SIM サービス契約約款
中部電力パワーグリッド
SIM サービス契約約款
2022 年 2 月 1 日
中部電力パワーグリッド株式会社
第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
第 2 条（約款の変更）
第 3 条（用語の定義）
第 4 条（ID およびパスワード）第 5 条（サービスの提供区域）
第 6 条（提供対象者の範囲）
第 7 条（利用条件）
第 8 条（SIM カードの管理）
第 9 条（故障が生じた場合の措置等）
第 10 条（亡失品に関する措置）
第 11 条（契約者確認）
第 12 条（権利義務の譲渡制限）
第 13 条（専属的合意管轄裁判所）第 2 章 サービスの内容
第 14 条（回線種別）
第 15 条（品目）
第 16 条（オプションサービス）
第 17 条（品目等の適用条件）
第 18 条（料金）
第 19 条（最低利用期間）
第 20 条（IP アドレスの特定）第 3 章 申込および承諾等
第 21 条（利用の申込）
第 22 条（申込の承諾等）
第 23 条（申込の拒絶）第 4 章 契約事項の変更
第 24 条（契約内容の変更）
第 25 条（契約者の名称の変更等）
第 26 条（法人の契約上の地位の承継）第 5 章 契約者の義務
第 27 条（契約者の義務）
第 28 条（禁止事項）
第 29 条（契約者の義務違反）
第 6 章 品質保証、責任の限定等
第 30 条（サービスの品質保証または保証の限定）
第 31 条（機能の制限）
第 32 条（当社の免責）
第 7 章 利用の制限、サービス提供の中止等第 33 条（利用の制限）
第 34 条（サービス提供の中止）
第 35 条（サービス提供の停止等）
第 36 条（サービスの廃止）第 8 章 契約の解除
第 37 条（当社の解除）
第 38 条（契約者の解除）
第 39 条（解除の効力が生ずる日）第 9 章 料金等
第 40 条（契約者の支払義務）
第 41 条（料金xx）
第 42 条（料金の支払方法）
第 43 条（割増金）
第 44 条（遅延損害金）
第 45 条（割増金等の支払方法）
第 46 条（消費税）第 10 章 契約者情報
第 47 条（通信の秘密）
第 48 条（営業秘密等）
第 49 条（個人情報保護）第 11 章 雑則
第 50 条（電磁的方法による意思表示）
第 51 条（業務委託）
第 52 条（サービス利用に必要な役務等）
第 53 条（他のサービスとの接続）
第 54 条（サイバー攻撃への対処）
別紙１別紙２附則
第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
中部電力パワーグリッド株式会社（以下「当社」といいます。）は、中部電力パワーグリッド SIM サービス契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより中部電力パワーグリッドSIM サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2 本サービス契約は、当社が第 22 条（申込の承諾等）第１項に定める承諾をした時点で成立するものとし、当該時点以降、申込者は契約者となるものとします。
3 本サービス契約は、原則として本サービスにより契約者に提供する契約回線 1 回線毎に
別々に成立するものとします。ただし、第 15 条（品目）に定める本サービスの品目のうち データシェア型のサービスについては、契約者が指定する暦月単位でのデータ通信量（以下、
「月額パケット量」といいます。）を共有する複数の契約回線について一個の本サービス契約が成立するものとします。
第 2 条（約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。本約款が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 本約款を変更するときは、あらかじめ変更の日および内容を本サービスに係るウェブサイトに掲示し、または必要に応じて電磁的方法（電子メールを送付する方法等のことをいいます。以下同じとします。）により契約者に個別の通知をします。
第 3 条（用語の定義）
本約款においては使用される用語について、下表のとおり定義します。
用語 | 用語の意味 |
営業日 | 休日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）および当社が休日として定める日をいいます。）以外の日 |
解約日 | 本サービス契約の解約の効力が生ずる日 |
課金開始日 | 本サービスの利用に係る料金（初期費用、一時費用 を除く。）の起算日として当社が指定する日 |
専用回線 | 本サービスに用いるネットワークノードと他の電気 通信事業者間を結ぶための電気通信回線であり、当該電気通信事業者の専用サービス等を利用したもの |
契約アカウント | 本サービスの利用に際し、当社が契約者に付与する ID およびパスワードの総称 |
契約回線 | 当社が、本サービス契約の契約者に対し提供する電 気通信回線 |
契約者 | 本サービス契約の契約者 |
専用回線事業者 | 専用回線を提供する電気通信事業者 |
本サービス | 本約款に基づいて当社が提供するサービス |
本サービス契約 | 一の本サービスの利用に関し、当社と契約者とが締 結する契約 |
本サービス/プラン D | 株式会社NTT ドコモ（以下「ドコモ」とします。）が提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式または DS-CDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、当社が貸与するドコモもしくは株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」とします。）が開発した SIM カード（当社のモバイルサービスを利用した通信を行うために必要なものであって契約者情報を記憶させることができる IC カードをいいます。以下同じとします。）を用いてインターネットプロトコルによる相互通信（当社が指定する静的な IP アドレスのみの使用ができるものを含みます。）を提供する、当社が 定める仕様に基づくサービス |
