クレジットカード番号等の管理. 会員は、クレジットカード番号等を安全な方法で管理するものとします。
クレジットカード番号等の管理. １． 加盟店は、前条の個人情報の内、クレジットカード番号等（当社がその業務上利用者に付与する割賦販売法第２条第３項第１号に定める番号、記号その他の符号を含みます。以下同じ）の滅失・毀損・漏洩等（以下本条及び第２７条 において「漏洩等」といいます）が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに当社に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
２． 加盟店は、クレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、その発生の日から１０営業日以内に、漏洩等の原因を当社に対し報告し、再発防止のための必要な措置（加盟店の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとします）を講じた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。
３． 当社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのクレジットカード番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
クレジットカード番号等の管理. １． 甲は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、前条の個人情報のうち、クレジットカード番号等（カード会社がその業務上利用者に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号を含む。以下同じ。）を取り扱ってはならないものとする。
２． 甲は、割賦販売法その他の法令並びに本契約及び加盟店契約に従い、クレジット カード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じると共に、クレジットカード番号等の漏洩等を防止するためにクレジットカード番号等を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとする。
３． クレジットカード番号等の滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という。）が生じた場合又は甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると カード会社又は乙が判断した場合には、速やかにカード会社及び乙に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとする。
４． 甲は、クレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合又は甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社又は乙が判断した場合には、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因をカード会社及び乙に対し報告し、再発防止のための必要な措置（甲の従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとする。）を講じた上で、その内容をカード会社及び乙に書面で報告しなければならないものとする。
５． カード会社又は乙は、前項の処置が不十分であると認めた場合、他のカード会社加盟店でのクレジットカード番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他カード会社又は乙が必要と認める場合には、甲に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、甲は甲の費用負担においてこれに従うものとする。ただし、カード会社又は乙による指導は、甲を免責するものではないものとする。カード会社又は乙が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られないものとする。
1 カード会社又は乙が指定する監査会社を用いたシステム診断
2 信用販売の停止
６． 甲は、クレジットカード番号等の通知を受けたとき、当該通知がカード会社等から当該カード番号等の付与を受けた利用者によるものであるかの適切な確認その 他の不正利用を防止するために必要かつ適切な措置及び甲において不正利用がされたときは、類似の不正利用を防止するために必要な措置を講じるものとする。
クレジットカード番号等の管理. 1. 加盟店は、前条の個⼈情報の内、クレジットカード番号等（カード会社がその業務上利⽤者に付与する割賦販売法第 2 条第 3 項に定めるカード等 を含む。以下同じ）の滅失•毀損•漏洩等（「漏洩等」という）が⽣じた場合または加盟店において漏洩等が発⽣したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合には、速やかにカード会社に対し、漏洩 等の発⽣の⽇時•内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
2. 加盟店は、クレジットカード番号等の漏洩等が⽣じた場合または加盟店において漏洩等が発⽣したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合には、その発⽣の⽇から 10 営業⽇以内に、漏洩等の原因 をカード会社に対し報告し、再発防⽌のための必要な措置（加盟店の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする）を講じた上で、その内容をカード会社に書⾯で報告しなければならないものとします。
3. カード会社は、前項の処置が不⼗分であると認めた場合その他カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他 必要な措置•指導を⾏えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。 但し、カード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。 カード会社が⾏う措置•指導には以下を含みますが、これに限られません。
(1) カード会社が指定する監査会社を⽤いたシステム診断
(2) 信⽤販売の停⽌