経営上の重要な契約等. 該当事項はない。
経営上の重要な契約等. 当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
経営上の重要な契約等. 特記事項はない。
経営上の重要な契約等. 当社または連結子会社 契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容 １ 株式会社ＦＣＥ エデュケーション ライセンス契約 2004年 ２月19日 2004年２月19日から 2027年１月31日まで フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 ７つの習慣J®のフランチャイズビジネス展開のライセンス契約 ２ 株式会社ＦＣＥ トレーニング・カンパニー 知的財産権の使用に関する契約書 2013年 ２月28日 2013年２月28日から 2027年２月28日まで フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 『７つの習慣』をベースとした企業向け研修実施ライセンス契約 ３ 株式会社ＦＣＥ プロセス＆ テクノロジー 販売パートナー契約 2017年 ２月15日 2017年２月15日から 2023年２月14日まで 株式会社アシリレラ ＲＰＡソフトウェアライセンスを代理販売形態もしくはＯＥＭ形態により販売するパートナー契約
経営上の重要な契約等. 該当事項はない。
６ 研究開発活動
７ 財政状態及び経営成績の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。 ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は21兆3,796億円と、前連結会計年度末に比べて6,993億円の減少となった。流動資産は１兆1,416億円減少して16兆1,347億円、固定資産は4,554億円増加して５兆2,299億円となった。流動資産の減少は営業債権の減少などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。 当連結会計年度末の負債合計は19兆2,059億円と、前連結会計年度末に比べて7,814億円の減少となった。流動負債は5,870億円減少して８兆9,765億円、固定負債は1,944億円減少して10兆2,293億円となった。流動負債の減少は１年以内償還予定の社債、コマーシャルペーパーの減少などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。 当連結会計年度末の純資産合計は２兆1,736億円と、前連結会計年度末に比べて821億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。
(3) 経営成績 「1 業績等の概要」を参照。
(1) 重要な会計方針及び見積り ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
経営上の重要な契約等. （1） 県による所有権移転請求権仮登記について 民間金融機関からの借入金については、一部を除き県による損失補償が付与されており、この損失補償の担保として、当公社の賃貸事業資産の一部に県による所有権移転請求権の仮登記が設定されておりましたが、令和 2 年度に県の損失補償を解消したことから、令和 3 年度以降に県による所有権移転請求権の仮登記の抹消を順次行っております。
（2） 保証債務について 高齢者向け優良賃貸住宅（管理受託型）管理受託事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構からの借入金について、当公社が連帯保証している債務が、令和 2 年度末現在、1 団地につき、約 1 億 8 千万円となっています。
経営上の重要な契約等. 会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間 日本通信㈱ 株式会社ウィルコム 日本 株式会社インターネ 無線ＩＰ接続契約 広域複合ネッ 無線ＩＰ接続サービス卸 契約約款による電気通信役務の仕入れ データセンターの運営・ （平成13年９月７日から平成15年９月６日までの ２年間が最低利用期間）平成14年２月４日から 日本通信㈱ Communications Security and Compliance Technologies Inc. 日本通信㈱ 日本通信㈱ 日本通信㈱ 日本通信㈱ 日本通信㈱ Communications Security and Compliance Technologies Inc. 日本通信㈱ 日本通信㈱ 日本通信㈱ ットイニシアティブ United Sates Cellular Operating Company スターネット株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社エヌディエス 三菱電機情報ネットワーク株式会社 丸紅アクセスソリューションズ株式会社 （旧、株式会社ヴェクタント） Sprint Spectrum L.P. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 イオンリテール株式会社 日本 トワークサー ビス契約 Data
経営上の重要な契約等. （1） 県による所有権移転請求権仮登記について 民間金融機関からの借入金については、一部を除き県による損失補償が付与されており、この損失補償の担保として、当公社の賃貸事業資産の一部に県による所有権移転請求権の仮登記が設定されておりましたが、令和 2 年度に県の損失補償を解消したことから、令和 3 年度以降に県による所有権移転請求権の仮登記の抹消を順次行っております。
経営上の重要な契約等. ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。 詳細は、「第５ 経理の状況 ３ 中間連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。
経営上の重要な契約等. (1) パートナーシップに関する契約 株式会社サンクゼールとＦＣ加盟店企業とのパートナーシップに関する契約（以下、「本契約」という。）の要旨は、次のとおりであります。