Common use of 実施方針及び留意事項 Clause in Contracts

実施方針及び留意事項. （１） 現地調査の実施方法、調査項目 本業務においては、①概略設計の実施、準備調査報告書（案）の作成等に必要な調査、協議、情報収集を行うための現地調査（1回目）、②準備調査報告書（案）を先方関係者に説明・協議し、基本的了解を得るための現地調査（2回目）を予定している。それぞれの現地調査に際しては、発注者からの調査団員参加を想定している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、渡航が困難となった場合、発注者と受注者で対応を協議する。 （２） プロポーザルの記載事項 本企画競争説明書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作 成したものである。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限の状況を踏まえて、遠隔による調査を取り入れる等、受注者は、より効率的かつ効果的な調査手法等を検 討の上、プロポーザルに記載すること。また、契約開始後に渡航制限措置の厳格化に よりカンボジア国への入国が制限されることも想定して、現地業務を国内業務に振替 えて実施する際の具体的な方法（業務の継続性確保に寄与する工夫（遠隔で従事しう る業務体制、遠隔を補完する現地側サポート体制等）についても提案すること。なお、 本企画競争説明書に記載している事項以外に受注者が必要と判断する調査項目につ いても、プロポーザルに記載して提案すること。 （３） 計画内容の確認プロセス 本業務は、我が国が無償資金協力事業として実施するにあたり適切な計画を策定することを主目的としているため、計画内容の策定に当たっては、調査の過程で随時十分に機構と協議する。 なお、特に以下の段階においては、発注者が出席する会議を開催し、内容を確認する。 １） 現地調査（1回目）派遣前 「インセプション・レポート」を取りまとめ、これらを基に基本的な計画・設計 の方向性を協議、確認する。 ２） 現地調査（1回目）帰国時 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を協議、確認する。 ３） 現地調査（1回目）帰国後 本事業内容等の概略設計方針について関係者を含めた設計・積算方針会議を行う。 ４） 現地調査（2回目）派遣前 計画の内容を取りまとめた「準備調査報告書（案）」に基づき、計画内容を確認する。 ５） 現地調査（2回目）帰国時 先方政府との「準備調査報告書（案）」の協議の結果を報告する。

実施方針及び留意事項. （１(1) 新型コロナウイルス感染拡大に対する本業務での対応 新型コロナウイルス感染拡大に伴い現地への渡航が著しく制限されている状況が 続いており、パレスチナにおいても現時点では従来のように現地調査を行うことが難 しい。今後は感染の収束に伴って緩やかに渡航制限が解除されることが予想されるが、当面は自主隔離などの活動制限が課せられる可能性が高く、加えて途上国において感 染した際のリスクを考慮すると特に第一次調査を国内作業に振り替えて実施する可 能性もある。プロポーザルで調査計画を検討するにあたっては、現地調査は従来通り 行う(渡航が制限されていない)前提で調査内容を提案し、契約交渉時点での感染症流 行の状況に応じて無理のない範囲で国内作業への振り替えを行うこととする。 また、プロポーザルの中で、国内業務に代替可能な業務と現地での作業が必須となる業務を精査した上で、国内業務への振り替えが必要となった場合の対処・工夫についても提案する。その場合、通常の調査よりも多くの現地再委託を行う必要があることから、現地再委託を複数まとめて監理するための現地コンサルタント等の傭上も可とする。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止に関しては、安全な水をより多くの人に確実に届けることが肝要である。新型コロナウイルス感染拡大防止につながる可能性がある事業内容を検討し、要すればプロポーザルにて提案する。なお、新型コロナにかかる業務の代替提案については、「第３章 １．（２） 現地調査の実施方法、調査項目 本業務においては、①概略設計の実施、準備調査報告書（案）の作成等に必要な調査、協議、情報収集を行うための現地調査（1回目）、②準備調査報告書（案）を先方関係者に説明・協議し、基本的了解を得るための現地調査（2回目）を予定している。それぞれの現地調査に際しては、発注者からの調査団員参加を想定している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、渡航が困難となった場合、発注者と受注者で対応を協議する２）業務実施の方法」に記載の制限ページ外とする。また、代替提案に伴う追加費用は別見積とする。 （２） プロポーザルの記載事項 本企画競争説明書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作 成したものである。