準拠法及び分離可能性. 本契約は日本の法律を準拠法とします。本契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。何らかの理由に基づき、いずれかの条項又はその一部が裁判所により不適法又は適用不可と判断された場合は、当該条項は許される限度で適用され、本契約の残存部分は効力を有するものとします。 F 管轄 全ての当事者は、本契約に関する、又は本契約により生じる全ての訴訟、請求、及び争いの第一審専属管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに同意します。 最終改訂: 2020 年7 月 ※ ｢ハミングヘッズ｣及び｢ハミングヘッズスーパーサーチエンジン｣はハミングヘッズの登録商標です。
準拠法及び分離可能性. 本契約は、抵触法の定めを除外し、（i）お客様が本ソフトウェア又は試用版を米国以外の国又は地域で購入、借り受けその他の方法により入手した場合は日本法を準拠法とし、（ii）米国で購入、借り受けその他の方法により入手した場合は米国ワシントン州の法律を準拠法とします。本契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとし、その適用は明示的に除外されます。何らかの理由に基づき、本契約のいずれかの条項又はその一部が裁判所により不適法又は適用不可と判断された場合、当該条項は許容される限度で適用され、本契約の残存部分は効力を有するものとします。
準拠法及び分離可能性. 本契約は、日本法を準拠法とします。本契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとし、その適用は明示的に除外されます。何らかの理由に基づき、いずれかの条項又はその一部が裁判所により不適法又は適用不可と判断された場合は、当該条項は許容される限度で適用され、本契約の残存部分は効力を有するものとします。 F 管轄 全ての当事者は、本契約に関する、あるいは本契約により生じる全ての訴訟、請求、及び紛争の第一審専属管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。
準拠法及び分離可能性. 本契約は、抵触法の定めを除外し、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。本契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとし、その適用は明示的に除外されます。何らかの理由に基づき、本契約のいずれかの条項又はその一部が裁判所により不適法又は適用不可と判断された場合は、当該条項は許容される限度で適用され、本契約の残存部分は効力を有するものとします。 F 合意管轄 全ての当事者は、本契約に関する、あるいは本契約により生じる全ての訴訟、請求、及び紛争の第一審専属管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。 ※ ｢ハミングヘッズ｣、「Humming Heads」、「AI Humming Heads」、及び「AIHH」は、当社の商標又は登録商標です。「AI Humming Heads」及び「AIHH」の著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。