利益相反委員会の設置. l 理事長は，COI を適切に管理するために利益相反委員会を設置する。 委員会は，委員10人以内をもって構成する。 3 委員は，倫理・法律分野の有識者，市民の立場の者，会員から理事長が選び，委嘱する。 4 委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。 5 委員の退任等により後任者を補充する必要がある場合には，その委員の任期は前任者の残任期間とする。 委員会に，委員長を置く。
解除に伴う措置 第５３条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
特例措置 ３ ２００８年４月１日から２００８年５月３１日までの間に光電話サービス契約と光ネットサービス契約の申込みを同時に行い、かつ光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
臨機の措置 第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
保険金の支払額 当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
権利義務の譲渡等 第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
リスクの承諾 １ 当組合（会）は、本規定、法人JAネットバンクオンラインマニュアル、パンフレット、 ホームページ等に、本サービスに関するリスクおよび当組合（会）がリスク対策のために採用しているセキュリティ手段を明示します。
権利義務の譲渡の禁止 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
付 則 平13. 3.30） この改正は、平成13年４月１日から施行する。 （注）改正条項は、次のとおりである。 28⑴⑵、29及び30⑴⑵を新設。
追加保険料の払込み ⑴ 当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
契約期間 本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
