補てんの対象. 前項の請求がなされ、契約者が無過失であると当行が判断した場合、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを契約者が証明した場合には、３０日にその事情が継続している日数を加えた日数とします）前の日以降になされた不正取引にかかる損害額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、当該不正取引について当行が善意無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合は、当行は補てんを行いません。
（１） 不正取引が契約者の故意または重大な過失により行われた場合。
（２） 不正取引が契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われた場合。
（３） 契約者が当行に対し、被害状況等の重要な事項について虚偽の説明を行った場合。
（４） パスワード等の盗用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。 なお、契約者が無過失とは認められない場合も、契約者に故意または重大な過失がない場合においては、当行は個別判断により不正取引にかかる損害額の一部を補てんすることがあります。
補てんの対象. 前項の請求がなされ、お客さまが無過失であると当行が判断した場合、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることをお客さまが証明した場合には、30 日にその事情が継続している日数を加えた日数とします）前の日以降になされた不正取引にかかる損 害額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、当該不正取引について当行が善意無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合は、当行は補てんを 行いません。
（1） 不正取引がお客さまの故意または重大な過失により行われた場合。
（2） 不正取引がお客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われた場合。
（3） お客さまが当行に対し、被害状況等の重要な事項について虚偽の説明を行った場合。
（4） パスワード等の盗用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。 なお、お客さまが無過失とは認められない場合も、お客さまに故意または重大な過失がない場合においては、当行は個別判断により不正取引にかかる損害額の一部を補てんすることがあります。