Contract
入札公告
次のとおり一般競争入札を行うので、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程第３条の規定により公告する。
入札参加者は、この公告のほか、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所物品・委託役務関係一般競争入札実施要綱及び一般競争入札心得の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。
令和６年８月13日
地方独立行政法人
大阪府立環境農林水産総合研究所理事長 xx x
x
１ 発注の内容
発 | 注 | 年 | 度 | 令和６年度 |
工 | 事 | 名 | 称 | 水産技術センター生産棟屋根改修工事 |
業務所管所属 | 地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所総務部 施設管理グループ | |||
大阪府における 建設工事競争入札参加資格登録 | 「建築一式工事」Ｃ等級 | |||
建設業法の業種及び許可の種類 | 『建築一式工事』の『特定建設業』の許可を有していること。 | |||
工 | 事 | 場 | 所 | 大阪府立環境農林水産総合研究所の指定する場所 |
工 | 事 | 期 | 間 | 契約締結日 から 令和７年３月25日まで |
入 札 保 証 金 | 免除 | |||
予定価格の事前公表 | なし | |||
支 払 い 条 件 | 前払金あり（契約金額の30％以内） | |||
契約不適合責任期間 | あり（原則１年間） | |||
最低制限価格制度の 採用 | あり | |||
２ 発注スケジュール
（１）入札参加資格確認申請 | 受付期間 | 令和６年８月13日（火）から 同年８月23日（金）午後４時まで |
申請先 | 〒583-0862 羽曳野市尺度442 大阪府立環境農林水産総合研究所総務部 施設管理グループ | |
申請方法 | 郵送又は持参※ （※土曜・日曜及び祝日を除く） | |
（２）質問 | 受付期間 | 令和６年８月13日（火）から 同年８月16日（金）午後４時まで |
質問方法 | 指定様式により、入札参加資格確認申請場所あて電子メールで提出し、電話にて受信確認 メールアドレス 電話 000-000-0000 | |
回答期日 | 令和６年８月21日（水） | |
（３）入札参加資格確認通知 | 郵送 | 令和６年８月29日（木）（※入札参加者あて郵送開始日） |
（４）入札 | 入札日時 | 令和６年９月９日（月）午前11時 |
入札場所 | 羽曳野市尺度442 大阪府立環境農林水産総合研究所 xx３階 大会議室 |
３ 入札参加資格
入札参加者は下記要件をすべて満たしていること。
（1）入札公告の日において、次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ク 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
(2）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府入札参加資格審査要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札参加資格の再認
定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、同要綱に基づく物品・委託役務関係競争入札の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（3）府の区域内に事業所を有していること。
（4）府税に係る徴収金を完納していること。
（5）消費税及び地方消費税を完納していること。
（6）公告日以前に、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険（以下「全ての社会保険」という。）に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
（7）公告の日から入札の日までの期間において、次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者
イ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者
ウ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所暴力団排除等手続要領又は大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則に基づく入札参加除外者（(1)キに掲げる者を除く。）、誓約書違反者（(1)キに掲げる者を除く。）の指定を受けている者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（(1)キに掲げる者を除く。）
エ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所又は大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償の請求を受けている者
（8）入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にあること。）
(9) 次の条件をすべて満たしていること。
ア 入札参加者は、入札参加資格確認申請の提出日までに、令和６年度の大阪府建設工事競争入札参加資格において「建築一式工事」のＣ等級の等級区分認定を受けていること。かつ、建設業法の業種及び許可の種類は「建築一式工事」の「特定建設業」の許可を有していること。 イ 「建築一式工事」について、建設業法第27条の23の規定による経営事項審査の審査基準日が、令和５年２月９日以降の日であること。ただし、入札参加資格確認申請書の提出時点において、当該要件を満たさない者については、入札日までに、当該要件を満たす「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを、追加審査資料として提出すること。
４ 手続き及び問合せ先
(1)設計図書等関係に関すること、入札参加資格確認手続きに関すること
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 総務部 施設管理グループ
x000-0000 xxxxxx000
担 当 者：入札担当（水産技術センター生産棟屋根改修工事）電 話：072-958-6551（代表）
ファックス：072-956-9691
(2) 事務手続きに関すること
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 総務部 財務グループ
x000-0000 xxxxxx000
担 当 者：入札担当（水産技術センター生産棟屋根改修工事）電 話：072-958-6553
ファックス：072-956-9691
(3) 共通
メールアドレス：
５ 入札説明書等の交付等
