１．「さくらのレンタルサーバサービス」（一部プランを除きます。）及び「さくらのマネージドサーバサービス」での標準機能である「共有 SSL」において、以下の各号に定める事項は、保証の限りではありません。
第１章 総則
第１条（約款の適用）
１．このレンタルサーバサービス約款（以下、「本約款」といいます。）は、さくらインターネット株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する基本サービスである各レンタルサーバサービス（以下、総称して「本基本サービス」といいます。）及びそのオプションサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）に適用されるサービス別約款であり、第１章が基本サービス約款、第２章がオプションサービス約款を構成します。
２．本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）は、当社の定める基本約款及び本約款を遵守しなければなりません。基本約款は、本約款とともに本サービスに適用されます。
第２条（本基本サービス）
１．本基本サービスは、当社が当社データセンター内に設置したサーバ設備（以下、「当社サーバ設備」といいます。）１台の機能を、複数の利用者の共有として提供するサービスであり、その内容は、以下のとおりです。
（１）さくらポストサービス
さくらポストサービスとは、電子メールアドレス及び電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するサービスです。
（２）さくらリストサービス
さくらリストサービスとは、当社のサーバ設備へ利用者が接続して利用する、電子メールによるメーリングリスト機能を提供するサービスです。
（３）さくらウェブサービス
さくらウェブサービスとは、当社が保有するドメイン名を用いる利用者に対し、ウェブサイトをインターネット上に公開することのできるサーバ機能及びハードディスク領域、並びに電子メールアドレス及び電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するサービスです。
（４）バーチャルドメインサービス
バーチャルドメインサービスとは、独自ドメイン名を保有する利用者に対し、ウェブサ イトをインターネット上に公開することのできるサーバ機能及びハードディスク領域、並びに電子メールアドレス及び電子メールを保存するためのハードディスク領域を提 供するサービスです。
（５）さくらのメールボックスサービス
さくらのメールボックスサービスとは、電子メールアドレス、電子メールを保存するためのハードディスク領域、メーリングリスト機能、その他これらに付随する機能を提供するサービスです。
（６）さくらのレンタルサーバサービス
さくらのレンタルサーバサービスとは、独自ドメイン名を保有する利用者及び当社が保有するドメイン名を用いる利用者に対し、ウェブサイトをインターネット上に公開することのできるサーバ機能及びハードディスク領域、並びに電子メールアドレス及び電子メールを保存するためのハードディスク領域、その他これらに付随する機能を提供するサービスです。
（７）さくらのマネージドサーバサービス
さくらのマネージドサーバサービスとは、独自ドメイン名を保有する利用者及び当社が保有するドメイン名を用いる利用者に対し、ウェブサイトをインターネット上に公開することのできるサーバ機能及びハードディスク領域、並びに電子メールアドレス及び電子メールを保存するためのハードディスク領域、その他これらに付随する機能を提供するサービスです。
第３条（利用量上限）
１．利用者は、当社が別途定める各機能の利用量の上限を遵守しなければなりません。
２．利用者が利用量の上限を超過して本サービスを利用し、他の利用者のサービス利用又は当社のサービス運営（当社サーバ設備の保守等を含みますがこれに限りません。）に支障を与えると当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対し、次の各号に該当する措置を講ずることができるものとします。当該措置に関し、当社は利用者に対し一切責任を負いません。
（１）利用者データの削除要請
（２）前号の措置後、指定の期限を経過しても是正されない場合、機能の利用制限
（３）前二号のいずれかの措置後、指定の期限を経過しても是正されない場合、当社による利用者データの削除又は移動
３．当社は、前項第２号又は第３号の措置を講ずる場合には、利用者に対して事前に、その旨及び理由を通知します。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