本サービス/プラン K | KDDI 株式会社（以下「KDDI」とします。）が提供する SC-FDMA 方式または OFDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、KDDI が開発した SIM カードを用いてインターネットプロトコルによる相互通信（当社が指定する静的な IP アドレスのみの使用ができるものを含みます。）を提供する、当社が定める仕様に基づ くサービス |
申込者 | 当社に対して本サービス契約の締結を申し込んだ者 |
ネットワーク接続装置 | ネットワークを相互接続する装置 |
ネットワークノード | 本サービスに用いるルータの集積される当社または当社の業務委託先の管理する場所であって無人監視 のもの、または、専用回線を収容する場所 |
パスワード | 本サービスの利用に関し契約者を識別するために当社が契約者に付与する、英字もしくは数字による文 字列またはそれらの組み合わせによる文字列。 |
ルータ | データの蓄積・交換・中継を行うネットワーク接続 装置 |
ID | 本サービスの利用に関し、当社が契約者に付与する、英字もしくは数字による文字列またはそれらの組み合わせによる文字列。ログイン名およびメールアカ ウント名を含むがこれに限られない。 |
モバイル機器 | 当社が指定する移動端末設備 |
第 4 条（ID およびパスワード）
契約者は、契約アカウントの利用に際し、当社が契約者に対し付与する ID およびパスワードの管理責任を負うものとします。
2 契約者は、ID またはパスワードを第三者に利用させてはいけません。
3 契約者は、ID またはパスワードが窃用されまたは窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 5 条（サービスの提供区域）
当社が本約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。
第 6 条（提供対象者の範囲）
当社は、契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。） である場合に限り、本サービスを契約者に提供します。
第 7 条（利用条件）
本サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
2 契約者は、本サービス において当社から提供を受けた役務、SIM カードその他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。）してはならないものとします。
3 本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、以下の各号に掲げるいずれかの端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
（1） 当社が指定する端末設備
（2） 法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備
第 8 条（SIM カードおよびモバイル機器の管理）
契約者は、当社が貸与する SIM カードおよびモバイル機器（以下「SIM カード等」といいます。）につき、次の事項を遵守するものとします。
（1） 当社の承諾がある場合を除き、SIM カード等の分解、損壊、ソフトウェアのリバー
スエンジニアリング等、通常の用途以外の使用をしないこと
（2） 当社の承諾がある場合を除き、SIM カード等について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
（3）日本国外でSIM カード等を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、SIM カード等を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
（4） SIM カード等を善良な管理者の注意をもって管理すること
2 本サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合、SIM カード等を利用しなくなった場合には、契約者は、遅滞なく SIM カードを当社に返還するものとします。
第 9 条（故障が生じた場合の措置等）
契約者は、SIM カード等に故障が生じたときは、可及的すみやかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに SIM カード等を当社に返還するものとします。
2 前項の返還があったときは、当社は、代替 SIM カード等の送付を行います。
3 SIM カードが故障した場合には、自然故障であるか否かにかかわらず、契約者は、当社に対し、別紙 1 の 4.一時費用（8）に定める金額を支払うものとします。
4 モバイル機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、別紙 1 の 4.一時費用（9）に定める金額を支払うものとします。
第 10 条（亡失品に関する措置）
契約者は、SIM カード等を亡失した場合は可及的すみやかに当社が定める方法により当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替の SIM カード等の送付を行います。
2 当社は、亡失品（第 8 条（SIM カードおよびモバイル機器の管理）第 2 項に定める返還がなかった場合の当該 SIM カード等を含みます。）の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し、別紙 1 の 4.一時費用（10）に定める亡失負担金を支払うものとします。
3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。
（1） 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が、当該亡失品を使用することについて一切の責任および義務は負わないものとします。
（2） 当社に対して返還または送付された場合であっても、当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
（3） 亡失品についても、契約者は、第 8 条（SIM カードの管理およびモバイル機器）第
1 項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。
4 契約者が SIM カード等を亡失した場合であっても、契約者が当社に対し、第 38 条（契