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限の状況を踏まえて、遠隔による調査を取り入れる等、受注者は、より効率的かつ効果的な調査手法等を検 討の上、プロポーザルに記載すること。また、契約開始後に渡航制限措置の厳格化に よりカンボジア国への入国が制限されることも想定して、現地業務を国内業務に振替 えて実施する際の具体的な方法（業務の継続性確保に寄与する工夫（遠隔で従事しう る業務体制、遠隔を補完する現地側サポート体制等）についても提案すること。なお、 本企画競争説明書に記載している事項以外に受注者が必要と判断する調査項目につ いても、プロポーザルに記載して提案すること(2) 現地渡航調査の回数 本事業の対象となる施設の改修・拡張内容を確定するためには、上水道システムに関する情報が、現時点では不足している。このため、現地調査を 3 回に分け、以下の業務を行う。 （３） 計画内容の確認プロセス 本業務は、我が国が無償資金協力事業として実施するにあたり適切な計画を策定することを主目的としているため、計画内容の策定に当たっては、調査の過程で随時十分に機構と協議する。 なお、特に以下の段階においては、発注者が出席する会議を開催し、内容を確認する。1) 第一次調査 調査全体の方針・方法等の検討、要請内容の確認、ジェニン市上水道システムの現状把握、自然条件調査①、社会条件調査及びそれらの結果に基づく事業スコープの仮決定等 １） 現地調査（1回目）派遣前 「インセプション・レポート」を取りまとめ、これらを基に基本的な計画・設計 の方向性を協議、確認する。 ２） 現地調査（1回目）帰国時 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を協議、確認する。 ３） 現地調査（1回目）帰国後 本事業内容等の概略設計方針について関係者を含めた設計・積算方針会議を行う。 ４） 現地調査（2回目）派遣前 計画の内容を取りまとめた「準備調査報告書（案）」に基づき、計画内容を確認する。 ５） 現地調査（2回目）帰国時 先方政府との「準備調査報告書（案）」の協議の結果を報告する。2) 第二次調査 環境社会配慮事項等に係る調査、仮決定した事業スコープに基づく自然条件調査

実施方針及び留意事項. 本業務では、既存資料のレビューを十分に行い、「６．業務の内容」に以下の項目に留意して、調査や活動を実施すること。 （１） 現地調査の実施方法、調査項目 本業務においては、①概略設計の実施、準備調査報告書（案）の作成等に必要な調査、協議、情報収集を行うための現地調査（1回目）、②準備調査報告書（案）を先方関係者に説明・協議し、基本的了解を得るための現地調査（2回目）を予定している。それぞれの現地調査に際しては、発注者からの調査団員参加を想定している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、渡航が困難となった場合、発注者と受注者で対応を協議する二段階計画策定方式の採用および業務の期間 本事業の要請内容に関し、流通市場の仕組みや流通状況に関する情報が不足しており、また、フィリピンの FVC 近代化に向けた各種課題については、関係者で役割分担して取組む必要があるため、本事業で解決可能なスコープの設定が現時点では困難な状況にある。 そのため、本事業では二段階計画策定方式を採用し、計画フェーズにて実施フェーズの活動内容及び投入を決定する。本業務は、事業期間のうち計画フェーズ（２０２ １年３月から２０２１年１０月まで）を対象として実施する。 （２） プロポーザルの記載事項 本企画競争説明書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作 成したものである。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限の状況を踏まえて、遠隔による調査を取り入れる等、受注者は、より効率的かつ効果的な調査手法等を検 討の上、プロポーザルに記載すること。また、契約開始後に渡航制限措置の厳格化に よりカンボジア国への入国が制限されることも想定して、現地業務を国内業務に振替 えて実施する際の具体的な方法（業務の継続性確保に寄与する工夫（遠隔で従事しう る業務体制、遠隔を補完する現地側サポート体制等）についても提案すること。なお、 本企画競争説明書に記載している事項以外に受注者が必要と判断する調査項目につ いても、プロポーザルに記載して提案すること。基本計画策定調査及び計画フェーズにおける合意事項 １） 以下の事項については、基本計画策定調査時に DA と合意済みであり、計画フェーズにおける見直しは想定していない。 ・案件名称 ・ターゲットグループ ・フィリピン側実施機関 ・上位目標 ・プロジェクト目標 ・成果 ・計画フェーズの成果の指標 ・計画フェーズの活動 ・計画フェーズの投入 ２） 以下の事項については、基本計画策定調査時に仮置きの内容として DA と合意しており、計画フェーズにおける見直しと合意が必要である。 ・プロジェクトサイト ・協力期間 ・総事業費（日本側） ・上位目標の指標 ・プロジェクト目標の指標 ・実施フェーズの成果の指標 ・前提条件、外部条件 ３） 以下の事項については、基本計画策定調査時には DA と合意しておらず、計画フェーズにおける合意が必要である。 ・実施フェーズの活動 ・実施フェーズの投入 （３） 計画内容の確認プロセス 本業務は、我が国が無償資金協力事業として実施するにあたり適切な計画を策定することを主目的としているため、計画内容の策定に当たっては、調査の過程で随時十分に機構と協議する。 なお、特に以下の段階においては、発注者が出席する会議を開催し、内容を確認する。案件の基本的な考え方、方向性 １） 現地調査（1回目）派遣前 「インセプション・レポート」を取りまとめ、これらを基に基本的な計画・設計 の方向性を協議、確認する本件事業は、これまでに各所で取り組まれてきたような、特定地域の特定作物を深く掘り下げて、バリューチェーン分析を行い、その不備不足に対する方策を検討するというタイプの案件ではない。ルソン島全体における園芸作物全体のバリューチェーンを俯瞰・分析して、FVC 関係者を巻き込んで改善のモメンタムを作り、改善（制度の改善、行政の介入、投資の呼込み、民間企業の参入の促進、消費者の意識変容の 推進等）を推し進めていくと共に、特定のバリューチェーンにおける集中的な改善活動を通じて、他地域でも汎用可能なモデルケースを提示するものである。 ２） 現地調査（1回目）帰国時 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を協議、確認する以下の四点をプロジェクトの基本方針とすることを、基本計画策定調査時に JICA 側から提案し、DA の了解を得ている。 ３） 現地調査（1回目）帰国後 本事業内容等の概略設計方針について関係者を含めた設計・積算方針会議を行う。 ４） 現地調査（2回目）派遣前 計画の内容を取りまとめた「準備調査報告書（案）」に基づき、計画内容を確認する。 ５） 現地調査（2回目）帰国時 先方政府との「準備調査報告書（案）」の協議の結果を報告する。

実施方針及び留意事項. （１） 現地調査の実施方法、調査項目 本業務においては、①概略設計の実施、準備調査報告書（案）の作成等に必要な調査、協議、情報収集を行うための現地調査（1回目）、②準備調査報告書（案）を先方関係者に説明・協議し、基本的了解を得るための現地調査（2回目）を予定している。それぞれの現地調査に際しては、発注者からの調査団員参加を想定している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、渡航が困難となった場合、発注者と受注者で対応を協議する国内外における関連分野（気候変動、森林、湿地、泥炭）関連情報の適切な把握 本案件に関連する気候変動、森林、湿地、泥炭に係る、国際的な政策や資金の動向は常に変化している。それに伴い、各種方法論や技術も入れ替わりが激しい。ペルー政府も、これらの動向に合わせ、多様な取り組みを実施してきている。したがって、関連する国際議論やペルー政府内の政策、技術開発の動向を適切に把握した上で業務を行うこととする。導入する技術が国際的な基準に適合しないペルー独自のものとならないよう留意し、状況を鑑み適切に軌道修正を行えるようにする。 （２） プロポーザルの記載事項 本企画競争説明書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作 成したものである。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限の状況を踏まえて、遠隔による調査を取り入れる等、受注者は、より効率的かつ効果的な調査手法等を検 討の上、プロポーザルに記載すること。また、契約開始後に渡航制限措置の厳格化に よりカンボジア国への入国が制限されることも想定して、現地業務を国内業務に振替 えて実施する際の具体的な方法（業務の継続性確保に寄与する工夫（遠隔で従事しう る業務体制、遠隔を補完する現地側サポート体制等）についても提案すること。なお、 本企画競争説明書に記載している事項以外に受注者が必要と判断する調査項目につ いても、プロポーザルに記載して提案することプロジェクト実施体制 本案件は SERFOR および MINAM の２機関がC/P 機関となっていることから、常に２機関との連携を考慮して案件実施に取り組むこと。特に、両機関との会議の開催や合意文書の修正などには時間を要することから、タイムスケジュールを考慮した業務が必要となる。また、地方分権化に伴い、特にアマゾンに位置する各州においては持続的自然資源管理にかかる業務は地方政府に移譲されている。マッピングやモニタリングに係る方法論の開発は中央省庁が実施するものの、実際にそれらを使用するのは地方政府となることから、地方政府のキャパシティも踏まえた技術の提案が必要であり、地方政府からのフィードバックも必要と考えられる。 （３） 計画内容の確認プロセス 本業務は、我が国が無償資金協力事業として実施するにあたり適切な計画を策定することを主目的としているため、計画内容の策定に当たっては、調査の過程で随時十分に機構と協議する。 