４．当社が第２項の措置を講じた場合であっても、利用者は、当社サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第４条（非保証）
１．「さくらのレンタルサーバサービス」（一部プランを除きます。）及び「さくらのマネージドサーバサービス」での標準機能である「共有 SSL」において、以下の各号に定める事項は、保証の限りではありません。
（１）SSL 暗号化通信の内容を第三者に知られることがないこと
（２）利用者が開設するサイトと第三者が開設する類似のサイトとの識別が可能となること
（３）SSL 暗号化通信の内容をなす情報の第三者による改ざん、消去、取得、悪用を防止することができること、その他同通信の安全性が確保されていること
（４）利用者の使用目的に適合し、利用者の期待どおりの環境が提供されること
（５）SSL 暗号化通信を行う環境が中断なく提供され、完全に有効であること
２．「さくらのレンタルサーバサービス」（一部プランを除きます。）及び「さくらのマネージドサーバサービス」での標準機能である「Web アプリケーションファイアウォール」において、以下の各号に定める事項は、保証の限りではありません。
（１）Web アプリケーションの脆弱性を利用したあらゆる攻撃を検知し、防御することが可能であること、その他インターネット上に存在するあらゆる脅威に対処可能であること
（２）最新の脅威に対処可能となるよう本機能が更新されていること
（３）利用者の意図する使用目的に適合し、利用者の期待する機能を有すること
（４）本機能が中断なく提供され、完全に有効であること
３．「さくらのメールボックスサービス」、「さくらのレンタルサーバサービス」、「さくらのマネージドサーバサービス」での標準機能である「ウイルススキャン機能」によるウイルス等の検出及び駆除は、当社がセキュリティベンダーより提供を受け当社システムに適用済のウイルス定義に含まれるウイルス等のみを対象としており、 全てのウイルス等の検出又は駆除が可能であることを保証するものではありません。また、ウイルススキャン機能によるウイルス等の検出又は駆除には利用者の電子ファイルの変更又は削除を伴うことがあり、変更又は削除された電子ファイルを復元することはできません。
第５条（プラン変更）
１．「さくらのレンタルサーバサービス」の利用者は、プラン変更手続（以下「本手続」と いいます。）により、利用中のプランから上位プランに契約内容を変更することができま す。プランごとに収容ホストサーバ及びデータベースサーバが異なるため、プラン変更を 行う場合にはサーバ移行を行う必要があり、本手続では、当社が提供するツールを用いて、プラン変更後サーバへ対象データを自動的に移行します。
２．本条から第７条までにおける用語の定義は以下のとおりとします。
（１）プラン変更前サーバ
利用者が、本手続申込時において利用中のサーバ（詳細はサービスサイトに定めます。）
（２）プラン変更後サーバ
本手続において、プラン変更後に利用開始となる上位プランのサーバ（詳細はサービスサイトに定めます。）
（３）対象データ
プラン変更前サーバの利用者用の領域に保存又は蓄積されたデータ及びプラン変更前サーバに利用者が設定した情報のうち、サービスサイトに定めるもの
第６条（プラン変更の利用条件）
１．本手続では、「さくらのレンタルサーバサービス」を利用中である利用者に限り、利用中のプランより上位のプランへの変更を申し込むことができます。最上位のプランから他プランへの変更はできないものとします。
２．本手続の利用には回数制限があり、詳細はサービスサイトに定めるものとします。
３．当社が利用者に対して対象データの移行完了通知を発信した日（以下、「本手続完了日」といいます。）をもって、利用中のプランの利用が終了し、上位プランの利用が開始されるものとします。
４．本手続によりプラン変更を行った場合、本手続完了日にかかわらず一律に、申込日から
５日目より変更後のプランの利用料金が適用されます。
５．利用者は、本手続完了日までは、当社所定の方法により本手続の取消しを通知し、当社が承諾を通知することにより本手続の利用を取り消すことができます。ただし、本手続完了日以前であっても、対象データの大部分において移行が完了している場合には、本手続を取り消すことができない場合があります。
６．基本約款における支払期限の規定にかかわらず、利用者は、変更後のプランの利用料金適用日以降の期間を対象とする利用料金を、プラン変更前の利用料金額に基づき既に支払済みの場合、当該支払済み期間に係るプラン変更後の利用料金額と支払済み金額との差額を当社の指定する日までに支払わなければなりません。詳細はサービスサイトに定めるものとします。