約者の解除）第 1 項に定める本サービス契約の解除を通知しない限り、当該 SIM カード等に係る本サービス契約は有効に存続するものとします。ただし、当社が第 2 項に定める亡失負担金に係る請求書を発行した場合は、この限りではありません。
第 11 条（契約者確認）
当社は、当社が必要と認める場合、当社が必要とする項目について、申込者または契約者の本人確認を当社が定める方法により行うものとします。申込者または契約者が本人確認に応じない場合または本人確認について契約者において虚偽の申述等があった場合、当社は本サービスの利用の申込を拒絶するか、または、即時に本サービスの利用の停止もしくは本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
第 12 条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、本サービス契約上の権利義務を譲渡することはできません。
第 13 条（専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を当社と契約者の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 2 章 サービスの内容第 14 条（回線種別）
本サービスには、次の回線種別があります。
回線種別 | 回線種別細目 | 内容 |
ドコモ | LTE | ドコモのLTE 網およびW-CDMA 網を利用するもの |
LTE(SMS) | ドコモの LTE 網およびW-CDMA 網を利用するもので あって、SMS 機能を利用できるもの | |
KDDI | LTE(SMS) | KDDI の LTE 網を利用するものであって、SMS 機能を 利用できるもの |
第 15 条（品目）
本サービスには、次の品目があります。
品目 | 品目区分 | 内容 |
データシェア型 | プラン D | 回線種別ドコモを利用するものであって、月額パケット量に応じた定額課金を行うサービスで、契約者の指定する複数の契約回線（以下「パケットシェア対象回線」といいます。）で、月額パケット量を共有するもの |
プラン K | 回線種別 KDDI を利用するものであって、月額パケット量に応じた定額課金を行うサービスで、契約者の指定するパ ケットシェア対象回線で、月額パケット量を共有するもの | |
専有型 | 回線種別ドコモを利用するものであって、契約者があらかじめ指定した月額パケット量に応じた定額課金を行うサ ービス | |
品目 | 月額パケット区分 |
データシェア型 | 1GB |
2GB | |
3GB 以上 | |
専有型 | 上り優先 100GB |
上り優先 200GB | |
上り優先 350GB | |
上り優先 500GB |
2 品目には、月額パケット量に応じて次の区分（以下「月額パケット区分」とします。）があります。
3 品目「データシェア型」には、月額パケット量を超過した場合の取扱いに応じて次の区分
（以下「パケット超過時区分」とします。）があります。
品目 | パケット超過時区分 | 内容 |
データシェア型 | タイプ A | 月額パケット量超過後は通信が不可能になるも の |
タイプ B | 月額パケット量超過後は当社が定める通常より低速な通信速度での通信が可能なもの（パケットシェア対象回線で共有する月額パケット量が 50GB 以上のみ） |
第 16 条（オプションサービス）
本サービスには、次のオプションサービスがあります。
（1） 国際ローミングオプション
本サービス／プラン D において、ドコモの提供する国際ローミングサービス WORLD WING を利用し、当社が別途定める仕様に基づきローミング機能を提供するもの。ただし、国際ローミングオプション利用時に発生するデータ通信量は、月額パケット量の対象にはなりません。
（2）閉域通信オプション
当社独自ネットワークもしくは専用回線により、インターネットを経由することなく、通信を可能とするサービスであり、通信制御機能（接続対象回線を限定する機能）を付加して利用することができるサービス。
（3）SIM 間通信オプション
前項閉域通信オプションサービスの通信制御機能（接続対象回線を限定する機能）の範囲を、契約回線間のみの通信とするサービス。
（4）固定グローバルアドレスオプション
x的グローバルIPv4 アドレスが利用可能であるもの
（5）モバイル機器レンタルオプション
本サービス／プランD（回線種別細目LTE に限ります）において、モバイル機器を貸与するサービス。
2 オプションサービスを利用する場合、申込者は、当該オプションサービスを適用する回線と同時に利用の申込をし、また当該オプションサービスの適用先が当該回線であることを指定するものとします。オプションサービスはこの適用する回線の利用の申込および指定なく単独で利用の申込をすることはできません。
第 17 条（品目等の適用条件）
契約者は、以下の各号に掲げる全ての事項を満たす場合に限り、契約者が指定する本サービスの契約回線（以下「統合対象契約回線」という）を、データシェア型のサービス（以下「統合対象データシェア型本サービス」という）で月額パケット量を共有する契約回線に含めることができるものとします。この場合には、統合対象契約回線についての本サービス契約
（以下「統合対象本サービス契約」という）は、統合対象データシェア型本サービスにかかる本サービス契約（以下「統合対象データシェア型本サービス契約」という）に統合されるものとします。
（1）データシェア型のサービスの契約者であること
（2）統合対象契約回線とデータシェア型のサービスのパケット超過時区分が同一であること
2 前項の月額パケット量の統合の効力発生日は、暦月の初日とします。ただし、統合対象本サービス契約又は統合対象データシェア型本サービス契約の契約の効力発生日が暦月の初日以外であり且つ当該効力発生日に月額パケット量の統合の効力を発生させる場合を除きます。
3 パケットシェア対象回線の変更は、暦月単位でのみ行うことができます。
4 パケットシェア対象回線を変更する場合、契約者は、パケットシェア対象回線の内容の変更を請求するものとします。当該変更は、原則当該変更の請求の通知が当社に到着した日から 30 日を経過する日の属する月の翌月 1 日に効力が生じるものとします。
第 18 条（料金）
契約者が、本サービスの利用に関して支払うべき料金の額は、当社が別に定める料金表のとおりとします。