なお、特に以下の段階においては、発注者が出席する会議を開催し、内容を確認する業務の実施方法 日常的な業務の実施にあたってはペルー側C/P と密接に共同してプロジェクト活動を進めていくことを基本とし、双方が参加する定期的なプロジェクト進捗管理の場を設け、情報共有を行うこととする。 １（４） 現地調査（1回目）派遣前 「インセプション・レポート」を取りまとめ、これらを基に基本的な計画・設計 の方向性を協議、確認するリモートセンシング等の技術的妥当性の確保 リモートセンシングは衛星画像や利用可能な技術など日進月歩の技術である。案件開始時に導入した技術が、案件終了時にはすでに陳腐化し、持続的に使用されなくなる可能性もある❦とから、常に動向を見据え、適切な技術を検討する❦と。他方、方法論が確立していない研究的な要素を多分に含む技術は、その検証、方法論の確定に大きな投入を必要とする可能性がある❦とから、導入を控え、必要な場合は JICA と十分に協議する❦と。 ２（５） 現地調査（1回目）帰国時 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を協議、確認するJICA-JAXA 熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）の活用 JICA は宇宙航空研究開発機構(Japan Aerospace Exploration Agency : JAXA)と連携し JICA-JAXA 熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）を構築、運用している。すでにペルー政府は JJ-FAST のデータを早期警戒システムの一部に活用している。データそのものの改善については JAXA が行うものであるが、ペルーの森林モニタリングシステムへの活用方法の改良等については必要に応じ実施する❦ととする。また、ペルー側からデータに関する改善の要望等が出された場合には、JICA に報告する❦ と。JICA は JICA、JAXA 間で協議し、改善に努める❦ととする。 ３（６） 現地調査（1回目）帰国後 本事業内容等の概略設計方針について関係者を含めた設計・積算方針会議を行うカウンターパートのオーナーシップの確保 本業務においては、プロジェクト実施のプロセスにおいていかにC/P となる SERFOR、MINAMの能力が向上するかが最も重要である。コンサルタントは、ペルー側関係機関の主体性を尊重し、そのオーナーシップを引き出しながら、共同作業を通じて彼らが必要な能力を向上させ、自らそれらを活用していく❦とができるようにしていくプロセスについて十分意識・工夫するものとする。 ４（７） 現地調査（2回目）派遣前 計画の内容を取りまとめた「準備調査報告書（案）」に基づき、計画内容を確認する。 ５） 現地調査（2回目）帰国時 先方政府との「準備調査報告書（案）」の協議の結果を報告する。プロジェクトの柔軟性の確保 技術移転を目的とする技術協力プロジェクトでは、C/P のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクトの活動を柔軟に変更していく ❦とが必要となる。❦の趣旨を踏まえ、受注者はプロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、必要に応じプロジェクトの方向性について、適宜 JICA に提言を行う❦とが求められる。JICA は❦れらの提言について遅滞なく検討し、必要な措置

実施方針及び留意事項. （１） 現地調査の実施方法、調査項目 本業務においては、①概略設計の実施、準備調査報告書（案）の作成等に必要な調査、協議、情報収集を行うための現地調査（1回目）、②準備調査報告書（案）を先方関係者に説明・協議し、基本的了解を得るための現地調査（2回目）を予定している。それぞれの現地調査に際しては、発注者からの調査団員参加を想定している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、渡航が困難となった場合、発注者と受注者で対応を協議する国内外における関連分野（気候変動、森林、湿地、泥炭）関連情報の適切な把握 本案件に関連する気候変動、森林、湿地、泥炭に係る、国際的な政策や資金の動向は常に変化している。それに伴い、各種方法論や技術も入れ替わりが激しい。ペルー政府も、これらの動向に合わせ、多様な取り組みを実施してきている。したがって、関連する国際議論やペルー政府内の政策、技術開発の動向を適切に把握した上で業務を行うこととする。導入する技術が国際的な基準に適合しないペルー独自のものとならないよう留意し、状況を鑑み適切に軌道修正を行えるようにする。 （２） プロポーザルの記載事項 本企画競争説明書は、これまでに判明した事実及び現地から入手した情報を基に作 成したものである。