１．利用者は、本手続の申込時から当社が移行完了通知を発信するまでの間は、「さくらのレンタルサーバサービス」を利用できません。対象データの量により、利用不可時間は異なります。利用者は、当該利用不可時間における「さくらのレンタルサーバサービス」の利用料金を全額支払うものとします。
２．対象データのプラン変更後サーバへの移行完了後、利用者にて改めて設定を行わなけれ ば利用できないサービスがあります。利用者は、対象データの移行完了通知を受領した後、自己の責任でプラン変更後サーバにおける設定の確認及び必要な設定を行うものとし、 これを行わなかったことで一部サービスの利用ができなかった場合であっても、当社は 一切責任を負わないものとします。利用者は、この場合に当該サービスが利用できなかっ た期間における当該サービスの利用料金を全額支払うものとします。
３．対象データは一律にプラン変更後サーバに移行されるものとし、対象データの一部のみを移行すること又は対象データ以外のデータや設定情報を移行することはできないものとします。
４．利用者は、対象データの移行のために必要最低限の範囲に限り、当社が提供するツールにより対象データが自動的に使用及び変更（プラン変更前サーバを指定する記述の書き換え等、具体的にはサービスサイトに定めます。）されることに同意するものとします。
５．当社は、移行された全ての対象データ（前項による変更後のものを含みます。）がプラン変更後サーバで正常に動作することについていかなる保証も行いません。
６．次の各号に該当する場合、当社は、本手続の実施を中止するものとし、プラン変更を行いません。利用者は予めこれに同意するものとします。
（１）上位プランのサーバの在庫が不足している場合
（２）本手続の申込時から９６時間以内に対象データの移行が完了しない場合
（３）毎月末日の２２時までに本手続が完了しない場合
第２章 オプションサービス規定
第１節 Web改ざん検知サービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）
第８条（申込み）
１．本オプションサービスは、本基本サービスのうち、「さくらのレンタルサーバサービス」又は「さくらのマネージドサーバサービス」を利用中である利用者に限り、申し込むことができるものとします。
２．本オプションサービスの利用条件については、サービスサイトに定めるものとします。
第９条（契約）
１．利用者は、株式会社セキュアブレインが定める、利用者が本オプションサービスの利用を行っている時点における最新の「『GRED セキュリティサービス』の利用規約」を遵守するものとします。
第２節 無償SSLサービス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）第１０条（サービス内容）
１．本オプションサービスは、SSL サーバ証明書の発行及び失効に係る業務を行う組織（以下、「認証局」といいます。）に対する、SSL サーバ証明書の発行（当該 SSL サーバ証明書の発行を行う認証局が当該 SSL サーバ証明書に適用可能なオプションサービスの提供を行っている場合はこれを含みます。）又は第１６条に定める有効期間の更新に必要な認証局への諸手続、及び、当該手続により発行又は更新された SSL サーバ証明書を利用者が当社サービス上で利用するために必要なサーバ上での設定作業を、利用者に代わって当社が行うサービスです。本オプションサービスにより、SSL サーバ証明書の発行申請又は有効期間の更新を行うことができる認証局及び SSL サーバ証明書の品目は、サービスサイトに定めるものとします。
２．本オプションサービスは、無償とします。
第１１条（上位規約）
１．本オプションサービスの利用契約には、基本約款及び本約款に加えて、認証局の定める
SSL サーバ証明書に適用される約款、規約、規定等（以下、「上位規約」といいます。）が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。基本約款及び本約款と上位規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、上位規約の規定が優先して適用されるものとします。
２．利用者は、SSL サーバ証明書に関し、認証局又は第三者との関係において、上位規約に従うことに同意するものとします。上位規約が、利用者の承諾を得ることなく策定又は変更された場合であっても、同様とします。
第１２条（申込み）
１．本オプションサービスは、本基本サービスのうち、「さくらのレンタルサーバサービス」又は「さくらのマネージドサーバサービス」を利用中である利用者に限り、申し込むことができるものとします。
２．本オプションサービスの利用条件については、サービスサイトに定めるものとします。
