Contract
令和４年度 防災保守第１１号 映像設備（テレビ会議システム）点検保守委託契約書
（案）
xx県（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、点検保守の委託について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、次に掲げる点検保守（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
(1) 映像設備（テレビ会議システム）
（委託期間）
第２条 委託業務の委託期間（以下「委託期間」という。）は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
（委託料）
第３条 委託業務の委託料並びに消費税及び地方消費税（以下「委託料」という。）は、次のとおりとする。
委託料 金 円
消費税及び地方消費税額 金 円
合計 金 円
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金 円を甲に納付しなければならない。
２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。
※ 契約保証金を納付させない場合（財務規則第 101 条第２項該当）
第４条 契約保証金は、免除する。
（委託業務の処理方法）
第５条 委託業務の対象となる機器（以下「機器」という。）は、別紙１のとおりとする。
２ 乙は、委託業務の実施に当たり、別紙２の委託業務処理要領（以下「要領」とい う。）により、機器が常に良好な動作状態を保つように定期点検を行うとともに、甲から故障発生の通知を受けた場合は、直ちに修理調整を行わなければならない。
３ 甲は、必要に応じ検査員を派遣して前項の処理の検査を行うものとする。
４ 本業務を遂行するに当たり、技術・システム上不明な点は、乙が解決を図るものとする（※代替部品を含む保守部品調達に伴う製造業者との連絡調整等を含む。）。
（保守従事者）
第６条 乙は、委託業務の実施に当たり、乙の従業員のうちから委託業務に従事する者
（以下「保守従事者」という。）を選任し、その者の経歴書を甲に提出し、甲の承諾を受けなければならない。
２ 乙は、非常災害時の故障発生に備え、保守従事者の連絡先を明確にしなければならない。
（保守材料及び保守工具等）
第７条 委託業務に使用する材料及び部品は、当該設備に支障を生じないものでなければならない。
２ 前項の材料及び部品は、乙の負担とする。ただし、当該設備の修理に関する費用負担については、別記１のとおりとする。
３ 乙は、委託業務に使用する保守用工具を備えるものとし、設備に附属している甲の 所有する保守工具を使用するときは、あらかじめ、甲の承認を受けなければならない。
４ 乙は、委託業務に使用する保守用測定器類を備えるものとし、甲の所有する保守用測定器類を使用するときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。
（再委託の禁止）
第８条 乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得たときは、この限りでない。
（権利の譲渡等の禁止）
第９条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
（実地調査等）
第１０条 甲は、必要があると認められるときは、委託業務の実施状況、委託料の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（成果品等の提出）
第１１条 乙は、委託業務を完了したときは、直ちに成果品及び業務の成果に関する報告書（以下「成果品等」という。）を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、成果品等を受理したときは、その内容を検査し、合格又は不合格の旨を乙に通知するものとする。
３ 乙は、前項の規定による不合格の旨の通知があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。前２項の規定は、この項の規定による補正について準用する。
４ 第２項（前項後段において準用する場合を含む。）の検査及び前項前段の補正に要する費用は、乙の負担とする。
（委託料の請求及び支払）
第１２条 乙は、甲から前条第２項（同条第３項後段において準用する場合を含む。）の規定による合格の旨の通知があったときは、甲に委託料の支払請求書を提出するものとする。
２ 甲は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３
０日以内に乙に委託料を支払うものとする。
３ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に委託料の全部又は一部を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。
（契約の解除）
第１３条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約に違反したとき。
(2) 乙が委託期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。
(4) 乙の役員等（乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。
２ 甲は、前項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その損害の責めを負わないものとする。
（損害賠償）
第１４条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
３ 乙は、甲の設備等に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（秘密の保持）
第１５条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（個人情報の保護）
第１６条 乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記２の個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（著作権）
第１７条 乙は、委託業務の履行に当たって、第三者の著作権を侵害してはならない。
２ 乙は、甲から第１１条第２項の検査（同条第３項後段において準用する場合を含む。）に合格した旨の通知を受けた日をもって成果品の著作権（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。）を甲に無償で譲渡し、以後、著作者人格権（著作xx第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利をいう。）を主張しないものとする。
３ 前項の成果品の全部又は一部に乙が従前から保有する著作権その他の知的財産権が含まれていた場合は、前項の規定にかかわらず、当該知的財産権は乙に帰属する。この場合において、甲は、成果物を利用するために必要な範囲内に限り、これを無償かつ非独占的に利用することができる。
