書面交付. 会員は、キャッシングサービスを利用した場合、貸金業法第１７条第１項及び第１８条第１項の書面交付に代えて、当社が毎月１日から末日までの貸付及び弁済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、予め同意するものとします。
書面交付. 会社は、放送法第 147 条第 1 項の有料放送の役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、放送法第 150 条の 2 第 1項の書面（以下「契約書面」といいます）を作成し、加入者に交付するものとします。
書面交付. の規定に基づき当社が交付する書面とします。
書面交付. PPIH グループ各リテールを下請代金支払遅延等防止法に定める親事業者とし、契約者を下請取引とする取引（以下、「下請取引」といいます。）において、契約者は、当社に対し、書面により電磁的記録の提供を受けない旨の申し出をすることができます。この場合通知を受けた当社は、直ちに、当該申し出日以降の下請取引については PPIH グループ各リテールが発注書を書面で交付するよう PPIH グループ各リテールに通知するものとします。
書面交付. の規定に基づき当社が交付する書面とします。 （注３）本条第２項の当社が別に定める場合は、当社が郵便、信書便、電報その他の対面することなく書面を交付する手段で交付した書面が到達する場合とします。
書面交付. (1) 会員はいつでも、カード利用の通知を電磁的方法に代えて書面による送付の方法に変更することができます。当該変更は、その申し出を毎日２１時に締切るものとし、以降のカード利用時より書面による送付の方法に変更いたします。
(2) 会員は、電磁的方法による利用通知につき承諾している場合であっても、当社が会員に電子書面を通知した日から 3 ヶ月間は、当該利用内容にかかる書面の交付を当社に申し出ることができます。
書面交付. 当社は、お客様に提供する金融商品取引法（以下、「法」といいます）に規定される各種交付書面について、書面交付に代えて金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、 「金商業等府令」といいます）に定める電磁的方法によって交付（以下、「電子交付」といいます）するものとします。