第１３条（申込みの拒絶、発行拒否）
１．当社は、基本約款に定める申込みの拒絶事由に該当する場合のみならず、上位規約に照らし当社として不適当と認めた場合も、前条の申込みを承諾しないことがあります。
２．認証局は、当社が代行した SSL サーバ証明書の新規発行又は有効期間更新の申請を拒否し、SSL サーバ証明書の発行又は有効期間の更新を行わないことがあります。
３．当社及び認証局は、申込みを承諾しないこと又は証明書の発行若しくは有効期間の更新を行わないことに関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第１４条（情報等の提供）
１．利用者は、当社に対し本オプションサービスの提供に必要な情報及び書類（以下、「情報等」といいます。）を提供するとともに、当社に提供したすべての情報等を、正確かつ最新のものに保つものとします。
２．当社は、利用者に対し、利用者が当社に提供した情報等以外の情報等であって本オプションサービスの提供に必要と当社が判断する情報等の提供を要求することができ、利用者はこれに応じなければならないものとします。
第１５条（失効）
１．次の各号のいずれかにあたる場合には、当社及び認証局は、利用者に事前の通知をすることなく、利用者の SSL サーバ証明書を直ちに失効させることができます。
（１）利用者が上位規約、基本約款又は本約款のいずれかに違反した場合
（２）上位規約に基づき、正当な手続を経て要求又は許可された場合
（３）法令に基づく要請のあった場合
（４）認証局が SSL サーバ証明書の秘密鍵の危殆化の可能性があると認めた場合
（５）その他、当社又は認証局が必要と認める相当の理由がある場合
２．利用者は、前項による SSL サーバ証明書の失効について、異議申立をすることはできないものとします。
３．当社及び認証局は、本条第１項、及び第１７条第３項の場合を含め、その理由の如何を問わず、SSL サーバ証明書の失効に関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
１．本オプションサービスにより発行された SSL サーバ証明書の有効期間は、当社を通じて認証局よりSSL サーバ証明書が発行された日から、当該 SSL サーバ証明書の有効期間として認証局が定めた日までとします。
２．利用者が、本オプションサービスにより発行された SSL サーバ証明書の有効期間が満了する３０日前までに、当社所定の方法により本オプションサービスの利用契約を終了する旨の意思表示を行わない限り、当社は当該 SSL サーバ証明書の有効期間更新に係る手続きの代行を実施するものとし、以後も同様とします。
３．本オプションサービスの利用契約は、利用者が当社に対し当社の定める方法で通知することにより、その日をもって解約することができます。
４．本基本サービスに係る利用契約が終了した場合、当該利用契約の対象である本オプションサービスも当然に終了するものとします。
５．理由の如何を問わず、本オプションサービスの利用契約が終了した場合、当社は、本条第１項及び第２項の定めにかかわらず、当該利用契約の対象である SSL サーバ証明書を直ちに失効させることができるものとします。
１．当社は、本オプションサービスを提供するにあたり、当該 SSL サーバ証明書の発行又は有効期間の更新の認証局への申請手続きを、利用者から提供される情報等に基づき代行することのみ保証します。当社は、当該代行により、SSL サーバ証明書が発行されること、及び SSL サーバ証明書の有効期間が更新されることを何ら保証せず、代行に関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
２．本オプションサービスにより発行された SSL サーバ証明書は、当該 SSL サーバ証明書を発行する認証局の定める上位規約に基づき利用者に提供されるものであり、当社は、当該 SSL サーバ証明書について、市場適格性、利用者の使用目的への適合性、第三者の権利の不侵害を含む一切の保証をせず、利用者が当該 SSL サーバ証明書を使用することに関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
３．利用者が発行を受けた SSL サーバ証明書について、当該 SSL サーバ証明書を発行する認証局の都合により、当該 SSL サーバ証明書の有効な提供が中断、終了、又は仕様の変