入札公告（入札説明書）、入札参加資格確認申請書、設計図書等を次のとおり交付する。
（1）交付期間
令和６年８月13日（火）から同年８月23日（金）午後４時まで
（2）交付方法
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所のホームページにおいてダウンロードができる。
交付する入札説明書等の内容は、交付書類一覧表（別表１）を参照のこと。ホームページＵＲＬ：xxxxx://xxx.xxxx-xxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxx.xxxx
（3）質問の受付
設計図書等に対する質問書を用いて、下記に記載した質問受付期間内に電子メールで提出し、電 話にて受信確認を行うこと。
ア 受付期間 ：令和６年８月13日（火）から同年８月16日（金）午後４時まで
イ 提 出 先：地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 総務部 財務グループ担 当 者：入札担当（水産技術センター生産棟屋根改修工事）
電 話：072-958-6553
メールアドレス：
ウ 電子メールの件名：「水産技術センター生産棟屋根改修工事」に係る質問書
（4）質問の回答
質問受付期間内に受け付けた質問に関する回答は、下記に記載した質問に対する回答期日までに一括して研究所のホームページに掲載する。
質問に対する回答期日 令和６年８月21日（水）
ホームページURL ：xxxxx://xxx.xxxx-xxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxx.xxxx
回答には、重要事項等が含まれることがあるため、回答の内容を確認すること。なお、回答の内容を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失については、一切の責めを負わない。
６ 入札参加資格確認申請
（1）本入札に参加を希望する者は、必要書類（別表２）を提出し、研究所の審査を受けなければならない。
ア 提出方法 申請書類は、郵送または持参とする。イ 提出期間
・郵送の場合：令和６年８月23日（金）午後４時までに必着
簡易書留や特定記録郵便等の配達記録が残るもの（総務省の認可を受けた民間事業者が行う配達記録が残る信書便を含む）とすること。
・持参の場合：令和６年８月13日（火）から同年８月23日（金）まで ※
（※午前10時から正午まで及び、午後１時から午後４時まで。ただし、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く）
ウ 提出先
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 総務部 施設管理グループ
※持参の場合は事前に電話で提出日時を連絡すること。電話番号000-000-0000（代表）
（2）入札参加資格の確認の結果は、令和６年８月29日（木）までに入札参加者あて郵送開始する。
（3）（2）における「入札参加資格確認結果通知書」の発送においては、（別表２）提出書類記載の返送用封筒（長形３号封筒程度）により入札参加者あて郵送をすることから、返送先宛名・所 在地の記載の漏れ、記載間違い及び切手の貼付忘れが無いよう特に注意すること。
（切手料金はＡ４版用紙２枚と封筒分の重量とする。）
（4）申請書類の作成及び提出に要する一切の費用は、提出者の負担とする。 なお、提出された申請書類は、返却しない。
７ 予定価格等の公表
本入札は、予定価格、最低制限価格を設ける。なお、予定価格と最低制限価格は事後公表とする。
８ 入札執行の日時及び場所等
（1）日時 令和６年９月９日（月）午前11時
（2）場所 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 xx３階 大会議室羽曳野市尺度442
（3）その他 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。また、入札に当たっては、入札参加資格確認結果通知書（写し可）を持参すること。
入札参加者は原則各社１名とする。なお、入札中（再度の入札を含む）は、入札場所から退室することはできない。
９ 入札方法等
（1）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（2）開札は、入札執行の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
10 入札参加の辞退
（1）入札参加者は、６（2）の通知を受けた後から入札書の受付締切日時までの期間に、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書の提出後は、辞退することができない。
（2）入札参加を辞退するとき、又は参加資格を喪失する事由が生じ入札参加を辞退するときは、入札辞退届を提出しなければならない。
（3）入札辞退届の提出後は、当該辞退届を撤回できない。
（4）入札参加を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはないものとする。
（5）入札参加を辞退した者は、参加資格確認申請書受付期間中であっても、当該入札には再度申請することができない。
11 入札執行の保留、延期又は取り止め
入札執行の前又はxxxに、次の各号のいずれかの事由が生じ入札執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止め（以下「保留等」という。）する場合があるものとする。
なお、保留等による入札参加者が被った損失については、一切の責めを負わない。
（1）天災地変等により通信遮断、交通途絶等の事由が発生したとき。
（2）入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。
（3）その他発注者が、やむを得ない事由により入札執行を保留等すべきと判断したとき。
12 入札保証金
（1）入札保証金は地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程第５条の規定に該当する場合は免除する。
（2）落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の100分の２に相当する額を研究所に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。
ア 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱 別表13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合
イ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱 別表６（安全管理措置）(２)イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合
ウ 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合