４ 成果品に係る著作権について第三者と紛争が生じたときは、乙は、直ちにこれを甲に報告し、乙の責任と費用負担において解決するものとする。
（費用の負担）
第１８条 第７条第２項に規定するもののほか、この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。
（協議等）
第１９条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、xx県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第６章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和４年４月１日
甲 宮 崎 県
xx県知事 x x x x
乙
別記１
修理に関する費用負担
修理の種類 | 甲 | 乙 |
自然災害（台風・落雷・地震・火災等）によるもの | ○ | |
点検時に確認された故障で同時に修理が可能なもの | ○ | |
点検時に確認された故障で別途修理が必要なもの | ○ | |
甲の管理瑕疵あるいは甲の都合よるもの | ○ | |
乙の管理瑕疵によるもの | ○ | |
上記以外のもの | 甲乙協議による | |
別記２
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密等の保持）
第２ 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（収集の制限）
第３ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
２ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外のものから収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目 的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（適正管理）
第５ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき 損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、第 8 条に定める場合を除きこの契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に再委託してはならない。
（資料の返還等）
第８ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（実地調査等）
第１０ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理する委託業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
別紙１ 委託業務対象機器
１ テレビ会議システム
（１） システム操作室
区分 | 機 器 名 | 型名 | 数量 |
専用固定端末 | PCS-XG80 | 1 | |
その他 | 1 |
（２） 災害対策本部会議室
区分 | 機 器 名 | 型名 | 数量 |
テレビ会議システム | 専用固定端末 | PCS-XG80 | 1 |
その他 | 1 |
+
（３） 知事公舎
区分 | 機器名 | 型名 | 数量 |
テレビ会議システム | 専用固定端末 | PCS-XG80 | 1 |
液晶テレビ | KDL-55HX750 | 3 | |
ミキサー | WR-XS3 | 1 | |
4chパワーアンプ | WP-C104 | 1 | |
エコーキャンセリングマイク（4個1組） | PCSA-A7P4 | 1 | |
ビデオエクステンダ（HDMI-LAN） | HDC-TH100-A,HDC-RH100-A | 1 | |
ビデオエクステンダ（RGB-LAN） | MV-XRTx(A),AK600DP-AR | 1 | |
その他 | 1 |
別紙２
委託業務処理要領
１ 適用
この要領は、映像設備点検保守に適用する。
２ 点検保守の内容
点検保守の内容は、次のとおりとする。
(1) 定期点検（年１回）
別紙１の委託対象機器を対象に、別紙３の点検項目及び点検内容に従い、定期的に点検を行う。
(2) 臨時点検
機器の故障が発生し、又は、発生するおそれがある場合には、乙は速やかに現地に出向き、故障修理、予防措置等を行い、故障の原因及び処置について報告書を作成し、甲に提出する。
(3) 保守サービス
テレビ会議装置については、ソニーマーケティング株式会社が提供する次のサポートサービスを適用すること。
名 称 | 型 式 |
ビデオ会議システムサポートサービス | PCS-X80R-1YM |
３ 成果品等
点検保守を行った場合には、速やかに点検保守報告書を作成し、甲に提出すること。
４ 点検保守時の注意
(1) 点検に当たっては、甲と緊密な連絡を取り、熟練した技術者により機器本来の性能を十分発揮できるように行うこと。
(2) 当該機器を設置している県庁統制局等は常時運用状態にあるため、点検保守に際して他の装置の運用に障害とならないように十分に注意すること。
５ 書類の提出
(1) 実施工程表
定期点検を実施する２週間前までに提出し、承認を得ること。
(2) 長期休暇時の連絡先
大型連休、xx休暇、年末年始等の長期休暇時には、事前に緊急連絡先及び体制xxを提出すること。
別紙３ 点検項目及び点検内容
１ テレビ会議システム
（１） システム操作室
区分 | 機器名 | 点検内容 |
映像伝送装置 | ミーティングサーバ | 各設定値確認、動作確認、清掃 |
レコーディングサーバ | 各設定値確認、録画動作確認、清掃 | |
専用固定端末 | 各設定値確認、動作確認、清掃 | |
映像確認 | 相互映像確認（支部局、市町村、消防局） | |
音声確認 | 相互音声確認（支部局、市町村、消防局） | |
その他 | 清掃、固定部、xxxxx、ケーブル確認、動作確認等 |
（２） 災害対策本部会議室
区分 | 機器名 | 点検内容 |
テレビ会議システム | 専用固定端末 | 各設定値確認、動作確認、清掃 |
映像確認 | 相互映像確認 | |
音声確認 | 相互音声確認 |
（３） 知事公舎
区分 | 機器名 | 点検内容 |
テレビ会議システム | 専用固定端末 | 各設定値確認、動作確認、清掃 |
液晶テレビ | 画像歪、大きさ、位置等の調整、清掃 | |
ミキサー | 各設定値確認、動作確認、清掃 | |
4chパワーアンプ | 各設定値確認、動作確認、清掃 | |
エコーキャンセリングマイク（4個） | 動作確認、清掃 | |
ビデオエクステンダ（HDMI-LAN） | 動作確認、清掃 | |
ビデオエクステンダ（RGB-LAN） | 動作確認、清掃 | |
映像確認 | 相互映像確認（統制局） | |
音声確認 | 相互音声確認（統制局） | |
その他 | 清掃、固定部、xxxxx、ケーブル確認、動作確認等 |
（４） 支部局・消防本部・市町村
区分 | 機器名 | 点検内容 |
テレビ会議システム | エンドポイント | 各設定値確認、動作確認 |