公租公課・費用等の負担. カード利用又は本規約に基づく費用・手数料に課される公租公課（消費税等を含む。以下同じ）は、本人会員の負担とします。尚、公租公課が変更されたときは、本人会員は変更後の公租公課を負担します。
公租公課・費用等の負担. （1） カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税法に定める消費税その他の公租公課は、会員の負担とします。なお、会員は、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の税率による消費税その他の公租公課を負担します。
（2） カードの利用・支払金等の支払い、カードの返却、当社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要する全ての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、当社指定場所への持参手数料、郵送料及び電話料金等）は、会員の負担とします。なお、会員に対する債権の取り立てに要した費用ならびに法的措置に要した費用は、退会後といえどもすべて会員が負担するものとします。
（3） 当社は会員に対し、会員の要請により当社が行う事務の費用として次の各号のものを法令に定める範囲内で会員に請求することができるものとします。①カードの再発行手数料②会員に交付された書面の再発行手数料（4）改正貸金業法4条施行日以降、会員が金銭の受領又は弁済のために現金自動貸付機その他の機械を利用したときは、当社は会員に対し、法令の範囲内で当社が別途定める利用料を請求することができるものとします。
公租公課・費用等の負担. (1) カード利用代金又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課（消費税等を含む。以下同じ）は、会員の負担とします。なお、会員は、公租公課が変更されたときは、変更後の公租公課を負担します。
(2) カード利用代金の支払、カードの返却、会社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要するすべての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、会社指定場所への持参手数料、日本国外でのカード利用に係わる費用、郵送料、電話料金等）は、会員の負担とします。
(3) 会員は、カード利用代金について、支払遅滞やその他会員の責に帰すべき事由等により生じた次の費用を負担します。
公租公課・費用等の負担. １． カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課（消費税等を含む。以下同じ）は、本人会員の負担とします。なお、公租公課が変更されたときは、本人会員は変更後の公租公課を負担します。
２． カード利用による支払金等の支払、カードの返却、甲および乙所定の届出および問い合わせ、その他本規約に基づいて要する全ての費用（金融機関への振込手数料および再振込手数料、乙指定場所への持参手数料、郵送料、電話料金等）は、本人会員の負担とします。
３． 本人会員は、カード利用による支払金等を、甲および乙の都合によるものでなく遅延し、甲および乙が以下の各号の手続きを行った場合は、その手続きに要する費用として210円（税込。以下「回収事務手数料」といいます。）を支払うものとします。ただし、キャッシングの支払金の場合、利息、遅延損害金、および回収事務手数料が融資金元金額に対し、年率で利息制限法の所定金利を超える場合はこの限りではありません。
公租公課・費用等の負担. (1) カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課(消費税等を含む。以下同じ)は、本人会員の負担とします。なお、公租公課が変更されたときは、本人会員は変更後の公租公課を負担します。
(2) カード利用による支払金等の支払、カードの返却、会社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要する全ての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、会社指定場所への持参手数料等）は、本人会員の負担とします。
(3) 本人会員は、カードショッピングの支払金について、支払遅滞やその他、会員の責に帰すべき事由等により生じた次の費用を負担します。
公租公課・費用等の負担. （1） カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税法に定める消費税その他の公租公課は、会員の負担とします。なお、会員は、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の税率による消費税その他の公租公課を負担します。
公租公課・費用等の負担. （１） カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の公租公課は、会員が負担するものとします。なお、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の消費税その他の公租公課を負担します。
（２） カードの利用、利用代金等のお支払い、カードの返却、当社所定の届出及びお問い合わせ、その他本規約に基づいて要するすべての費用 （金融機関への振込手数料、日本国外でのカード利用に係る費用、郵送料、電話料金等）は、会員が負担するものとします。
公租公課・費用等の負担. （1） カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税法に定める消費税その他の公租公課は、会員の負担とします。なお、会員は、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の税率による消費税その他の公租公課を負担します。
（2） カードの利用・支払金等の支払い、カードの返却、会社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要する全ての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、当社指定場所への持参手数料、郵送料及び電話料金等）は、会員の負担とします。なお、会員に対する債権の取り立てに要した費用ならびに法的措置に要した費用は、退会後といえどもすべて会員が負担するものとします。
公租公課・費用等の負担. (1) 本サービスの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税法に定める消費税その他の公租公課は、会員の負担とします 。なお、会員は、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の税率による消費税その他の公租公課を負担します。
(2) 賃貸借費用等の支払、当社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要する全ての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、当社指定場所への持参手数料、郵送料、電話料金等）は、会員の負担とします。
(3) 会員は、賃貸借費用等の支払を、当社の都合によるものでなく遅延し、当社が以下の各号の手続きを行った場合は、その手続きに要する費用として191円（税抜。以下「回収事務手数料」といいます。）を支払うものとします。
公租公課・費用等の負担. (1) カードの利用又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税法に定める消費税その他の公租公課は、本人会員の負担とします。なお、本人会員は、消費税法その他法定の税率に変更があった場合は、変更後の税率による消費税その他の公租公課を負担します。
(2) カードの利用、支払金等の支払、カードの返却、当社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要する全ての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、当社指定場所への持参手数料、日本国外でのカード利用に係わる費用、郵送料、電話料金等）は、会員の負担とします。
(3) 本人会員は、カード利用による支払金等を、当社の都合によるものでなく遅延し、当社が以下の各号の手続きを行った場合は、その手続きに要する費用として 191 円（税抜。以下「回収事務手数料」という。）を支払うものとします。ただし、カードキャッシングの支払金の場合、利息、遅延損害金及び回収事務手数料が融資金元金額に対し、年率で利息制限法の所定金利を超える場合はこの限りではありません。