適用する普通保険約款および保険料率 更新日. [１]における普通保険約款および保険料率を適用します。
成果品 受注者が提出する成果品は、別表のとおりとし、次の各号により成果品を作成するものとする。
流動性リスク 実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。
知的所有権 1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。 2. 当社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
資産の評価 基準価額の算出方法 基準価額とは､算出日において､信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます｡）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償 ＊ 却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」） を､算出日における受益権口数で除して得た額をいいます｡なお､ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます｡ ＊ 一部償却原価法とは､残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます｡ ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです｡
保険料率 この特約を適用する半年払契約および月払契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。
疑義等の決定 本協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲及び乙が協議の上で決定するものとする。
報告書等 （１） 報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約に おける第1期報告書は事業進捗報告書、第2期最終報告書は事業完了報告書とし、（２）の技術協力作成資料等を添付するものとする。 期 レポート名 提出時期 部 数 第 １期 業務計画書(第1期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文：3部 ワーク・プラン（全体期間及び第1年次） 業務開始から1か月以内 和文：3部英文：5部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 1 業務開始から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 2 Ver. １の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 事業進捗報告書 業務開始から13か月後 和文：4部英文：6部 CD－R：4枚 第 ２期 業務計画書(第２期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文：3部 ワーク・プラン（第2期） 業務開始から1か月以内 和文：3部英文：5部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 3 Ver. 2の提出から6か月後 英文：8部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 4 Ver. 3の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 5 Ver. 4の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 6 Ver. 5の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 ドラフト事業完了報告書 業務開始から22か月後 和文:3部 プロジェクト事業完了報告書 業務開始から24か月後 和文：4部英文：6部 CD－R：4枚 事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。
振込資金の返却 入金指定口座なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、伝送契約者から「振込金組戻・訂正依頼書」の提出を受けることなく、当組合（会）はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、本条第１項の伝送振込手数料等相当額は返却しません。なお、これによって生じた損害について当組合（会）は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当組合（会）は依頼内容について伝送契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
疑義についての協議 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
反社会勢力との取引拒絶 本サービスは、第 12 条３（10）アからカおよび(11)アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条３（10）アからカおよび(11)アからオの一つにでも該当する場合には、当組合（会）は本サービスの利用申込をお断りするものとします。
