施工実績. 同種工事の施工実績 平成 17 年度以降において元請けとして完成及び引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績については、本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）が発注し、平成13 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合にあっては、請負工 事等成績評定要領第5 条第2 項に規定する評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。） が 65 点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律（平成 12 年法律第 127 号)第 2 条第 1 項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く（施工実績が本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、65 点とみなす。）。 なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 同種工事（成績評定が 65 点以上の下記を必要とする。） 供用中の自動車専用道路において車線規制（全面通行止めは除く）を行い実施した改質ｱ ｽﾌｧﾙﾄ舗装の設計面積が 5,000 ㎡以上ある舗装工事
施工実績. 平成１３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績について本四会社が発注し、平成１３年度以降に完成・引渡しが完了した工事である場合にあっては、請負工事等成績評定要領第５条第２項に規定する評定表の評定点合計（以下「評定点合計｣ という。）が６５点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年１１月２７日法律第１ ２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下、「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 同種工事 ・鉄骨２階建て以上の建物で、一つの階の床面積が５０㎡以上の建築物を新築もしくは増築した工事
（７） 配置予定の技術者 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。
施工実績. 一定基準を満たす同種・類似工事の施工実績を有していること。
施工実績. 一定基準を満たす同種・類似工事の施工実績を有していること。
(4) 配置予定の技術者 恒常的な雇用関係（入札参加資格要件審査書類の提出期限の３ヶ月以前から雇用関係にあることをいう（特定非営利活動法人においては、「恒常的な雇用関係」を「恒常的な活動実態」と読み替えるものとする。）。以下同じ。)があり、かつ、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づき、次のア及びイに掲げる教育を両方とも受けた技術作業員を３人以上有していること。
ア 刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育 イ チェンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育（労働安全衛生規則第３６条第８号の特別教育）
(5) 現場代理人 次のア又はイに該当し、かつ、ウの研修を修了した専門技術者と恒常的な雇用関係を有し、工事の現場代理人として常駐配置できること。ア 技術士（森林部門）、林業技士、林業作業士又は林業普及（改良）指導員のいずれかの有資格者