下請け、委任等の禁止. （１）請負者は、本契約の全部を一括して第三者（請負者の子会社（会社法第 ２条第３号に規定する子会社をいう。）を含む。）に委任し、又は請け負わせてはならない。
下請負人の通知 第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
準拠法・管轄 本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
誠実協議 本件匿名組合契約に定めのない事項若しくは本件匿名組合契約の諸条項又は本件匿名組合契約に基づく権利義務について疑義を生じた事項については、両当事者が誠実に協議の上解決するものとする。
譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
投資不動産物件 該当事項はありません。
信義誠実の原則 第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。
投資方針 サブ・ファンドの投資目的は、ルクセンブルグの法律に基づき設定された投資信託で、欧州共同体指令および2010年法に基づくＵＣＩＴＳであるフィデリティ・ファンズの１ファンドであるフィデリティ・ファンズ－インディア・フォーカス・ファンドに投資することである。
準拠法・管轄裁判所 1 本規約等は日本法に従って解釈・適用されるものとします。
基本事項 指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
別 表 特別試験研究費税額控除制度」を利用しない場合】
