基本合意の概要. 当社とシティアスコムは、2022 年 10 月中を目途に、必要な関係当局等の許認可等が得られることを条件に、当社が、シティアスコムの普通株式を取得※1 し、シティアスコムを当社の連結子会社とすることについて合意しました。 ※1 取得する株式数、株式取得の相手方、条件等については現時点では未定です。
基本合意の概要. 本件は、昨年5月から開始しましたSMBCグループとGMO-PGとの提携協議（※）に、世界最大規模のペイメントネットワークを有するVisaが新たに参画し、3社の持つ強みを結集することで、より強力な事業者向け次世代決済プラットフォーム事業の構築を目指すものです。 具体的には、三井住友カードとEC・ネット決済分野のリーディングカンパニーであるGMO-PGは、対面・非対面を問わず、両社の持つ決済プロセシング機能や知見・ノウハウ等を統合し、急速な決済環境の変化にも迅速に対応できる柔軟性・拡張性に優れた「ワンストップペイメントサービス」を共同で開発・提供致します。 また、三井住友カードとVisaは、日本国内での50年を超える関係を礎に、戦略的パートナーとして、Visaの世界水準の不正検知およびプロセシング機能を、三井住友カードと共に我が国の市場特性に合わせ、グローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備して参ります。 このように、三井住友カードがGMO-PGおよびVisaと各々合意した戦略提携を組み合わせ、事業者向け次世代決済プラットフォームを包括的なサービスとして提供することで、今後、飛躍的な広がりが予想されるキャッシュレス決済シーンにおいて、事業者のみならず利用者にとっても安心・安全・便利なキャッシュレス決済環境の実現を3社で強力に推進して参ります。 （※）2018年5月8日付 SMFGおよびGMO-PG連名プレスリリース／「キャッシュレス決済推進のための次世代決済プラットフォーム事業に関する新たな提携協議の開始について」ご参照。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/news/j110136_01.html ＜参考①＞各社業容サマリー 【取組の背景】 現在、我が国では、既存のクレジットカード・デビットカード・電子マネー等の普及やインバウンド利用の増加、EC市場拡大に伴うネット決済の広がり等に加えて、モバイルペイメントやQRコードといった店頭での支払方法が多様化しています。また、金融業界以外のプレイヤーによるデータ蓄積・利活用を目的とした独自ペイメントサービスの導入等、キャッシュレス決済市場が複雑化を伴いながら成長しております。 こうした我が国の特殊な環境下において、政府の推進するキャッシュレス化を加速するためには、決済システム全体の複雑さに起因する非効率を解消しつつも、新たなテクノロジーの登場や事業者・利用者双方のニーズの高度化に、柔軟且つスピーディーに応えることができる安心・安全・便利な事業者向け決済プラットフォームを整備する必要があります。 そのような決済プラットフォームに求められる具体的な要件としては、①日本固有の状況とも言える決済手段の多様化にワンストップで対応できること、②事業者のオムニチャネル化ニーズに応え、対面・非対面双方にシームレスに対応できること、③事業者に世界水準のセキュリティと信頼性の高い決済機能を提供できること、④事業者のマーケティングの高度化や利用者向けのパーソナライズされたサービス開発に資するデータ利活用が可能なこと、等が挙げられます。 このような要件を満たすには、金融、IT、マーケティングを融合したハイブリッドな業種・業態別のソリューションを、効率的に提供できる体制を構築することが必要であり、それを実現するためには三井住友カード、GMO-PG、Visaの3社の強みを結集することが最善の選択肢であるとの結論に至りました。 【事業者向け次世代決済プラットフォームの概要及び運営】 キャッシュレス決済利用時の情報は、決済の種類やブランド等により異なる決済処理センターへ伝送され、後続処理に必要な加工等が施された後、複数の異なるネットワークを経由してアクワイアラーやイシュアーに連携されることで、最終的な決済を実現する仕組みとなっています。 GMO-PGは、中核事業であるオンライン決済サービスにおける営業力やシステム開発力、顧客サポート力などを背景に構築してきた「PGマルチペイメントサービス」を基に、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済 処理センター機能」を提供致します。 Visa は、世界 200 以上の国と地域で提供するグローバルペイメントネットワークを背景に、三井住友カードと共に、日本特有のキャッシュレス決済環境を踏まえた事業者向けネットワーク機能の整備を担います。 尚、三井住友カードは、アクワイアラーとしての役割を担うとともに、この2つの機能を一体化させることで事業全体の取り纏めを行い、積極的なIT投資の継続を通じて、最新性・優位性を確保し、利用者ならびに事業者ニーズへの対応力を強化して参ります。 ＜参考②＞事業者向け次世代決済プラットフォーム構築イメージ 【提供予定のソリューションサービス概要】 本プラットフォームで提供を予定している主なソリューションサービスは以下の通りです。
