設備工事業. Ｅ 製造業 09 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造業
設備工事業. 9．食料品製造業
権利譲渡の禁止 本サービスを受ける権利は、譲渡することはできません。
譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
料金の算定 (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
契約者の切分責任 契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。
秘密情報 本契約において「
読替規定 カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定ならびにＩＣカード規定の適用については、 同規定第７条中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第７条第１項中「代理人による貯金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「代理人による貯金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第 15 条中「貯金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
事業年度 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
運用実績 ①【純資産の推移】 純資産総額 １口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第９会計年度末 （2011年４月末日） 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 （2012年４月末日） 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 （2013年４月末日） 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 （2014年４月末日） 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 （2015年４月末日） 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 （2016年４月末日） 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 （2017年４月末日） 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 （2018年４月末日） 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 （2019年４月末日） 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 （2020年４月末日） 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年９月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年１月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 ２月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 ３月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 ４月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 ５月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 ６月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 ７月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 ８月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 ９月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年９月１日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 （注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の ４月30日に終了する１年をいう。 （注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 ＜参考情報＞ 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
法令遵守 受注者は、建設副産物適正処理推進要綱（国土交通事務次官通達、平成14年５月30日）、再生資源の利用の促進について（建設大臣官房技術審議官通達､平成３年10月 25日）、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（国土交通事務次官通達、平成18年６月12日）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
利用料金の支払義務 １ 本契約者は、別紙 2（料金表）に定める月額利用料金（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要 します。なお、利用料等は、利用開始日の属する月から発生するものとします。