サービスの対価の構成 のサンプル条項

サービスの対価の構成. サービスの対価は、本施設の設計・建設の対価及び庁舎施設の維持管理・運営の対価から構成される。 サービスの対価の具体的な構成及び支払い方法等は、次のとおりである。 「サービスの対価の構成」 区分 サービスの対 価 対象施設 算定項目 支払確認確認時期 時期 設計・建設の対価 サービス購入料Ａ ①公会堂 代替施設 ②熱源等 仮設設備 ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・定期点検、修繕に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（特別目的会社 ②熱源等 仮設設備 の完工確 認 H21年4月 末 元利均等年 2 回 計 4 回払い 終了：H23 年 3 月末初回請求 H21 年 10 月 1 日 2 回目 H22年4月1日 3 回目 H22 年 10 月 1 日 4 回目（最終） H23 年4 月１日～ 4 月 10 日まで 設立費用、公租公課、融資組成手数料、各種調査費用等） ◇割賦金利 サービス購入料Ｂ１ ①既存公 会堂の解 体 ②道路（第一期整備 分） ③庁舎施 設（地下駐車場除く） ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・什器備品設置業務に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、手数料等） ③庁舎施 設（地下駐車場除く）の引渡し H23年1月 末 元利均等年 2 回 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求 H23年4月1日 2 回目 H23 年 10 月 1 日 ： 31 回目（最終） H38 年4 月１日～ 4 月 10 日まで 区分 サービ スの対価 対象施設 算定項目 支払確認確認時期 時期 ◇割賦金利 サービス購入料Ｂ２ ①既存庁 舎の解体 ②地下駐 車場 ③道路（第二期整備 分） ④公園施 設 ◇割賦元金 ・事前調査業務に係る費用 ・各種申請業務に係る費用 ・設計及び関連業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・工事監理業務に係る費用 ・什器備品設置業務に係る費用 ・解体及び撤去業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、手数料等） ◇割賦金利 ④公園施 設の引渡 し H24年5月 末 元利均等年 2 回 計 28 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求 H24 年 10 月 1 日 2 回目 H25年4月1日 ： 28 回目（最終） H38 年 4 月１日～4月 10 日まで 維持管理・運営の対価 サービス購入料Ｃ 庁舎施設 ・建築物保守管理業務に係る費用 ・建築設備保守管理業務に係る費用 ・駐車場・駐輪場保守管理業務に係る費用 ・外構施設保守管理業務に係る費用 ・清掃業務に係る費用 ・環境衛生管理業務に係る費用 ・警備業務に係る費用 ・什器備品保守管理業務に係る費用 ・その他上記業務を実施する上で必要な費用（公租公課、保険料、各種手数料等） 庁舎施設 の維持管 理運営の 開始 H23 年2 月。半期報告 書又はそ の都度 同額年 2 回 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求（変則） H23年4月1日 2 回目（変則） H23 年 10 月 1 日 3 回目（変則） H24年4月1日 4 回目（以後、同額） H24 年 10 月 1 日 ： 31 回目（最終） H38 年 4 月１日～4月 10 日まで ※変則：4 回目は駐車場・駐輪場保守管理業務を含み同 額。 サービス購入 料Ｄ 庁舎施設 ・修繕業務に係る費用 修繕の完 工確認 H23 年2 月。 同額年 2 回 又は各年出来高支払※乙の提案によ 区分 サービ スの対価 対象施設 算定項目 支払確認確認時期 時期 半期報告 書又はそ の都度 る 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末 サービス購入料Ｅ 公会堂 ・公会堂舞台設備等保守管理業務に係る費用 ・公会堂の維持管理に係る費用 ･公会堂の運営業務に係る費用 公会堂の 維持管理 運営の開 始 H23 年2 月。以降、半期報告書に より確認 同額年 2 回 計 31 回払い 終了：H38 年 3 月末初回請求（変則） H23年4月1日 2 回目（以後、同額） H23 年 10 月 1 日： 31 回目（最終） H38 年 4 月１日～4月 10 日まで 終了：H38 年 3 月末

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (1) 施設費等 ア 施設費 （ａ） 一時支 設計費等 調査・設計費、確認申請等の手続きに要する諸費用 ①設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価 払金 （ｂ） 割賦原価 建設・工事監理費等 建設工事費（什器・備品等の調達及び設置費、外構工事費に係る費用、市営荷揚中央駐車場の解体・撤去に係る費用を含む）、工事監理費、事業者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋事業者の提案スプレッドに基づく割賦利 息相当額

サービスの対価の構成. 事業期間中、発注者が受注者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (１) 施設費等 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（現学校給食センターの解体撤去工事費・アスベスト除去工事費、厨房機器等の調達及び設置費、配送校配膳室の保冷庫の撤去及び保冷庫調達・設置費、什器・備品等の調達及び設置費、食器・食缶等の調達費、外構工事費に係る費用を含む。）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、受注者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋受注者の提案スプレッドに基づく割 賦利息相当額 (２) 維持管理業務費 ウ 維持管理費 建築物保守管理費、建築設備・厨房機器等保守管理費、什器・備品等保守管理費、食器・食缶 等の更新費、外構等維持管理費、環境衛生・清

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が、事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設工事等業務の対価、②維持管理及び運営業務の対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 (1) 施設費 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（厨房機器等設置工事、付帯設備工事、土木工事及び築山移転に係る費用を含む。）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、事業者の開業に伴う諸費用、建中金利、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋事業者の提案スプレッド

