Common use of 債務負担行為に係る契約の前金払の特則 Clause in Contracts

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第39条第１項の請負代金相当額（以下この条及び第44条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期債務負担行為に係る契約の前金払については、第３ ５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３ ６条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額 （ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することができない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払（中間前金払を含む。）については、第35条及び第35条の ２中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第35条、第35条の２及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額 （以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条中｢契約書記載の工事完成の時期｣とあるのは｢契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)｣と、同条及び第35条中｢請負代金額｣とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額(各会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という) が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額) 」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下｢契約会計年度｣という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない) 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については，第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは，「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）」と，同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額）」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度（以下この条及び次条において「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては，受注者は，歳出予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」とるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条及び第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「この契約締結の日」とあるのは「この契約締結の日（この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる日）」と、第３４条、第３５条及び第 ３６条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当 該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 39 条第 1 項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することができない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第３４条第１項及び第３５条第１項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「この契約締結の日」とあるのは「この契約締結の日（この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる日）」と、第 ３４条、第３５条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末に おける第３８条第１項の請負代金相当額（以下第４１条及び第４２条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払（中間前金払を含む。）については、第34条及び第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「この契約締結の日」とあるのは「この契約締結の日（この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる日）」と、第34条、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については，第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末)」と，第34条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第37条第1項の請負代金相当額(以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては，乙は，予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第34条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期債務負担行為に係る契約の前金払（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という中間前金払を含む。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度については、第 35条及び第 35条の２ 中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末） 」と、第35条、第35条の２ 及び第 36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第 38条第１ 項の請負代金相当額（ 以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額） 」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第３４条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。 ）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額） 」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 契約会計年度」という。 ）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という第35条及び第36条の規定は、債権負担行為に係る契約の前金払について準用する。この場合にお いて、第35条第１項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最 終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条第１項、第３項、第４項及び第５ 項並びに第36条第２項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額 （前会計年度末に おける第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が 前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当 該超過額を控除した額）」と読み替えるものとする。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契 約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前 払金の支払いを請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時 期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び第43条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条及び第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「この契約締結の日」とあるのは「この契約締結の日（この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる日）」と、第34条、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第1項の請負代金相当額（以下この条及び次条において 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前払金については、第６０条中「契約書記載の履行期間の末日｣とあるのは「契約書記載の履行期間の末日（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「第６３条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第６３条の規定による部分払（第６７条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第６１条中「建設対価」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第６３条第１項の建設対価相当額（以下第６０条及び第６１条において「建設対価相当額」という。）が前会計年度 までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度 （以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条及び第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「この契約締結の日」とあるのは 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」というこの契約締結の日（この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、予算の執行が可能となる日）」と、第34条、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第34条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という第35条及び第36条の規定は、債権負担行為に係る契約の前金払について準用する。この場合にお いて、第35条第１項及び第３項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成 の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条第１項、第３項、第５ 項、第６項及び第７項並びに第36条第２項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額 （前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当 額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払 をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えるものとする。ただし、この契約を締結した会 計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能と なる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計 年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第１項の請負代金相当額（以下この 条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超 えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契 約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる 時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初 に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

債務負担行為に係る契約の前金払の特則. 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（ 最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、 「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第 ３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第38条第1項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、請負者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。