鳥獣害の防止方法. 設定はありません。 現状では鳥獣による森林の被害はないものの、被害情報の収集を続け、必要に応じて鳥獣害防止森林区域を設定します。 守るべき松林を中心に対策を推進し、伐倒駆除、薬剤散布等の各種予防事業、守るべき松林周辺部の樹種転換を組み合わせながら講じます。 主伐、間伐、更新等については、「松くい虫被害対策としてのアカマツ林施業指針」により実施します。 幹材へのトビグサレ被害が発生しないよう、林分が閉鎖し枯れ枝が発生する前に生枝打ちを実施するとともに、間伐により健全な森林の維持に努めます。 造林地へ罹病木を持ち込まないとともに、罹病木を発見した場合は、速やかに伐倒し、枝条を焼却処分します。 また、カラマツ先枯病は風衝地に多発することから、植栽する場合は、風当たりの強いところでは、カラマツ以外の樹種を選定します。 引き続き被害が発生しており、景観上維持すべきナラ類があることから、防除方法等について長野県林業総合センターを中心に試験研究を進めるなど、より効果的かつ総合的な被害防除対策の推進を図ります。 その他の病害虫が発生した場合、適正な防除、駆除に努めます。また、早期発見、早期防除が最善の方法であるので、広報等の活用により普及啓発に努めます。 第二種特定鳥獣保護管理計画に基づく、各種対策を総合的に実施します。 種名 対象個体群 現状 対策 ニホンジカ その他の地域 ニホンジカの被害が少ない地域ではあるが、今後被害の拡大が懸念される。 ① 拡大防止の観点から、個体数調整の重要性を周知し、市町村、猟友会などと協議の上、個体数調整による捕獲に積極的に取り組む。 ② 近接する新潟県、群馬県と連携を図る。 ツキノワグマ 長野北部 個体群安定的維持。不必要な殺処分は行わない。 ① 北信地域振興局、猟友会支部 警察署、クマ対策員、鳥獣保護員等関係者と連携し、対策を進める。 ② 樹皮の剝皮防止のためのテープ巻き・ネット巻きを実施する。 越後、三国 ニホンザル 上信越高原 大規模な個体群。 地域によっては、造林木の剥皮被害がある。 ① 加害レベルの低下。 ② できる限り加害個体を選別して捕獲。 ③ 人間への依存が著しく、不特定の個体が農林業被害を与える場合、人身被害のおそれがある場合、農地に定着し恒常的に被害を出している場合は、群れ全体の捕獲も検討。 ④ 餌やりの禁止。 ニホンカモシカ 日光・越後・三国 平均生息密度に大きな変動はみられない。 ① 地域個体群の維持を図りつつ、農林業被害の軽減を図る。 ② 日光・越後・三国地域個体群については隣県の群馬県、新潟県と連携を図りつつ保護管理を進める。 長野北部 イノシシ 全域 林産物（きのこ等）の被害がある。 ① 出没防止のための生息環境の整備 (緩衝帯整備と森林整備の推進) ② 効果的な被害防除の実施 ③ 加害個体等の捕獲及び狩猟の推進 近年、イノシシやニホンジカ等による農林産 物への被害が著しく増加し、農家・林家にとっ て深刻な状況であります。これに対して、鳥獣 被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊の 設立を検討しており、迅速な捕獲体制を強化し、個体数の調整を図るとともに、有害鳥獣防護柵 や緩衝帯などの防除施設の設置や荒廃した里山 林の整備を行い、野生鳥獣を集落周辺に近づけ させない対策を推進していきます。 クマによるブドウの被害の様子 制を確立することによる効果的な実施に努めるものとします。 山火事予防の啓発パレードへの参加、イベント等の会場での積極的な山火事予防の普及啓発を行い、地域住民への林野火災の予防を喚起します。 さらに、森林レクリエーションのための利用者が多く入り込む地域を対象に、山火事被害の未然防止を図ることを目的として、森林組合等林業事業体や地域住民による巡視の体制も検討します。 火入れを行う場合、森林法第 21 条に基づき実施しなければなりません。そのため、中野市では、火入れの許可に当たっては、下記のことに留意します。 火入れの許可申請の必要な範囲 森林又は森林に接近している範囲 1km 以内にある原野、山岳、荒廃地その他の土地（地域森林計画区域外も含む） 火入れの目的 ア 造林のための地ごしらえイ 開墾準備 ウ 害虫駆除エ 焼畑 オ 採草地の改良（森林法施行規則第 47 条第 1 項） 許可条件 期間（30 日以内） 面積（1 件当たり 0.5ha 以内）従事者（0.5ha まで 10 人以上） ※ 0.5ha を超える場合は、超える部分の面積 0.5ha あたり 1 人を加えた人数とする。 申請方法 火入れを行う 10 日前までに農政課に必要書類(任意様式)を提出する。 申請に必要なもの ① 火入れ許可申請書 ② 火入れ（野焼き）を行う土地、周囲の状況、防火の設備位置を示す見取り図（ないときは担当に相談） ③ 他人の土地で火入れを行うときは、その所有者か管理者の承諾書 ④ 請負（委託）契約に基づいて火入れを行うときは、その契約書の 写し 該当なし 森林施業と森林保健施設の整備を一体的に行うことが適当と認められる森林の区域については、公益的機能別施業森林を快適環境機能森林、保健・レクリエーション機能森林、文化機能森林のいずれかに設定するとともに、施業の方法を複層林施業、択伐複層林施業及び特定広葉樹育成施業のいずれかに設定します。 森林の所在 森林の林種別面積（ha） 備考 地区名 林小班 合計 人工林 天然林 無立木地 竹林 その他 該当なし
鳥獣害の防止方法. 森林の的確な更新及び造林木の確実な育成を図るため、対象鳥獣の被害防止に効果を有すると考えられる方法として、防護柵の設置及びその維持管理・改良、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、わな、銃器による捕獲による鳥獣害防止対策を推進します。