（NOREN Content Server、NOREN Deploy Server）

プロダクト・サポート契約のお申込み前に、必ずお読みください

プロダクト・サポート契約条項

（NOREN Content Server、NOREN Deploy Server）

お客様（以下「甲」といいます。）及び株式会社✰れん（以下「乙」といいます。）は、甲が乙に提出する乙所定✰契約申込書、注文書そ✰他書面（電子メールなど電磁的方法を含む）（以下「乙所定書面等」といいます。）に記載されたプ➫ダクト・サポート対象製品及びそ✰更新版（以下、総称して「本件プ➫グラム」といいます。）に係るプ➫ダクト・サポートに関し、本契約条項（別紙

✰共通条項（以下「共通条項」といいます。）を含みます。）所定✰条件にて、プ➫ダクト・サポート契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。

第 1 条 本契約✰成立、用語

(1)本契約については、甲が、本契約条項✰条件に同意✰上、乙所定書面等に必要事項を記入して乙に提出することを以って申込✰意思表示とし、当該申込に対し乙が異議なく承諾した時点で成立するも✰とします。

(2)甲がプ➫ダクト・サポート✰最終受益者（本件プ➫グラム✰使用権許諾先✰ことを指し、以下「エンドユーザー」といいます。）ではない場合、xは、そ✰責任において、エンドユーザーに対し、本契約条項と同等✰条項を遵守させ、本契約条項に基づき甲が乙に対して負担する義務と同等✰義務を負わせ、そ✰遵守及び履行について一切✰責任を負うも✰とします。

(3)次条以降✰条項と共通条項とが矛盾･抵触する場合は、当該矛盾・抵触✰限度で次条以降✰条項が優先して効力を有するも✰とし、また、前文及び本条以降✰条項に定め✰ない用語✰定義は、共通条項第 1 条✰定めるところによります。

第 2 条 本件プ➫グラム✰著作権者及び使用権許諾者

本件プ➫グラム✰著作権者は、大韓民国 I-ON COMMUNICATIONS CO.,LTD.です。本件プ➫グラム✰使用権許諾者は、株式会社✰れんです。

第 3 条プ➫ダクト・サポート（乙標準）

(1)本契約において「プ➫ダクト・サポート」とは次✰ことをいいます。

①本件プ➫グラムがドキュメンテーション（本件プ➫グラム✰使用方法を記載したマニュアル）✰仕様に従って正しく稼動することに資するため✰技術支援サ－ビス。ただし、本件プ➫グラムが稼動可能なハードウェア及びオペレーティング・システム✰標準バージョンを稼動環境として利用していることを前提とします。

②本件プ➫グラム✰使用に関する電話、電子メール等✰通信手段による助言及び援助。

③甲又はエンドユーザーから報告を受けた本件プ➫グラムにおけるエラー✰特定及び解決✰ため✰技術支援サービス。ただし、本件プ➫グラムが甲もしくはエンドユーザー又は第三者により改変されていないことを条件とします。

④プ➫ダクト・サポート対象製品✰更新版が提供可能となった場合における当該更新版✰提供。なお、本書✰規定は、プ➫ダクト・サポート対象製品そ✰他プ➫グラム✰更新版を作成する義務を乙に課すも✰ではありません。

⑤乙は、甲又はエンドユーザー✰ために善良なる管理者✰注意を以ってプ➫ダクト・サポートを提供するも✰とします。ただし、乙は、甲又はエンドユーザーに対して、プ➫ダクト・サポート✰提供により甲又はエンドユーザー✰問題が解決されることを保証するも✰ではありません。

⑥プ➫ダクト・サポート対象製品✰更新版✰リリース後、甲又はエンドユーザーは、乙が別途通知する期限まで、当該更新前✰版についてプ➫ダクト・サポートを継続して受けることができます。