更等が行われる場合があります。当社はこれらについて、遅滞なく利用者に対して通知するよう努めますが、当該中断、終了、仕様の変更及び当該通知の遅延について当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、認証局の解散又はその SSL サーバ証明書発行事業の終了により、本オプションサービスの提供の一部又は全部を終了する場合があります。当社はこれらについて、遅滞なく利用者に対して通知するよう努めますが、当該終了及び当該通知の遅延について当社は一切の責任を負わないものとします。
第３節 バックアップ＆ステージング（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）
第１８条（サービス内容）
１．本節における用語の定義は以下のとおりとします。
（１）スナップショット
本オプションサービスの利用により作成されるウェブサイトを構成する情報（データベースを含みます。）のコピーデータ又は係るデータを作成する単位
（２）スナップショット機能
スナップショットを作成する機能。ただし、サーバ全体のコピーデータを作成する機能はないものとします。
（３）ステージング環境
本オプションサービスの利用により構築されるウェブサイトの本番用の環境に類似したテスト用の環境
（４）ステージング機能
ステージング環境を構築する機能
（５）リリース機能
ステージング環境又は利用者が本オプションサービス外で構築する本基本サービス上の領域にスナップショットをリリースする機能
２．本オプションサービスは、本基本サービスのうち、「さくらのレンタルサーバサービス」
（ただし、一部プランを除きます。）又は「さくらのマネージドサーバサービス」（ただし、一部プランを除きます。）（以下、総称して「対象サービス」といいます。）の利用者を対象に、スナップショット機能、ステージング機能及びリリース機能を提供するサービスです。
３．本オプションサービスは、第三者である株式会社ユニマルが開発し権利を有するものであり、当社は本約款に基づき、利用者に対し、利用者が自ら用いることを目的として本オプションサービスを使用する、非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利を許諾します。
４．本オプションサービスの内容の詳細は、サービスサイトに定めるものとします。
５．本オプションサービスは、無償とします。
第１９条（申込み）
１．本オプションサービスは対象サービスを利用中である利用者に限り、申し込むことができるものとします。
２．本オプションサービスの利用条件については、サービスサイトに定めるものとします。
第２０条（利用契約上の地位等の譲渡等）
１．利用者が、基本約款における利用契約上の地位等の譲渡等の規定に基づき、本基本サービスに係る利用契約上の地位又は権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせた場合（以下、「譲渡等」といいます。）、本オプションサービスに係る利用契約は原則として当該譲渡等と同時に終了するものとします。
第２１条（非保証、免責）
１．当社は、スナップショット若しくはステージング環境の作成若しくは保管がなされず、又はスナップショット若しくはステージング環境の全部若しくは一部が滅失若しくは毀損（改ざんを含みます。以下同じ。）した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、これにより利用者又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
（１）第三者の故意又は過失による場合
（２）電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことによる場合
（３）天災地変その他の不可抗力による場合
（４）利用者のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の不良や利用制限等による場合
（５）スナップショット若しくはステージング環境により、当社の提供する他のサービス若しくはこれらを利用する他の利用者に著しい支障若しくは損害が生じ、又はそれらのおそれがあるため、当社が必要な範囲においてスナップショット又はステージング環境を削除する場合
（６）利用者が本オプションサービスの利用を終了した場合
（７）その他当社の責に帰すべからざる事由による場合
２．当社は、理由の如何を問わずスナップショット又はステージング環境が滅失又は毀損した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。
３．当社は、スナップショットについて、利用者がこれを閲覧し又は取得する作業を開始する時点において保管されている現状有姿の状態で利用者に提供するものであり、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本オプションサービスに基
づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本オプションサービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じ。）も行わないものとします。
４．当社は、ステージング環境について、利用者がこれを構築した時点において保管されている現状有姿の状態で利用者に提供するものであり、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行わないものとします。
第２２条（利用者による情報及びデータの維持、管理等）
１．利用者は、本オプションサービス用設備の故障その他の理由により、当該利用者が本オプションサービス用設備に格納した本オプションサービスに関する利用者データ（基本約款において定義される利用者データを意味し、スナップショット、ステージング環境、並びに両者に関する情報及びデータを含みますが、これらに限られません。以下同じ。）その他の情報及びデータが滅失することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとします。
２．利用者は、本オプションサービスを利用して受信し、送信し、又は作成する情報及びデータ（本オプションサービスに関する利用者データを含みますが、これに限られません。）については、本オプションサービス用設備の故障その他の理由による滅失に備え、バックアップを取っておく等、自己の責任と費用負担において必要な措置をとるものとします。
３．前条及び前二項のほか、利用者は、本オプションサービスに関する利用者データその他の情報及びデータの維持、管理等に関し、基本約款におけるアカウント、データ等の管理の規定及び非保証、免責の規定をあらかじめ確認し理解し同意するものとします。
第４節 コンテンツブースト（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）
第２３条（サービス内容）
１．本オプションサービスの内容及び利用条件は、サービスサイトに定めるものとします。
第２４条（利用契約）
１．基本約款における利用契約の成立の規定にかかわらず、本オプションサービスに係る利用契約は、利用者による本オプションサービスの申込みが当社に到達したとき（申込者が必要事項を記入の上送信した申込画面を当社が受信したとき）に成立するものとします。ただし、本オプションサービスの提供開始後に、基本約款に定める申込みの拒絶事由に該当することが判明した場合には、当社は、本オプションサービスの提供を中止することがあります。
２．本オプションサービスの提供は、前項の利用契約が有効に成立した日を利用開始日として、同日から開始されます。
３．本基本サービスに係る利用契約が終了した場合、本オプションサービスの利用契約も当
然に終了するものとします。
第２５条（利用料金の支払）
１．基本約款における支払期限の規定にかかわらず、利用者は、利用開始日の属する月は利用開始日から当月末日までの、利用開始日の属する月の翌月以降は毎月１日から末日までの本オプションサービスの利用料金を、それぞれその翌月の末日までに支払うものとします。
第２６条（最低利用期間）
１．基本約款における最低利用期間の規定にかかわらず、本オプションサービスの最低利用期間はないものとします。
第５節 移行ツール（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）第２７条（サービス内容）
１．本節における用語の定義は以下のとおりとします。
（１）旧仕様サーバ
本オプションサービスにおいて、対象データの移行元となるサーバ（詳細はサービスサイトに定めます。）
（２）新仕様サーバ
本オプションサービスにおいて、対象データの移行先となるサーバ（詳細はサービスサイトに定めます。）
（３）対象データ
旧仕様サーバの利用者用の領域に保存又は蓄積されたデータ及び旧仕様サーバに利用者が設定した情報のうち、サービスサイトに定めるもの
２．本オプションサービスは、「さくらのレンタルサーバサービス」において、当社が提供するツールにより、旧仕様サーバから当社が指定する新仕様サーバに対象データを自動的に移行するサービスです。
第２８条（利用契約）
１．本オプションサービスは、旧仕様サーバにてサービスサイトに定める条件を満たした状態で「さくらのレンタルサーバサービス」を利用中である利用者に限り、利用中の旧仕様サーバごとに１回のみ利用することができるものとします。
