借入金及び投資法人債発行の限度額. 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないものとする。
借入金及び投資法人債発行の限度額. １． 資産の効率的な運用及び運用の安定性を図るため、資産の取得資金、貸付けを行う不動産及び信託の受 益権その他の資産の裏付けとなる不動産に係る工事代金及び運転資金、又は債務の返済（敷金・保証金 の返還並びに借入金の返済及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じ。）の償還を含みます。）、その他の一時的な支出のために必要となる資金の調達を使途とし、借入れ又は投資法人債の発行を行い ます。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲 に限るものとします。
２． この投資法人の借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額は１兆円を上限とします。
３． 借入れを行う場合、借入れ先は、「租税特別措置法」（昭和32 年法律第26 号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67 条の15 第１項第１号ロに定める機関投資家に限るものとします。
借入金及び投資法人債発行の限度額. 1 この投資法人は、運用資産の効率的な運用及び運用の安定性に資することを目的として、資金の借入及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下、同じです。）の発行を行うことができます。
2 前項に係る借入及び投資法人債によって調達した資金は、資産の取得、修繕等又は分配金の支払い、若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）、運転資金等の資金の手当てに使用するものとします。
3 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とし、かつその合計額が 1 兆円を超えないものとします。
4 この投資法人の借入金は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に定める適格機関投資家 （但し、投資法人に係る課税の特例規定に定める機関投資家に該当する者に限ります。）から借り入れるものとします。