時効の利益の放棄等. 時効完成後に債務者が弁済その他の債務を認める行為をした場合の効果として，信義則上，時効援用権を喪失するとした判例（最判昭和 41 年 4 月 20 日 20 巻 4 号 702 頁）は，時効完成後における債務の承認は時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えることを理由に，時効の援用を認めないのが信義則に照らし相当であるとしている。もっとも，法制審議会民法 （債権関係）部会では，貸金業者が時効完成後に時効完成を知らない債務者に極めて少額の支払をさせ，それをもって時効の利益を放棄したとして請求される例が散見されるとの指摘があり（【部会議事録第１２回［４４頁］】 〔中井委員発言〕，【部会議事録第１２回［４８頁］】〔岡田委員発言〕），その場合，貸金業者は，低額の弁済が，もはや時効の援用をしない趣旨ではないことは明確に認識していると考えるのが自然である。そのようなケースにおいては，上記判例の理由付けは妥当しないから，上記判例の射程は，債権者が，時効完成後の債務の承認が時効の援用をしない趣旨ではないことを明確 に認識している場合には及ばないのではないかと考えられる。したがって，少なくとも，時効完成後に債務者が弁済その他の債務を認める行為をした場合，個別具体的な事情を顧慮することなく，一律に時効援用権を喪失するという効果をもたらすことを明文化するというのであれば，そのような考え方には反対する。