2 前項の場合において、初期費用の支払義務は、当社が本サービスの申込を承諾した時点で、月額費用の支払義務は課金開始日に、一時費用の支払義務は当該一時費用の発生に係る契約内容変更の申込を当社が承諾した時点または当社における申込の承諾を要しない事項に係るものにおいては当該一時費用の発生原因となる事実が発生した時点で、それぞれ発生するものとします。
第 19 条（最低利用期間）
本サービス契約における最低利用期間は、別紙 1 の通りとします。
2 本サービス契約の期間中に第 24 条（契約内容の変更）第 1 項の規定に基づく変更があった場合には、かかる変更により新たに利用を開始する契約回線について、当該契約回線に係る課金開始日を起算日として最低利用期間が設定されるものとします。
第 20 条（IP アドレスの特定）
本サービス において使用できる IP アドレスは、IPv4 もしくは IPv6 アドレスとします。
2 契約者が本サービス契約において使用する IP アドレスは、当社が指定します。
3 契約者は、前項の IP アドレス以外のIP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
第 3 章 申込および承諾等第 21 条（利用の申込）
本サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項（当社が定める区分に応じた担当者の情報を含みます。）を記載した当社所定の契約申込書の提出もしくは当社が定める電磁的方法により行うものとします。
第 22 条（申込の承諾等）
当社は、本サービスの利用の申込があった時は、利用に関する契約申込書を書面または電磁的方法で当社に提出し、当社が当社所定の方法により、これを承諾したときに成立するものとします。
2 申込に係る本サービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第 23 条（申込の拒絶）
当社は、その裁量により、本サービスの利用の申込を承諾しないことができるものとします。
2 申込者が次の各号に該当する場合には、当社は原則として本サービスの利用の申込を拒絶します。ただし、次の各号に該当しない場合であっても、前項に従い当社の裁量で利用の申込を承諾しない場合があります。
（1） 本サービス利用のために契約者が満たすべき要件が満たされていないとき
（2） 申込に係る本サービスの提供が技術上著しく困難なとき
（3） 申込者が、当該申込に係る本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
（4） 申込者が現に締結し、または、従前締結していた本サービス契約において、債務不履行または不法行為を行ったことがあるとき
（5） 本サービスの利用の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
（6） 違法、不当、公序良俗違反、当社もしくは当社のサービスの信用を毀損する、または、本サービスを直接もしくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
3 当社が前二項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、その旨を通知するものとします。
第 4 章 契約事項の変更
第 24 条（契約内容の変更）
契約者は、次の事項について、本サービス契約の内容の変更を請求することができるものとし、当該変更にあたっては別紙１の 4.一時費用を支払うものとします。
（1） データシェア型における契約回線数（SIM カード数）
（2） データシェア型における月額パケット量
（3） 閉域通信オプションおよび SIM 間通信オプションにおける接続先 IP アドレスまたは接続先ネットワークアドレス
（4）固定グローバルアドレスオプションの解除
（5）SIM カードの形状
（6）第 1 号から前号までに定める事項のほか、当社が指定する事項
2 前項に定める事項の変更であって料金表の 2.月額費用に定める料金が変更となる場合においては、暦月単位でのみその変更を行うことができます。
3 前条（申込の拒絶）の規定は、本条第 1 項から前項までの請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
第 25 条（契約者の名称の変更等）
契約者は、その氏名もしくは名称または住所もしくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、すみやかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第 26 条（法人の契約上の地位の承継）
契約者である法人の合併または会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、すみやかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
第 5 章 契約者の義務
第 27 条（契約者の義務）
契約者は、本約款に定められた契約者の義務を遵守するものとします。
第 28 条（禁止事項）
契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
（1） 違法、不当、公序良俗に反する態様において本サービスを利用すること。
（2） 当社または当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること。
（3） 当社のサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用すること。
第 29 条（契約者の義務違反）
契約者が、第 27 条（契約者の義務）または第 28 条（禁止事項）に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。
第 6 章 品質保証、責任の限定等
第 30 条（サービスの品質保証または保証の限定）
本サービス/プラン D においては、ドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合またはその他ドコモの定めに基づき、通信の全部または一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者または第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