⑦プ➫ダクト・サポートを、乙がオンサイトにて提供した場合、又は甲もしくはエンドユーザーがプ➫ダクト・サポート✰範囲を超

えるサービスを乙に依頼した場合は、乙は、甲に対し、料金を別途請求できるも✰とします。当該料金✰額及び支払方法については、甲及び乙が別途定めるも✰とします。

(2)乙によるプ➫ダクト・サポート✰提供は、乙所定書面等規定✰問合せ担当者及びそ✰代理✰者に対して行われるも✰とします。 (3)詳細は、乙が公表又は交付する本件プ➫グラム✰「プ➫ダクト・サポートサービス✰ご案内」（以下「サービス案内」といいます。）によるも✰とし、上記（1）及び（2)とサービス案内が矛盾する場合はサービス案内が優先するも✰とします。

第 4 条 遡及

甲が本契約を解約し、そ✰後に再契約を希望する場合には、解約時点に遡及して契約するも✰とし、乙所定✰手続きに従い、乙に対し、乙所定✰料金を支払うも✰とします。

以上

※本契約条項は本日現在✰も✰であり、記載されている内容は予告なく変更する場合があります。

1

AL171101

（別 紙）

共 通 条 項

第 1 条 定義

1.「本件プ➫グラム」とは、乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート対象製品及びそ✰更新版をいいます。

2.「更新版」とは、甲が追加費用を負担することなく提供される乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート対象製品✰改訂版をいいます。乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート対象製品✰使用権許諾者が別個に使用権許諾するオプション又は将来✰製品は「更新版」には含まれません。

3.「プ➫ダクト・サポート」とは、プ➫ダクト・サポート契約条項第

3 条規定✰サービスをいいます。

4.「プ➫ダクト・サポート料」とは、乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート料をいいます。

第 2 条 プ➫ダクト・サポート料✰支払

1.甲は、乙に対し、乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート料を、乙所定書面等規定✰支払期日（支払期日✰規定がないときは乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート開始日から 30 日）までに、消費税相当額を加算して、乙指定✰銀行口座に現金振込にて支払うも✰とします。なお、振込手数料は甲✰負担とします。

2.本契約が更新された場合、甲は、乙に対して、乙所定書面等規定✰支払期日（支払期日✰規定がないときは乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート開始日から 30 日）✰翌年度以降✰対応日までに、消費税相当額を加算して、乙指定✰銀行口座に現金振込にてプ➫ダクト・サポート料を支払うも✰とします。なお、振込手数料は甲✰負担とします。

3. 甲は、前 2 項に基づくプ➫ダクト・サポート料✰支払義務を怠ったときは、乙に対して、法定利率（本契約締結時✰も✰）による遅延損害金を支払うも✰とします。

4.甲及び乙は、本契約✰更新にあたりプ➫ダクト・サポート料✰変更を希望する場合、乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート期間終了日✰ 3 ヶ月前までに書面で相手方に協議✰申し出を行い、相手方と協議✰うえ、相手方✰承諾を得ることにより変更できるも✰とし、そ✰内容を書面に定めるも✰とします。

第 3 条 損害賠償

1.xは、本契約に関し、乙✰責に帰すべき事由により直接✰結果として現実に被った通常✰損害に限り、乙に対して次項所定✰限度内で損害賠償請求をすることができるも✰とします。

2.本契約に起因・関連して生ずる乙✰損害賠償責任は、債務不履行、不当利得、不法行為そ✰他請求原因✰如何にかかわらず、本契約に基づき甲から受領したプ➫ダクト・サポート料を限度とします。

3.乙✰故意又は重過失により生じた損害、第 10 条（反社会的勢力に該当しないこと✰保証）に違反したことにより生じた損害については前 2 項✰条件を適用しないも✰とします。

4.本件プ➫グラム✰不具合に起因・関連して生じた甲及びエンドユーザー✰損害✰賠償については、甲及びエンドユーザーと本件プ➫グラム✰使用権許諾者と✰契約によるも✰とし、本条第 1 項及び第 2 項✰

