取引対象債券等の差替え. １ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
取引対象債券等の差替え. 個別現先取引のスタート取引受渡日からエンド取引受渡日までの間の一時点において、売手が買手から当初の取引対象債券等の引渡しを受けると同時に、売手が買手へ当初の取引対象債券等と同等又はそれ以上の時価総額の代替債券等を差し入れることにより、取引対象債券等を差し替える手法をいう。
取引対象債券等の差替え. ７ 担保の管理等
取引対象債券等の差替え. １ 個別現先取引（ただし、エンド取引受渡日がスタート取引受渡日の翌営業日である個別現先取引及び売手が既に別段の合意により取引対象債券等を差し替える権利を有している個別現先取引を除く。）につき、取引期間中のいずれの営業日において、売手は、買手に対して通知（当該通知は当該営業日の正午（午前12時）（日本時間。以下同じ。）までに買手に到達することを要する。）により申し出ることにより、当該通知日から３営業日（通知日を含む。）以内の間で別紙において定める差替日に、①売手から買手に対し、取引対象債券等とは異なる合意された額及び銘柄の債券等（以下「新取引対象債券等」という。当該新取引対象債券等は、当該通知日において、売手に対して引き渡される同種、同量の債券等が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることとする。）を引き渡し、②買手から売手に対し、同種、同量の債券等を引き渡すことによって、当該取引対象債券等の差替えをすることができる。