2 本サービス/プラン K においては、KDDI の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合またはその他 KDDI の定めに基づき、通信の全部または一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者または第三者に発生した損害について何ら責任を負うもの
ではありません。
3 前項までに定める事項のほか、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
第 31 条（機能の制限）
本サービスにおいては、本サービスの品質および利用のxx性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社が定める基準を超過した場合において、当社が定める一定期間の間、契約者に事前に通知することなく通信速度を制限する場合があるほか、個別の回線において利用できなくなる場合があるものとします。
第 32 条（当社の免責）
当社は、本約款において明示的に規定された場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。
第 7 章 利用の制限、サービス提供の中止等第 33 条（利用の制限）
当社、本サービスに利用される通信網の提供者であるドコモおよび KDDI、並びに当社への通信回線の提供元である IIJ（以下あわせて「通信回線提供者」といいます。）は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2 通信回線提供者は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関す
る法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧または取得するための通信を制限する場合があります。
第 34 条（サービス提供の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 通信回線提供者のいずれかの電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき
（2） 通信回線提供者のいずれかが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により中止す
る場合にあっては、その 10 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、可能な限り事前に、その旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないとき
や事前に予測できない障害等のときは、この限りではありません。
3 契約者は、当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先（以下本条において「障害時連絡先」といいます。）を通知するものとします。
4 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は、すみやかにその旨および変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。
第 35 条（サービス提供の停止等）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、契約者に対する一切の本サービス（またはそのうち当社が選択する任意の本サービス）の提供を停止または利用を制限することがあります。
（1） いずれかの本サービス契約上の債務の支払を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
（2） いずれかの本サービス契約につき第 27 条（契約者の義務）の規定に基づき定められた契約者の義務に違反したとき
（3） いずれかの本サービス契約につき第 28 条（禁止事項）の規定に違反したとき
（4） 本サービスに卸電気通信役務提供者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様において本サービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者が当社への役務提供を停止したとき
2 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 36 条（サービスの廃止）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、契約者に対
し、廃止する日の 75 日前までに、その旨を通知します。
3 第 1 項のほか、通信回線提供者が提供する本サービスに用いられる通信回線等の役務の提供が廃止される場合は、本サービスの全部または一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務の提供の廃止について通知に努めるものとします。
第 8 章 契約の解除
第 37 条（当社の解除）
第 35 条（サービス提供の停止等）第 1 項の規定する事由のいずれかがある場合には、当社は、契約者と締結している一切の本サービス契約（またはそのうち当社が選択する本サービス契約）を解除することができます。かかる契約解除は、当社が契約解除の通知において指定する日に効力を発生するものとします。
第 38 条（契約者の解除）
契約者は、当社に対し、本サービス契約毎に当社所定の解約申込書もしくは当社が定める電磁的方法により通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力が生ずる日は、第 39 条（解除の効力が生ずる日）に定めるとおりとします。
2 第 33 条（利用の制限）または第 34 条（サービス提供の中止）第 1 項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る本サービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第 36 条（サービスの廃止）の規定により、本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る本サービス契約が解除されたものとします。
第 39 条（解除の効力が生ずる日）
本サービスにおいて、契約者が当社所定の解約申込書もしくは当社が当社が定める電磁的方法により解約の通知をした場合、当該通知が当社に到達した日から 30 日を経過する日または契約者が当該通知において指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。