基本合意の概要. (1) 新株式（普通株式）の引受
基本合意の概要. 当社と西日本 FH は、2022 年 10 月中を目途に、必要な関係当局等の許認可等が得られることを条件に、西日本 FH が、当社の普通株式を取得※し、当社を西日本 FH の連結子会社とすることについて合意します。 ※ 西日本 FH が取得する株式数、株式取得の相手方、条件等については現時点では未定です。
基本合意の概要. 資本提携については、2020 年 3 月 13 日に発表いたしました地域経済の発展に向けた包括提携（F プロジェクト）において、「グループ化を視野に入れた最適な在り方を引き続き協議し、福井銀行、福邦銀行の 2 ブランドを維持しつつ、それぞれの強みを活かし、一つのグループとして地域経済および両行の持続的発展を目指す」と公表しており、今回の基本合意の内容は、以下のとおりです。
基本合意の概要. 平成19 年3 月2 日、民事再生手続中の株式会社福岡山の上ホテル事業承継に関するスポンサー候補選定以降、協議を重ねた結果、今般基本的事項について合意に至りましたので、本日、事業承継に係る基本合意書を締結いたしました。今後は、民事再生法所定の手続に基づき、管財人弁護士および関係事業会社等と承継に向けた細部の協議を行ってまいります。
基本合意の概要. 中国民政部は、中国の急速な高齢化に備え、これまでに数多くのシニアハウジングの海外視察を重ねてきました。そして、それらの中でも当社グループが運営する「チャーミング・シリーズ」は民政部から特に高い評価をいただいておりました。民政部による慎重な審査の結果、当社は、民政部傘下で現在唯一の高齢者住宅事業執行機関である中国老齢事業発展基金会の提携先として指名され、北京市や上海市など人口 500 万人以上の都市 18ヶ所における高齢者住宅・施設の建設・運営について、当社がコンサルティングもしくは事業主（または投資主）としてプロジェクトに参画することについて基本合意に至りました。
基本合意の概要. このたび、両社のこれまでの関係性をさらに発展させ、生命保険会社として健康増進の 取組みを推進する当社と、「予防 × ヘルスケア × テクノロジー」の分野で先行するＦｉＮＣは、お互いのさまざまなノウハウ等を組み合わせ、企業等の健康増進の取組みを支援する、新たなプログラムの協働開発等に向けた協議の開始について、基本合意契約を締結しました。以下の二つの取組みの具体的な内容等については、両社で協議のうえ、検討を進めてい きます。
基本合意の概要. ソースネクスト社が、筆まめ社のコンシューマ向け全製品を店頭市場において独占販売するものです。
基本合意の概要. 当社グループは、これまで医療機器分野および産業機器分野で培った知見と加工技術を活用し、株式会社 A-Traction が開発する、腹腔鏡手術に用いられる共同作業型手術支援ロボット（腹腔鏡手術支援ロボット）の薬事申請および交換部品の受託製造を行うことについて、株式会社 A-Traction と基本合意書を締結いたしましたのでお知らせ致します。 株式会社A-Traction は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、臨床現場で生まれたニーズを基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。また、当社は現在、株式会社 A-Traction の株式の約 15％を保有いたしております。 消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなることにより、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例が増加しております。腹腔鏡手術支援ロボットとしては、米国 Intuitive Surgical 社の”da Vinci”（ダヴィンチ）システムが世界的にシェアを獲得していますが、近年では国内外のロボットメーカー各社による開発競争が激化している状況です。株式会社 A-Traction が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、主に TaTME（注）に使用され、他のメーカー各社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。本ロボットを用いて適切な視野展開の下で手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることが期待されております。 当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げております。株式会社 A-Traction との提携を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のＱＯＬ