相続時の対応. 利用者に相続、合併等が発生した場合は次の通りとします。
1. 利用者が法人である場合において、当該法人の合併または会社分割により一般承継があったときは、次の各号の手続をします。
（ 1 ） 一般承継により地位を承継した法人（ 以下、「 承継者」 という。） の代表者が、一般承継が生じた旨を遅滞なく当社所定の届け出用紙にて当社に届け出ます。
（ 2 ） 未消滅電子記録債権が消滅するまでの間は、承継者による利用継続を認めます。
（ 3 ） 前号の未消滅電子記録債権の消滅が確認できた後、承継者が継続して当社を利用する場合は、承継者により新たに本規約第 2 条に定めるサービスの申し込みをしていただきます。
2. 利用者が個人事業者である場合において、当該利用者が死亡したときは、次の各号の手続をします。
(1) 相続人は、被相続人より相続を受けた旨を遅滞なく当社所定の届け出用紙にて当社に届け出ます。
(2) 相続人が複数であるときは、相続人全員の同意により、被相続人に係る利用者の地位に基づき当社に対して相続人全員を代表する者（ 以下、「 代表相続人」 という。） 1 名を選任するものとし、代表相続人選任届を添付して、代表相続人が前号の届け出を行うものとします。
(3) 被相続人が電子記録名義人、電子記録債務者または電子記録保証人となっている未消滅電子記録債権がある場合は、代表相続人への名義変更の「 利用者登録事項変更届」 を当社に提出します。
(4) 前号での手続き後、電子記録債権が消滅するまでの間、または相続手続が完了するまでの間は、代表相続人による利用継続を認めます。