2 第 16 条（オプションサービス）第 2 項の規定により、オプションサービスの適用先として指定した契約回線が解除された場合には、当該契約回線に適用したオプションサービスは同日に解除されるものとします。
第 9 章 料金等
第 40 条（契約者の支払義務）
契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、料金表に定めるところにより料金を支払うものとします。
2 本約款の他の条項で定める場合を除き、課金開始日および解約等によるサービスの停止日に関わらず、当該暦月の初日から末日まで利用したものとみなします。
3 第 35 条（サービス提供の停止等）の規定により、本サービスの利用が停止または制限された場合の当該停止または制限の期間における当該サービスに係る本サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 41 条（料金xx）
本サービスの利用が第 19 条（最低利用期間）に定める最低利用期間の経過する日前に終了
した場合（第 38 条（契約者の解除）第 2 項または第 3 項の規定に基づき解除された場合を除きます。）には、契約者は、別紙２に定める金額を支払うものとします。
第 42 条（料金の支払方法）
契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 43 条（割増金）
本サービスの料金の支払を不正な手段により免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額を支払うものとします。
第 44 条（遅延損害金）
契約者は、 本サービスの料金その他本サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 10%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、支払っていただきます。
第 45 条（割増金等の支払方法）
第 42 条（料金の支払方法）の規定は、第 43 条（割増金）および前条（遅延損害金）の場合について準用します。
第 46 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合には、これに対して消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定により賦課される消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 10 章 契約者情報
第 47 条（通信の秘密）
当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86
号）第 4 条を遵守した取り扱いを行うものとします。
2 前項にかかわらず、通信回線提供者は、契約者の同意がある場合、第 51 条（業務委託）に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合並びに法令の定め
（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針またはガイドラインを含む。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（当社の電気通信設備および契約者の通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、および、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で契約者に情報提供することまたは公開することを含む。）、または第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
第 48 条（営業秘密等）
当社は、本サービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密（不正競争防止法（平成 5 年法
律第 47 号）上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。）について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。
（1） 開示時点において、当社がすでに有していた情報
（2） 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（3） 当社が独自に開発した情報
（4） 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報
2 前条（通信の秘密）第 2 項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。
3 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。
第 49 条（個人情報保護）
当社は、法令および当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報
（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
2 当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
（1） 本サービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）
（2） 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査およびその分析を行うこと。
（3） 当社のサービスに関する情報（当社の別サービスまたは当社の新規サービス紹介情報等を含む）を、電子メール等により送付すること。
（4） その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
3 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部
を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4 前項にかかわらず、法令に基づく請求または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の