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限の状況を踏まえて、遠隔による調査を取り入れる等、受注者は、より効率的かつ効果的な調査手法等を検 討の上、プロポーザルに記載すること。また、契約開始後に渡航制限措置の厳格化に よりカンボジア国への入国が制限されることも想定して、現地業務を国内業務に振替 えて実施する際の具体的な方法（業務の継続性確保に寄与する工夫（遠隔で従事しう る業務体制、遠隔を補完する現地側サポート体制等）についても提案すること。なお、 本企画競争説明書に記載している事項以外に受注者が必要と判断する調査項目につ いても、プロポーザルに記載して提案することプロジェクト実施体制 本案件は SERFOR および XXXXX の２機関がC/P 機関となっていることから、常に２機関との連携を考慮して案件実施に取り組むこと。特に、両機関との会議の開催や合意文書の修正などには時間を要することから、タイムスケジュールを考慮した業務が必要となる。また、地方分権化に伴い、特にアマゾンに位置する各州においては持続的自然資源管理にかかる業務は地方政府に移譲されている。マッピングやモニタリングに係る方法論の開発は中央省庁が実施するものの、実際にそれらを使用するのは地方政府となることから、地方政府のキャパシティも踏まえた技術の提案が必要であり、地方政府からのフィードバックも必要と考えられる。 （３） 計画内容の確認プロセス 本業務は、我が国が無償資金協力事業として実施するにあたり適切な計画を策定することを主目的としているため、計画内容の策定に当たっては、調査の過程で随時十分に機構と協議する。 なお、特に以下の段階においては、発注者が出席する会議を開催し、内容を確認する業務の実施方法 日常的な業務の実施にあたってはペルー側C/P と密接に共同してプロジェクト活動を進めていくことを基本とし、双方が参加する定期的なプロジェクト進捗管理の場を設け、情報共有を行うこととする。 １（４） 現地調査（1回目）派遣前 「インセプション・レポート」を取りまとめ、これらを基に基本的な計画・設計 の方向性を協議、確認するリモートセンシング等の技術的妥当性の確保 リモートセンシングは衛星画像や利用可能な技術など日進月歩の技術である。案件開始時に導入した技術が、案件終了時にはすでに陳腐化し、持続的に使用されなくなる可能性もある❦とから、常に動向を見据え、適切な技術を検討する❦と。他方、方法論が確立していない研究的な要素を多分に含む技術は、その検証、方法論の確定に大きな投入を必要とする可能性がある❦とから、導入を控え、必要な場合は JICA と十分に協議する❦と。 ２（５） 現地調査（1回目）帰国時 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を協議、確認するJICA-JAXA 熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）の活用 JICA は宇宙航空研究開発機構(Japan Aerospace Exploration Agency : JAXA)と連携し JICA-JAXA 熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）を構築、運用している。すでにペルー政府は JJ-FAST のデータを早期警戒システムの一部に活用している。データそのものの改善については JAXA が行うものであるが、ペルーの森林モニタリングシステムへの活用方法の改良等については必要に応じ実施する❦ととする。また、ペルー側からデータに関する改善の要望等が出された場合には、JICA に報告する❦ と。JICA は JICA、JAXA 間で協議し、改善に努める❦ととする。 ３（６） 現地調査（1回目）帰国後 本事業内容等の概略設計方針について関係者を含めた設計・積算方針会議を行うカウンターパートのオーナーシップの確保 本業務においては、プロジェクト実施のプロセスにおいていかにC/P となる SERFOR、XXXXXの能力が向上するかが最も重要である。コンサルタントは、ペルー側関係機関の主体性を尊重し、そのオーナーシップを引き出しながら、共同作業を通じて彼らが必要な能力を向上させ、自らそれらを活用していく❦とができるようにしていくプロセスについて十分意識・工夫するものとする。 ４（７） 現地調査（2回目）派遣前 計画の内容を取りまとめた「準備調査報告書（案）」に基づき、計画内容を確認する。 ５） 現地調査（2回目）帰国時 先方政府との「準備調査報告書（案）」の協議の結果を報告する。プロジェクトの柔軟性の確保 技術移転を目的とする技術協力プロジェクトでは、C/P のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクトの活動を柔軟に変更していく ❦とが必要となる。❦の趣旨を踏まえ、受注者はプロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、必要に応じプロジェクトの方向性について、適宜 JICA に提言を行う❦とが求められる。JICA は❦れらの提言について遅滞なく検討し、必要な措置