労働環境の整備. 安全衛生委員会による従業員の就労状況や労働災害等の毎月の確認と、産業医から提供される健康情報を含めた安全衛生に関する情報の社内開示を通して、労働環境や安全衛生への意識向上を図っている。 同社は基本給に加えて一定の固定残業時間に対する残業代を支給する固定残業代制を採用しており、従業員にとっては予め残業時間が決まっているため仕事とプライベートのバランスを取りやすい環境となっている。さらに、社内システム導入、業務フロー見直し、人員増 強、テレワークなど労働生産性を意識した取り組みを積極的に採用して、業務効率の改善を推進している。2023 年４月に就業規則を改定して固定残業時間の短縮を図った結果、固定残業時間を上回る従業員の割合が前年比で約３割減少するなど、労働時間の短縮効果も表れている。 そのほか、半期ごとの面談制度、保有資格への手当制度など従業員のモチベーションを向上させる制度の充実を図り、労働環境の整備に取り組んでいる。 【温浴施設における適切な排水管理】 アットインが運営する青森センターホテル内の温浴施設「青森まちなかおんせん」では、使用した温泉水をろ過システムによって適切に排水管理を行っている。 【CO２排出削減の取り組み】 マンスリーマンション、宿泊施設、温浴施設などの各施設では、館内照明の９割以上を LED 化しており、使用電力を抑え CO２排出削減を図っている。
労働環境の整備. 同社は、基本理念の「経営価値基準」の一つに「Great Place to Work（働きやすい環境づくり）」を掲げ、毎日の終礼開始時刻を繰り上げて定時退社を呼びかけ、所定外労働時間を削減する工夫や、有給休暇制度の充実など就業規則や各規定の見直しと改善など、労働環境の整備に向けた取り組みを継続的に行っている。
労働環境の整備. 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金 を達成する。 〈環境面〉 人にやさしい店づくり 11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
労働環境の整備. リースサンキューは、安心で安全な労働環境を整備している。作業現場へのクーラーや扇風機の設置や、アイロニング設備であるシーツ投入機にファンを設置することで熱をもった空気を外部へ直接排出するなど、工場内の暑さ防止に努めている。 また、あらゆる世代の社員が働きやすい職場環境にするために、年間で最大 30 日の有給休暇制度や育児・出産休暇制度を設けている。有給休暇取得に当たっては希望日の３日前に申請すれば、誰でも取得できる体制にしている。 労働安全対策としては、設備の修理や不具合時に、必ず機械を停止してから修繕作業を行うことや荷台を引いて運ぶことで死角を減らすことなどを徹底している。また毎年、保険会社の社員を招き、交通安全に関する研修を社員全員に対して実施して、交通事故防止に取り組んでいる。こうした取組みにより、一般社団法人静岡県安全運転管理協会から、令和 4 年度の「優良安全運転管理事業所」として表彰されている。このような取組みを通して労働災害件数は 10 年以上の間、 ０件を継続している。
労働環境の整備. （ア）物理的な安全対策の実施と「見える化」 藤本工業では安全性と効率性を向上させるために、工場内の作業ブースなどのレイアウトを機動的に変更している。2023 年でも根洗工場の一部を変更しており、継続的な改善を図っている。 レイアウトの改善とともに、機械装置については作業面以外を金属フレームとアクリルパネルでカバーして稼働面への従業員の誤侵入を防止し、作業面にはエリアセンサーやロールカーテンで事故防止を図っている。加えて、ワークなどの運搬用のバッテリーフォークリフトには、後退時の事故を防止するため LED ライトを設置し、進行方向への注意を喚起している。 機械装置の操作については、1 台ごとに通常操作と異常時の操作方法を掲示しており、誤操作による事故のない作業と異常時への対応を図っている。このような取組の結果、藤本工業では「労働者死傷病報告」（厚生労働省向け報告）が必要な労働災害事故の発生は過去 10 年間で 2 件だけである。 【藤本工業の機械操作の「見える化」の例】
労働環境の整備. （１）健康経営への取組 従業員が長く活躍できる職場環境の整備を推進しており、健康診断の全従業員への実施や健康サポート（特定保健指導）の実施などを行っている。その結果、2022 年 12 月に全国健康保険協会愛知支部より「健康宣言チャレンジ事業所」の認定を取得している。また、経済産業省が顕彰する「健康経営優良法人」の取得に向けた取り組みも行っている。
労働環境の整備. ５ 生活から就労までの総合支援 基本方向１ 「産業人材の育成」 「キャリア教育の充実」では、就学前から学校までのキャリア教育の推進や熟練技能士等を活用したものづくり教育の推進等を行っている。 また、「地域産業や企業を支える人材の育成等」として、産業人材強化支援センターを中心として連携した人材強化の推進や地域産業から求められる技術・技能のニーズに対応した即戦力となる人材育成を図るため熊本高等技術専門校で取り組んでいる。