制限および発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
第 11 章 雑則
第 50 条（電磁的方法による意思表示）
当社および申込者間、もしくは当社および契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める電磁的方法により行うことができるものとします。
2 前項に基づき契約者が行う本サービスの利用の申込（本サービス契約の内容の変更の請求を含みます。）においては、以下の条件が適用されます。
（1） 当社は、第 23 条（申込の拒絶）第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該情報の提供または書類の提出が行われない間は、当社は、同項に基づき申込の承諾を留保または拒絶できるものとします。
（2） 当社が前号の規定により、本サービス契約の利用の申込を拒絶したときは、当社は、第 23 条（申込の拒絶）第 2 項の規定にかかわらず、申込者に対し、当社が定める電磁的方法によりその旨を通知するものとします。
（3） 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントは除外されるほか、当社が定める範囲のものとします。）を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示または事実の伝達とみなされます。
（4） 当社は前号に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。
第 51 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 52 条（サービス利用に必要な役務等）
本サービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、本約款において明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。
第 53 条（他のサービスとの接続）
当社が提供する役務を相互接続する機能を有するサービス（以下「相互接続サービス」といいます。）に接続する本サービスの契約者は、相互接続サービスの契約者から当社への申出により、当該契約者以外の者が利用する当社役務と当該契約者が利用する本サービスが接続される可能性があることについて、あらかじめ同意するものとします。
第 54 条（サイバー攻撃への対処）
通信回線提供者は、通信回線提供者または契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部または一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
（1）通信回線提供者または契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃
（情報通信ネットワークまたは電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）の送信先となった場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処を求めるために、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において検知した通信記録（送信元 IP アドレス、ポート番号およびタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを、電気通信事業法に定める「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」（以下本条において「認定協会」といいます。）に委託すること。
（2）通信回線提供者または契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査および研究を行う目的で、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において通信（送信先 IP アドレス、ポート番号およびタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供すること。
（3） 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレスおよびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
（4） 契約者が、C＆C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自
動的に検知すること。なお、契約者は、本サービスの契約期間中いつでも、契約者の選択により、かかる検知および遮断が行われない設定に変更できるものとします。
（5） サイバー攻撃の適切な予防措置および事後対処に活用することを目的として、それらに関連する契約者の通信記録に係る情報分析基盤を構築および運用すること。
別紙１
中部電力パワーグリッドSIM サービスにおける料金等
１ 初期費用
（１）登録手数料
品目 | 単位 | 料金 |
データシェア型 | 1 契約回線あたり | 別に定める金額 |
専有型 |
（２）オプションサービス
品目 | 単位 | 料金 |
閉域通信オプション | 1 同一閉域通信グループあたり | 別に定める金額 |
SIM 間通信オプション | ||
固定グローバルアドレスオプション | 1 契約回線あたり | |
国際ローミングオプション | ||
モバイル機器レンタルオプション | 1 モバイル機器あたり |
※同一閉域通信グループとは、通信制御機能（接続対象回線を限定する機能）で限定された対象回線のグループを指します。
２ 月額費用
（１）基本利用料
回線種別 | 回線種別細目 | 品目 | 品目区分 | 最低利用期間 | 単位 | 料金 |
ドコモ | LTE | データシェア型 | プラン D | 2 年 | 1 契約回線あたり | 別に 定める金額 |
専有型 | プラン D | |||||
ドコモまたは KDDI | LTE(SMS) | データシェア型 | プラン D | |||
プラン K | ||||||
専有型 | プラン D |
（２）基本パケット料
