農業法人等の要件. ア おおむね年間を通じて農業を営み、本支援終了後も継続して農業経営を行う事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）又は新規就農者を雇用して技術を習得させる機関であること。 当該事業体のうち、「農業法人」及び「農業者」は、農業生産による農畜産物（当該農業法人及び農業者が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入のある者とする。また、「農業サービス事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむね年間を通じて請け負う事業体とし、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。 「新規就農者を雇用して技術を習得させる機関」は、当該機関の定款、規約・設置要領等において、就農希望者に対する研修の実施について明記している機関とする。
農業法人等の要件. ＞ ・正社員として雇用すること（期間の定めのない雇用契約）。 ・過去５年間に本事業の対象となった雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること。 ・雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること。 ・雇用保険及び労災保険、法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入すること。 ・働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。 ＜雇用就農者に関する要件＞ ・原則50歳未満の者であること。 ・農業就業経験が原則５年以内であり、研修終了後も就農を継続する強い意欲を有する者であること。 ・雇用元である農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと。 ・正社員として研修開始時点で４ヶ月以上12ヶ月未満継続して雇用されていること。 農林水産省のホームページ ○雇用就農資金には上記のほか、就農希望者を新たに雇用し、農業法人の設立に向けた研修を支援する「新法人設立支援タイプ」及び、農業法人等の職員を次世代経営者として育成していくために行う先進的な農業法人・異業種の法人への派遣研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」があります。 相談窓口 ■ 企画推進員が皆様からの相談に無料で対応します 道内で6次産業化等に取り組む農林漁業者等 農林漁業向けの支援 「北海道6次産業化サポートセンター」には中小企業診断士や農業経営アドバイザーなどの資格を持つ企画推進員が常駐し、６次産業化等に取り組む農林漁業者の皆様からの「農林水産物等を活用した新商品の開発に取り組みたい」 「新たな販路を開拓したい」「商品のパッケージデザインを改良したい」などのご相談に電話等で対応します。 ■ 経営全体のレベルアップを図る取組をサポートします ６次産業化等に取り組む農林漁業者の皆様から支援対象者を公募し、採択された支援対象者に対して専門的な知識や経験を有するプランナーを派遣します。プランナーは経営全体のレベルアップ（付加価値向上）を図る経営改善戦略を作成し、この実行に向けた支援対象者の取組をサポートします。 ■ 経営改善戦略のフォローアップを行います 経営改善戦略を作成した翌年度から自ら定めた目標年度（３～５年）までの間、経営改善戦略の実行状況等を検証し、達成に向けて的確なアドバイスを行います。 相談希望の方は、０１１－５２２－５６７１（事務局）にご連絡ください。 北海道６次産業化サポートセンターのホームページ xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/to_keiei.html 札幌市中央区北５条西６丁目１－２３北海道通信ビル６階 （公財）北海道農業公社担い手本部農業経営相談室内午前９時～午後５時（土・日・祝日、年末年始12/31～1/5を除く） ★取扱機関：国土交通省北海道運輸局自動車交通部貨物課 認定・表彰 荷主企業（法人・団体・組合）、物流事業者（運送事業者等）が利用できます。 運輸業向けの支援 ■「ホワイト物流」推進運動とは トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実 現に取り組む運動です。
農業法人等の要件. ア おおむね年間を通じて農業を営み、本支援終了後も継続して農業経営を行う事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）又は新規就農者を雇用して技術を習得させる機関であること。
農業法人等の要件