フォローアップ審査. フォローアップ審査とは
振替決済口座 (1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
見本・カタログ等と現物の相違 会員が、日本国内の加盟店と見本・カタログ等により商品およびサービス（以下総称して「商品等」という）の購入を行なった場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換請求または当該売買契約の解除をすることができます。
照査技術者 第１１条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
重大事由による解除に関する特則 保険契約者または被保険者が普通保険約款第12条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場は、同条⑶の規定
運用実績 ①【純資産の推移】 純資産総額 １口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第９会計年度末 （2011年４月末日） 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 （2012年４月末日） 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 （2013年４月末日） 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 （2014年４月末日） 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 （2015年４月末日） 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 （2016年４月末日） 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 （2017年４月末日） 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 （2018年４月末日） 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 （2019年４月末日） 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 （2020年４月末日） 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年９月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年１月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 ２月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 ３月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 ４月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 ５月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 ６月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 ７月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 ８月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 ９月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年９月１日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 （注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の ４月30日に終了する１年をいう。 （注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 ＜参考情報＞ 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
契約者の維持責任 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するように維持していただきます。
損害賠償責任 １ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、契約者側に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
端末の障害 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。 当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。 万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
振替決済口座の開設 (1) 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。当金庫は、お客様から振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合 （６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