品目 | 月額パケット区分 | 最低利用 期間 | 単位 | 料金 |
データシェア型 | 1GB | 1 か月 | 1 同一パケットシェアグループ あたり | 別に定める金額 |
2GB | ||||
3GB 以上 |
専有型 | 上り優先 100GB | 1 契約回線あたり | 別に定める金額 | |
上り優先 200GB | ||||
上り優先 350GB | ||||
上り優先 500GB |
（３） オプションサービス
品目 | 最低利用 期間 | 単位 | 料金 | |
閉域通信オプション | 1 か月 | 1 同一閉域通信グループあたり | 別に 定める金額 | |
2 年 | 1 契約回線あたり | |||
SIM 間通信オプション | 1 か月 | 1 同一閉域通信グループあたり | ||
2 年 | 1 契約回線あたり | |||
固定グローバルアドレス オプション | 1 か月 | 1 契約回線あたり | ||
国際ローミングオプション | ゾーン１ | 1 か月 | 1MB あたり | |
ゾーン２ | ||||
ゾーン３ | ||||
モバイル機器レンタル オプション | 2 年 | 1 モバイル機器あたり | ||
※国際ローミングオプションの利用料金には、消費税は加算されません。
※国際ローミングオプションの各ゾーンは利用国および地域を指し、その詳細は、個別に問合せください。なお、各ゾーンの対応国及び地域は、事前の予告なく変更される場合があります。
※1MB 未満のデータ通信量は 1MB に切り上げます。
３ 一時費用
（１）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 1 号に定めるデータシェア型における契約回線数の変更のうち、追加にあっては、1 契約回線あたり登録手数料として別に定める金額、また削減にあっては、1 契約回線あたり手数料として別に定める金額。なお削減する契約回線の利用が第 19 条（最低利用期間）に定める最低利用期間の経過する日より前に終了した場合には、別紙２に定める金額。
（２）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 2 号に定めるデータシェア型における月額パケット量の変更にあっては、1 同一パケットシェアグループあたり手数料として別に定める金額。
（３）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 3 号に定めるデータシェア型におけるパケット超過時区分の変更にあっては、1 同一パケットシェアグループあたり手数料として別に定める金額。
（４）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 4 号に定める閉域通信オプションおよび SIM 間通信オプションにおける接続先 IP アドレスまたは接続先ネットワークアドレスの変更にあっては、1 申出につき登録手数料として別に定める金額。
（５）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 5 号に定める固定グローバルアドレスオプションの解除にあっては、1 契約回線あたり手数料として別に定める金額。
（６）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 6 号に定める SIM カードの形状の変更にあっては、1SIM カードにつき手数料として別に定める金額。
（７）第 24 条(契約内容の変更)第 1 項第 7 号に定める当社が指定する事項にあっては、手数料として別に算定する金額。
（８）第 9 条(故障が生じた場合の措置等)第 3 項に定める SIM カードの再発行にあっては、1SIM カードにつき再発行手数料として別に定める金額。
（９）第 9 条(故障が生じた場合の措置等)第 4 項に定めるモバイル機器の再発行にあっては、1 モバイル機器につき再発行手数料として別に定める金額。
（１０）第 10 条（亡失品に関する措置）第 2 項に基づく費用について、1SIM カードにつ
き再発行手数料として別に定める金額。また 1 モバイル機器につき再発行手数料として別に定める金額。
別紙２
最低利用期間内解除調xx
1 第 19 条第 1 項関係
第 19 条（最低利用期間）の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する料金表の 2.月額費用に定める金額
ただし、最低利用期間内解除調xxの金額が別に定める金額を超える場合にあっては最低利用期間内解除調xxの金額をその別に定める金額とします。
附 則
附 則（2020 年 4 月 1 日 ネ通決第 459 号）
（実施時期）
この約款は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
附 則（2020 年 12 月 17 日 通決第 375 号）
（実施時期）
１ この改定約款は、2021 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改定約款の実施前に、旧約款の規定に基づき支払い、または支払わなければならなかった料金等については、なお従前の通りとします。
（品目「データシェア型」のサービスの提供に係る経過措置）
３ この改定約款の実施の際現に、改定前の規定により提供している本サービスの品目のうちデータシェア型のサービスの料金その他の提供条件については、次の通りとします。
（１）月額パケット区分による月額費用については、次表に定める額を適用します。
品目 | 品目区分 | 月額パケット区分 | 料金（1 契約回線あたり） |
データシェア型 | プラン D | 500MB | 別に定める金額 |
1GB | |||
3GB | |||
5GB | |||
7GB | |||
10GB | |||
データシェア型 | プラン K | 500MB | |
1GB | |||
3GB | |||
5GB | |||
7GB | |||
10GB |
（２）前項以外の提供条件については、なお従前の通りとします。
附 則（2021 年 4 月 26 日 電子通信部 計画・ICT ソリューションG 2021-0025）
（実施時期）
１ この改定約款は、2021 年 5 月 10 日から実施します。
附 則（2022 年 1 月 13 日 電子通信部 ICT ソリューション G 2021-0340）
（実施時期）
１ この改定約款は、2022 年 2 月 1 日から実施します。