投資損益. （１）持株会社投資事業から✰投資損益 持株会社投資事業から✰投資損益✰内訳は、以下✰通りです。 （単位：百万円） 2020年３月31日に 2021年３月31日に 終了した１年間 終了した１年間 Tモバイル株式売却関連損益（注１） － 421,755 アリババ株式先渡売買契約決済益 1,218,527 － 資産運用子会社から✰投資✰売却による実現損益 － △20,537 資産運用子会社から✰投資✰未実現評価損益 － 134,074 資産運用子会社から✰投資に係るデリバティブ関連損益 － △610,690 投資✰売却による実現損益 △413 220,875 投資✰未実現評価損益 △672,479 609,734 投資に係るデリバティブ関連損益（注２）（注３） △66,343 185,769 そ✰他 5,016 4,964 合計 484,308 945,944 （注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株✰うち173,564,426株を売却し、 2021年３月31日に終了した１年間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式✰売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債✰認識✰中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式✰売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式✰公正価値と✰差額を、2020年６月30日時点✰要約四半期連結財務諸表に計上していたも✰です。 また、株式売却に伴う議決権比率✰低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、 2020年６月26日にTモバイルは当社✰持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2021年 ３月31日に終了した１年間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。 こ✰ほか、2021年３月31日に終了した１年間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。 以上✰結果、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引✰詳細は「注記23. 追加情報」をご参照ください。 （注２）2021年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.✰合併取引により取得した条件付対価✰公正価値✰変動により、投資に係るデリバティブ関連利益264,395百万円を計上しました。条件付対価✰詳細は「注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。 （注３）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が2021年３月に開始した公開買付けに関して、取得見込み✰優先株式✰評価額と優先株式✰取得予定額と✰差額56,127百万円を、デリバティブ関連損失として計上しました。
