業務要件定義プロセス のサンプル条項

業務要件定義プロセス. A. システム化の方向性（事業要件定義、プロジェクトゴールの策定、要求品質の明確化） 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会報告書では、以下のように記述している。 「システム化の方向性」、業務部門が、システム開発の前に、経営層が定めた経営方針、全体最適化計画に従い、事業上の目的、システム化の対象業務、システム化のニーズと課題、予算、事業環境を分析し、利害関係者からの要請やその数や役割に応じた規模などに配慮しつつ、システム化するビジネスモデルにつき十分な検討を繰り返し、取締役会等経営層による承認を受けてシステム化の方向性を決定するフェーズである。 ユーザは、ベンダに対し、このフェーズの成果を生かして RFP を発し、ベンダ等から「仮試算見積レベル」の見積提案を受け、これに検討評価を加えて、システム化計画に移行する。 ユーザは、必要に応じて、ベンダ、ＩＴ技術者、ＩＴコーディネータ、システム監査人、情報セキュリティ監査人、公認会計士、弁護士等の専門家との間で支援業務を内容とする準委任契約としてのコンサルティング契約を締結し、これらの作業のための支援を受ける。

業務要件定義プロセス. このプロセスで、ユーザ担当者は、業務で必要な機能を明確にするとともに、 現状の業務量や業務の流れを示して、ベンダに対して提案を依頼する。