ライセンスの範囲. 本サービスまたは本アプリに関してユーザーに付与されるライセンスは、ユーザーが所有または管理する、あらゆる Apple ブランド製品上で本サービスまたは本アプリを使用するための、譲渡不能のライセンスであることかつ、本サービスまたは本アプ リが、ファミリー共有、一括購入、または故人アカウント管理連絡先を使用した購入者と関連付けられた他のアカウントにより、アクセス、取得、および使用される場合を除き、Apple メディアサービス利用規約で定める利用条件で許可されたとおりに制限されていなければならないものとします。
ライセンスの範囲. 本製品を購⼊したひとつの学校（学校教育法第１条に定める教育機関としての学校、及び、⽂部科学⼤ ⾂による認定を受けた学校と同等と認定された在外教育施設、指定研修施設、指定外国⼈学校等学校教育法により学校と同様に扱われる教育機関を含む。以下、本契約においてはこれらを「学校」といいます。ただし、分校など、同⼀の敷地内ではない場所に位置する場合は、別の「学校」とします。）においては、本ソフトウェアを使⽤するコンピューター等の機器の台数にかかわらず、本製品を購⼊した際に当社に申し出た、ライセンス証明書に記載された⼈数分の使⽤ができます。ただし、使⽤者はその学校に在籍している児童⽣徒及び教職員に限ります。また、⼀度使⽤されたライセンスを別の児童⽣徒及び教職員等が使⽤することはできません。
ライセンスの範囲. ライセンサー（実施許諾者）は、ライセンシー（実施権者）による想定外の実施を防ぐため、ライセンス（許諾）の範囲を限定的に定める必要がある。本条ではライセンスの対象を製品で限定している。 特に、スタートアップは、自社の競争優位性を保つ上で、特許 1 件あたりの重要性が事業会社のそれに比して高いことが多いから、ライセンスの対象を過度に広く設定しないよう留意すべきである。 逆に、事業会社は、真に自社事業に必要な範囲にライセンス対象を留めるよう配慮することが、スタートアップとの中長期的な関係を築くために重要である。これはオープンイノベーションを通じて自社の事業を継続的に強化していくための秘訣のひとつであるといえよう。 専用実施権 本条では、1 条⑧号所定の本地域内において、本製品 2 の製造販売に関する非独占的通常実施権を許諾している。専用実施権（特許法 77 条）が提案されることもあるが、専用実施権を設定する場合、契約で別段の定めがなければ、特許権者であるスタートアップ自身も実施ができない（通常実施権の場合は、スタートアップ自身も実施ができる。）。したがって、スタートアップとしては、専用実施権の設定は慎重に判断すべきである。 なお、事業会社にとって専用実施権を提案するメリットの一つとして、事業会社自らが差止請求権を有することが挙げられるが、差止請求権を行使した場合に抗弁的な法的措置として申立てられることが多い特許無効審判については、ライセンサー（スタートアップ）自らが対応しなければならない点には留意が必要である。また、専用実施権制度はグローバルには普遍性を有する制度ではないので、この点にも留意する必要がある。
ライセンスの範囲. お客様は以下のことはできません：
ライセンスの範囲. ＞ ユーザーは以下に定める目的（ 以下、「本目的」といいます）の範囲内でのみ当製品を使用することができ、本目的の範囲を超えて当製品を使用し、または第三者に使用させてはならないものとします。
ライセンスの範囲. ユーザーが前述の EULA および本補遺の条項に従うことを条件として、TechSmith はユーザーに対して、「ソフトウェア」をユーザーが所有または管理する任意の Mac 製品のみにインストールし、Mac App Store に適用される条項で定められた Apple Usage Rules の許可に基づいて個人的使用目的で実行する、非独占的かつ移転不可能な権利を許諾します。なお、ソフトウェアはファミリー共有を経由してユーザーと関係するアカウントによって使用されることができます。
ライセンスの範囲. 本契約にて用いる「購入」という表現にかかわらず、本ソフトウェアは、本契約に従ってその利用が許諾されるもの であり、販売されるものではありません。本契約の目的は、本ソフトウェアの限定ライセンスの付与のみであり、本 ソフトウェアもしくは付帯する知的財産権のすべてもしくは一部分の移転、または売却ではありません。利用者は、 本ソフトウェアおよび本サービスならびに関連するあらゆる資料およびサービスに付帯するあらゆる権利、権原およ び受益権を Acronis またはサード パーティが保有することについて認めるものとします。なお前述の権利等には、 本ソフトウェアおよび本サービス、または本ソフトウェアもしくは本サービスを通じて/に関連して提供されるソフ トウェアもしくはコンテンツと、これらのあらゆる機能、アップデート、リリース、改良、バグ修正、次善策、パッ チや関連するあらゆる文書および製品パッケージのオリジナル版ならびにあらゆるコピー、一部分、抽出物、選択物、調整物、翻案物、編集物および派生物に付帯する、仕組み、構成およびソース コードに関する権利や、世界中で有 効なあらゆる著作権、特許権、営業秘密および他の知的財産権が含まれますが、これらに限定されません。本契約に おいて付与されるライセンスを除き、Acronis は、本ソフトウェアおよび本サービスに関するすべての権利を留保し、本契約に明示されていないいかなるライセンスも付与しません。Acronis は、本ソフトウェア（機能および関連サー ビスのすべてを含む）のオリジナルおよびすべてのコピーおよびその一部、ならびに関連する文書、製品パッケージ のすべてに関わる著作権、特許権、営業秘密および他の知的財産権のすべての唯一の所有権を世界中で保持します。本契約は、利用者に提供される可能性のある本ソフトウェアのすべてのアップデート、アップグレード、リリースまたは改良に適用されます。本ソフトウェアには、米国特許によって保護されている特定の技術が含まれます。特許の一覧はxxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/company/ipnotice.html をご覧ください。
ライセンスの範囲. 5.1 VJ は、お客様がライセンスのアサインおよびアクティベーションを適切に行っていることを条件として、ライセンス契約において合意したライセンスタイプおよびライセンスモデルに基づき、お客様に製品を使用するライセンスを付与します。VJ またはドイツ国の Vector Informatik GmbH（以下、「VI」という）は製品のあらゆる知的財産権、工業所有権その他の所有権を留保し、お客様はライセンス契約において明示的に合意された使用以外、製品を使用しないものとします。とりわけお客様は、法律によって特別に許可される場合を除いて、製品を変更、改変、拡張、移植、リバースエンジニアリングもしくは変換せず、また派生物を作成しないものとしますが、これらに限定されません。
ライセンスの範囲 z ライセンサー（実施許諾者）は、ライセンシー（実施権者）による想定外の実施を防ぐため、ライセンス（許諾）の範囲を限定的に定める必要がある。本条ではライセンスの対象を製品で限定 している。
ライセンスの範囲. ライセンシーにアウトソーシング ライセンスが許諾されている場合、ライセンシーはライセンス許諾ソフトウェアを使用して第三者にサービスを提供する権利があります。ただしそれはライセンス証明書に記載されている第三者に限定されます。