２．基本約款における利用契約の成立の規定にかかわらず、本オプションサービスに係る利用契約は、申込みが当社に到達したとき（申込者が送信した申込みに必要な情報を当社が受信したとき）に成立するものとします。ただし、利用契約の成立後に、基本約款に定める申込みの拒絶事由に該当すること又は前項の条件を満たさないことが判明した場合には、当社は、当該利用契約を解約できるものとします。
３．本オプションサービスの利用契約の契約期間は、第２項の利用契約が有効に成立した日を利用開始日として、同日から開始され、当社が利用者に対して対象データの移行完了通知を発信したときをもって終了します。
４．利用者は、申込みを撤回し又は利用契約を解約することはできません。
第２９条（非保証、免責）
１．利用者は、本オプションサービスの利用中、「さくらのレンタルサーバサービス」を利用できません。対象データの量により、利用不可時間は異なります。利用者は、当該利用不可時間における「さくらのレンタルサーバサービス」の利用料金を全額支払うものとします。
２．対象データの新仕様サーバへの移行完了後、利用者にて改めて設定を行わなければ利用できないサービスがあります。利用者は、対象データの移行完了後、自己の責任で新仕様サーバにおける設定の確認及び必要な設定を行うものとし、これを行わなかったことで一部サービスの利用ができなかった場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は、この場合に当該サービスが利用できなかった期間における当該サービスの利用料金を全額支払うものとします。
３．対象データは一律に新仕様サーバに移行されるものとし、対象データの一部のみを移行すること又は対象データ以外のデータや設定情報を移行することはできないものとします。
４．利用者は、対象データの移行のために必要最低限の範囲に限り、当社が提供するツールにより対象データが自動的に使用及び変更（旧仕様サーバを指定する記述の書き換え等、具体的にはサービスサイトに定めます。）されることに同意するものとします。
５．当社は、移行された全ての対象データ（前項による変更後のものを含みます。）が新仕様サーバで正常に動作することについていかなる保証も行いません。
第６節 さくらのさくっとおまかせ設定（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）
第３０条（サービス内容）
１．本オプションサービスは、本基本サービスのうち「さくらのレンタルサーバサービス」 の利用に関連する各種設定作業を、当社が利用者に代わって実施するサービスです（以下、本節において、当社が実施する設定作業を「設定代行作業」といいます。）。設定代行作業 の対象となる各種設定及び仕様は、サービスサイトに定めるものとします。
２．本オプションサービスは、無償とします。
第３１条（申込み）
１．本オプションサービスは、本基本サービスのうち「さくらのレンタルサーバサービス」において、サービスサイトに定めるプランを利用中である利用者に限り、申し込むことが
できるものとします。
２．前項の他、本オプションサービスの利用条件については、サービスサイトに定めるものとします。
第３２条（利用契約）
１．基本約款における利用契約の成立の規定にかかわらず、本オプションサービスに係る利用契約は、利用者による本オプションサービスの申込みが当社に到達したとき（申込者が必要事項を記入の上送信した申込画面を当社が受信したとき）に成立するものとします。ただし、本オプションサービスの提供開始後に、基本約款に定める申込みの拒絶事由に該当することが判明した場合には、当社は、本オプションサービスの提供を中止することがあります。
２．本オプションサービスの提供は、前項の利用契約が有効に成立した日を利用開始日として、同日から開始されます。
３．第３３条第５項に定める検査の合格をもって、本オプションサービスの利用契約は終了するものとします。
１．当社は、設定代行作業の全部又は一部を、当社の指定する事業者（以下、「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。
２．設定代行作業の実施日については、再委託先と利用者との間で別途定めるものとします。
３．利用者は、前項の実施日の前日までに、当社及び再委託先に対して、当社又は再委託先が指定する方法により、ID 及びパスワード等の設定代行作業に必要な情報の提供又は権限の設定等を行うものとします。また、利用者は、設定代行作業の対象となるデータ（以下、本節において「対象データ」といい、対象データの詳細については、サービスサイトで定めるものとします。）について、別途当社又は再委託先が定める設定代行作業に必要な事前の対応を行うものとします。
４．当社又は再委託先は、設定代行作業が完了したときは、xxxxにその旨を利用者に通知します。