エ 死亡・傷病・退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合
13 入札書の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札心得及び入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、研究所より入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札書提出時点において入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
14 落札者の決定方法
７の予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき価格と同額の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決める。この場合において、当該入札者は、くじを辞退する事はできない。
15 誓約書の提出
落札者は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第11条第２項に基づく暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに入札公告に示す提出先へ提出（郵送又は持参）しなければならない。誓約書を提出しないときは、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は契約を締結しない。また、誓約書を提出しない入札参加資格者に対し、入札参加停止等の措置を行う。
16 支払条件
（1） 前払金は、契約金額の30％以内。
（2） その他については、契約書に基づき支払う。
17 契約手続等
（1）落札者は、落札決定の日の翌日から起算して14日以内に契約書を提出すること。ただし、研究所の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
（2）（1）の期間内に契約書の提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなすことがある。
（3）落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が次のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。
ア 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合
イ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合（建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は入札公告に定める業種以外の業種に係るものを受けた場合を除く。）
ウ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所又は大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場合
（4）落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
（5）（2）から（4）の規定により契約を締結しないときは、12（2）に定める違約金を研究所に支払わなければならない。
18 契約保証金
（ 1） 落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金（現金に代えて納付される証券を含む。）を納付しなければならない。
ア 研究所が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等
イ 研究所が確実と認めた当契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
（2） (1)の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。ア 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、請負代金額の 100分の10以上）を締結したとき。
イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保証金額は、請負代金額の100分の10以上）を締結したとき。
19 実施上の留意事項
（1）入札に参加するための費用は、参加申請等の提出者の負担とする。
（2）入札参加資格確認申請又は添付資料等に虚偽の記載をした者には、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。 また、入札参加資格確認申請又は添付資料等に規定する書類等に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（3）入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。
（4）入札執行の保留、延期又は取り止め若しくはその他入札に関する重要事項等を連絡する場合があるため、入札公告のホームページを定期的に確認すること。なお、連絡事項を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失について、研究所は一切の責めを負わない。
（別表１）交付書類一覧表
入札公告等 | 名称 | 交付方法 | ファイル形式 |
1.入札公告（入札説明書） 2.入札参加資格確認申請書 3.入札書 4.委任状（代理人が入札を行う場合） 5.入札辞退届 | ホームページから ダウンロード | Microsoft WORD形式、 Microsoft EXCEL形式又はAdobe PDF形式 | |
入札参加資格 | 6.秘密保持に関する差入書 | ||
契約関係 | 7.工事請負契約書（案） 8.暴力団排除等誓約書 | ||
設計図書等関係 | 9.設計図書 10.補足説明書 11.設計図書等に対する質問書 |
（別表２）提出書類
名称 | 提出方法 | |
入札参加申請手続き | ・入札参加資格確認申請書 ・最新の大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果の写し ・経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の写し ・建設業許可証明書の写し（最新のもの） ・秘密保持に関する差入書 | 郵送又は持参 |
返送用封筒 | ・長形３号封筒(程度) ※返送先宛名・所在地の記載及び切手の貼付を行うこと。 （切手料金はＡ４版用紙２枚と封筒分の重量とする。） | |
質問書の提出 | ・設計図書等に対する質問書 （質問が無い場合は、提出不要） | 電子メール ※ 送信後に着信確認の電話をすること |
入札書の提出 | ・入札書 ・委任状（代理人が入札を行う場合） ・入札参加資格確認結果通知書（写し可） | 持参 |