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理業務等のサービスの対価、②維持管理業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。 (１) 施設費等 ア 施設費 （a） 一時支払金 （b） 割賦原価 調査・設計費（調査費、基本設計費、実施設計費を含む）、建設工事費（建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費、昇降機設備工事費、外構等整備工事費 、什器・備品の調達及び設置費を含む）、工事監理費 、確認申請等の手続きに要する諸費用、移転支援業務費（移転に係る事前調査費、移転に伴う各種調整費等 ）、事業者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、統括管理業務費、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用

サービスの対価の構成. 事業期間中、市が事業者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設・工事監理 業務のサービスの対価、②維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 なお、設計変更等により施設費が増減した場合は、「ア 施設費」としてその金額を適用する。

サービスの対価の構成. 事業期間中、発注者が受注者に支払うサービスの対価は、①設計及び建設工事等業務のサービスの対価、②維持管理業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 (1) 施設 整備費 ア 施設費 (a) 一時支払金 (b) 割賦原価 調査・設計費、建設工事費（既存施設の解体工事、造成工事に係る費用を含む。）、工事監理費、確認申請等の手続きに要する諸費用、住宅瑕疵担保責任保険料 、受注者の開業に伴う諸費用、建中利息、融資組成手数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 イ 割賦手数料 基準金利＋受注者の提案スプレッドに基づく割賦利息相当額

サービスの対価の構成. 事業期間中、甲が乙に支払うサービスの対価は、表１ 設計及び建設工事等業務のサービスの対価、表２ 開業準備、維持管理及び運営業務のサービスの対価から構成される。それぞれの対価項目は、以下のとおりである。 項 目 内 訳 施設費 調査・設計費、工事監理費、建設工事費（厨房機器等の調達及び ・一時支払金 設置費、外構工事費、配膳室整備対象校における学校給食室の改 ・割賦原価 修工事費を含む。）、食器・食缶等の調達費、什器・備品等の調 達費、諸経費、建設中金利、乙の開業に伴う諸費用、融資組成手 数料、その他施設整備に関する初期投資と認められる費用 割賦手数料 基準金利＋事業者提案スプレッドに基づく割賦利息相当額 項 目 内 訳 開業準備費 開業準備費 維持管理費 建築物保守管理費、建築設備・厨房機器等保守管理費、什器・備品等保守管理費、食器・食缶等の更新費、外構等維持管理費、環境衛生・清掃費、警備保安費、修繕費等 運営費 食材検収・保管費、給食調理費、衛生管理費、給食配送・回収 費、洗浄・残滓処理等費、運営備品調達費、献立作成支援費、食育支援費、広報支援費等 その他の費用 乙の運営費、保険料、監査費用、その他関連経費（法人税、法人住民税等法人の利益に対して賦課される税金、乙の税引後利益（株主への配当等の原資等）等） (１) 設計及び建設工事等業務のサービスの対価 設計及び建設工事等業務のサービスの対価は、施設整備に必要な一切の費用からなる施設費と、施設費の一部を甲が割賦で支払うことによって必要な割賦手数料からなるものとする。割賦手数料の算出に当たっては、元利均等払を前提とし、割賦手数料は基準金利と事業者提案による利鞘（スプレッド：●％）に基づく割賦利息相当額の合計とする。基準金利は、配膳室整備対象校における学校給食室の改修工事の引渡予定日の２営業日前の東京時間午前 10 時現在の東京スワップレート（TONA 参照）・リフィニティブのコード“JPTSTOA＝RFTB”に掲示されている TONA ベース 15 年物（円/円）金利スワップレートとする。ただし、上記により基準金利がマイナスとなる場合には、基準金利を ０％とする。また、この基準金利確定後、事業者提案による利鞘の改定は行わないこととする。なお、提案書提出時に使用する基準金利は 1.0％とする。 (２) 開業準備、維持管理及び運営業務のサービスの対価 開業準備、維持管理及び運営業務のサービスの対価は、開業準備、維持管理及び運営業務の各業務に要する費用、その他の費用からなるものとする。なお、開業準備費の支払いを含まない支払時期の開業準備、維持管理及び運営業務のサービスの対価は、別紙 ５に記載する「サービスの対価の改定方法」に示した改定及び別紙２に記載する「モニタリング及びペナルティの考え方」に定める規定による減額が行われない限り、原則として、支払時期毎に同額が支払われるものとする。

サービスの対価の構成. サービスの対価を構成する項目及び該当する業務は、以下のとおりである。 （１） 統括マネジメント業務費 統括マネジメント業務 （２） 施設整備費 ア 工事関連費 事前調査業務 設計業務及びその関連業務

サービスの対価の構成. サービスの対価を構成する要素は以下のとおり。 項 目 入札説明書に記載の業務 内 容 本件工事費等及びこれにかかる支払利息 ①図書館等施設建設費部分等 1)-①事前調査業務 1)-②施設整備にかかる設計及びその関連業務 1)-③施設整備にかかる建設工事及びその関連業務 1)-④備品・什器等の設置工事及びその関連業務 1)-⑤工事監理業務 1)-⑥周辺家屋影響調査・対策 1)-⑦電波障害調査・対策 1)-⑧建設工事に伴う各種申請等の業務 5) 市への図書館等施設所有権 移転業務 図書館等施設整備にかかる設計・工事費用及び本件工事にかかる工事監理料、並びに事業者の開業に伴う費 用（各種調査費用を含む）、建中金利、融資組成手数料その他建設に関する初期投資と認められる費用等、及びこれにかかる支払利息（図書等購入費及びコンピュータシステムの整備費を除く）。