ながいコインによる決済 のサンプル条項

ながいコインによる決済. 1. 利用者は、ながいコイン1円を 1 円相当額として加盟店における商品等の代金の決済に利用できるものとします。なお、利用できる加盟店は、ながいコインの種類ごとに異なる場合があります。 2. 加盟店における商品等の代金等の決済に際して使用できるながいコインは、1 回あたり 10 万円を上限とします。 3. 利用者は、加盟店においてながいコインを利用する場合、以下のいずれかの方法により決済を行うものとします。 (1) 支払用 QR コードを、加盟店に設置されている読み取り端末で読み取ること (2) 加盟店 QR コードを、利用者の端末で読み取った上で、商品等代金の金額を入力し、決済ボタンをクリックすること (3) 加盟店サイトにおいてながいコインコード(ID)及び商品等代金の金額を入力し、決済ボタンをクリックすること (4) 加盟店サイトにおいて利用者サイトのアカウント、パスワード及び商品等代金の金額を入力し、決済ボタンをクリックすること 4. 前項の規定に従って決済が行われた場合、発行者又はシステム提供者は、商品等の代金等に相当する額分、ながいコインの残高から減算します。当該減算がなされ、かつ当該減算相当額が加盟店に計上された時点で、利用者は、加盟店に対する商品等の代金等の支払義務を免れるものとします。 5. 前項の定めにかかわらず、商品等の代金等に相当する額がながいコインの残高を超過するとき(以下、その差額を「超過金額」といいます。)、利用者は、発行者又はシステム提供者若しくは加盟店の指定する方法により加盟店に対して超過差額を支払うものとしま す。 6. 利用者サイトに複数のコード(ID)の残高が登録されているときは、発行者又はシステム提供者の指定した順序に従い、決済に利用されるものとします。

Related to ながいコインによる決済

  • 支払保険金 当会社の支払う保険金の額は、被保険者 1 名につき300万円とします。

  • 前受金 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。

  • 売買代金 売買代金は、金 円とする。

  • 加盟店 1. 本規約を承認のうえ、株式会社関西みらい銀行(以下、「当社」という)に加盟を申込み、当社が加盟を認めた法人、個人または団体を加盟店とします。また、当社が当社のシステムにおいて本規約に基づく加盟店による信用販売の開始を認めた日を契約日とし、本規約に基づき、当社と加盟店間で成立した契約を「本契約」といいます。なお、加盟の申込みを行った法人、個人または団体は、契約日前といえども、第3条第3項および第4項の義務を負うものとします。 2. 加盟店は、本規約に定める信用販売を行う店舗・施設を指定のうえ、予め当社に届出し、承認を得るものとします(以下、かかる承認を得た店舗・施設を「カード取扱店舗」という)。当社の承認のない店舗で当社の加盟店としての信用販売はできないものとします。 3. 加盟店は、本規約に従い信用販売を行うカード取扱店舗内外の見易いところに当社の指定する加盟店標識を掲示するものとします。 4. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡(合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない)できないものとします。

  • 被保険者による保険契約の解除請求 (1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。

  • 保険契約者による保険契約の解除 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

  • 技術的事項及び技術資料の閲覧 当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

  • 従量料金 別表第4の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。

  • 不当介入に関する通報・報告 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

  • 適用の範囲 本章は、この保険契約に請負業者特約条項が付帯されている場合に、請負業者特約条項について適用されます。