５．利用者は、前項の通知を当社又は再委託先が送信した日から７日以内（以下、本節において「対象期間」といいます。）に、設定代行作業の結果が当社が事前に指定した仕様を満たしているかを検査し、その結果を当社又は再委託先に通知（以下、本節において「検査完了通知」といいます。）するものとします。対象期間内に利用者が検査完了通知を行わず、対象期間を経過した場合には、設定代行作業の検査は合格したものとみなします。
６．設定代行作業の結果が仕様を満たさず検査に不合格となった場合、当社又は再委託先は、
１回に限り、再委託先と利用者とで別途定めた再実施日に、再度の設定代行作業を実施するものとします。再度の設定代行作業の実施前及び完了時の対応は、前三項の規定に従うものとし、再度の設定代行作業の結果も不合格であった場合は、当社は次項の規定に従い
利用契約を解約するものとします。
７．次の各号に該当する場合、当社及び再委託先は、設定代行作業を実施せず、本オプションサービスの利用契約を解約するものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
（１）第２項に定める実施日が決定できない場合
（２）第３項に定める情報の提供又は権限の設定等が行われない場合、又は対象データについて、別途当社又は再委託先が定める設定代行作業に必要な事前の対応が行われない場合
（３）前項に定める再度の代行作業によっても、検査に合格しない場合
８．設定代行作業完了後、別途利用者が設定を行わなければ利用できないサービスがあります。利用者は、設定代行作業完了後、自己の責任で設定の確認及び必要な設定を行うものとし、これを行わなかったことで一部サービスの利用ができなかった場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は、この場合に当該サービスが利用できなかった期間における当該サービスの利用料金を全額支払うものとします。
９．設定代行作業完了後、利用者にて修正しなければ適切に動作しないプログラム等がある場合があります。利用者は、設定代行作業完了後、自己の責任でプログラム等の確認及び必要な修正等を行うものとし、これを行わなかったことでプログラム等が適切に動作しなかった場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第７節 高精度迷惑メールフィルタ追加ライセンス（以下、本節において「本オプションサービス」といいます。）
第３４条（サービス内容）
１．本オプションサービスは、Vade Japan 株式会社が提供する予測型メールセキュリティソリューション「Email Content Filter」を使用して提供される、利用者のメールアドレスに係るサーバ上で迷惑メールの疑いのあるメールを高精度に自動検知することができる機能に関して、追加ライセンスを提供するサービスです。本オプションサービスの利用条件は、サービスサイトに定めるものとします。
２．当社は、前項第１文に定める機能を、当社が定めるメールアドレス数の範囲においては無償で提供しており、当該無償の範囲内における利用には、本節は適用されないものとします。当該無償の範囲は、サービスサイトに定めるものとします。
第３５条（利用契約）
１．基本約款における利用契約の成立の規定にかかわらず、本オプションサービスに係る利用契約は、利用者による本オプションサービスの申込みが当社に到達したとき（申込者が必要事項を記入の上送信した申込画面を当社が受信したとき）に成立するものとします。ただし、本オプションサービスに係る利用契約成立後、基本約款に定める申込みの拒絶事由に該当することが判明した場合には、当社は、本オプションサービスに係る契約を解除のうえ、本オプションサービスの提供を中止することがあります。
２．本オプションサービスの提供は、前項の利用契約が有効に成立した日を利用開始日として、同日から開始されます。
３．本基本サービスに係る利用契約が終了した場合、本オプションサービスの利用契約も当然に終了するものとします。
第３６条（利用料金の支払）
１．基本約款における支払期限の規定にかかわらず、利用者は、毎月１日から末日までの本オプションサービスの利用料金を、その翌月の末日までに支払うものとします。
２．利用開始日の属する月及び利用契約が解除又は解約された日の属する月の利用料金はそれぞれ１ヶ月分発生し、日割り計算はしないものとします。
第３７条（最低利用期間）
１．基本約款における最低利用期間の規定にかかわらず、本オプションサービスの最低利用期間はないものとします。
附則
第１条（適用開始）
この約款は、２０２４年２月６日から適用されたレンタルサーバサービス約款を変更したものであり、基本約款における約款の変更の規定に基づき、２０２４年７月２日より適用されます。