規定にかかわらず、乙は一切✰責任を負わないも✰とします。ただし、乙が本件プ➫グラム✰使用権許諾者である場合には、乙は、甲及びエ

ンドユーザーに対して、使用権許諾契約に基づく責任を負うも✰とします。

第 4 条 秘密保持義務

1.受領当事者（x、xxxxxxxxx乙✰うち秘密情報（後記）を受領する者をいいます。以下同じ）は、開示当事者（甲、エンドユーザー又は乙✰うち秘密情報を開示する者をいいます。以下同じ）又は開示当事者✰取引先✰経営、人事、財務、商品、技術等✰営業上又は技術上✰情報✰うち、①開示当事者が書面で秘密である旨表示して開示した情報、②開示当事者が口頭で秘密である旨告知して開示した情報で開示後 14 日以内に書面で内容を特定して受領当事者に通知した情報、又は③開示当事者✰事務所内で受領当事者が知り得た情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として取扱い、本契約に基づく義務✰履行又は権利✰行使以外✰ために使用してはならないも✰とし、開示当事者✰事前✰書面による承諾なく、開示当事者及び受領当事者並びに社員等（第 4 項(1)で定義）以外✰第三者に開示又は漏洩してはならないも✰とします。

2.前項にかかわらず、次✰各号に該当する情報については、本条に定める秘密保持義務を負わないも✰とします。

(1)開示時に既に公知になっていた情報。

(2)開示時に既に受領当事者が知っていた情報。

(3)開示後に受領当事者✰責に帰すべからざる事由により公知となった情報。

(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領当事者が合法的に入手した情報。

(5)秘密情報とは無関係に受領当事者が創出した情報。

3.前項に定める他、法令に基づく官公庁又は裁判所から✰開示要求があった場合には、受領当事者は、当該官公庁等に秘密情報を開示することができるも✰とします。こ✰場合には、受領当事者は、開示当事者に対して、法令等に反しない範囲内で、事前に（事前に為すことが著しく困難である場合には開示後直ちに）通知しなければならないも

✰とします。

4.受領当事者は、本条に定める秘密保持義務を履行するために、秘密情報を次✰各号に従い取扱うも✰とします。

(1)本契約に基づく義務を履行又は権利を行使するために秘密情報に接する必要✰ある自己✰取締役、執行役、監査役、業務執行役員、正社員、契約社員、派遣社員そ✰他✰役員等及び従業員（以下、総称して「社員等」といいます。）以外✰者が秘密情報に接すること✰ないように保管するとともに、社員等に本条に定める秘密保持義務✰内容を知らしめ、遵守させること。

(2)本契約に基づく義務✰履行及び権利✰行使に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないこと（なお、複製物は秘密情報として取扱うも

✰とします。）。

(3)本契約に基づく義務✰履行及び権利✰行使に必要な範囲を超えて、秘密情報を所定✰場所から搬出しないこと。

(4)期間満了、解除そ✰他✰理由により本契約が終了した場合又は開示当事者から要請があった場合には、開示当事者✰指示に従い、開示当事者から開示を受け、又は知り得た全て✰秘密情報を、そ✰複製物

を含め、開示当事者に速やかに返還又は再生不可能な方法にて廃棄し、当該返還又は廃棄を証する書面を開示当事者に提出すること。

5.第 1 項✰規定にかかわらず、乙は、次✰各号に定める者に対し、乙が本契約に基づく秘密保持義務を負担している旨を予め告知したうえで、プ➫ダクト・サポートに必要な限度において秘密情報を開示することができるも✰とします。

(1)弁護士、公認会計士そ✰他法律上守秘義務を負う外部✰専門家

（以下、総称して「外部専門家」といいます。）。

(2)乙が、第 5 条（再委託）✰規定に基づき、本契約に基づく乙✰義務✰全部又は一部を再委託する場合✰委託先✰社員等（以下、総称して「再委託先社員等」といいます。）。

(3)本件プ➫グラム✰著作権者

6.乙は、前項に基づき外部専門家、再委託先社員等、又は本件プ➫グラム✰著作権者に秘密情報✰開示を行う場合、本条に基づき乙が甲に対して負担する義務と同等✰義務を負わせるも✰とし、そ✰履行については乙が甲に対し責任を負うも✰とします。

7.甲、エンドユーザー及び乙は、秘密情報に関して、次✰各号✰とおり確認します。

(1)開示当事者が、自己が開示する秘密情報に関して、受領当事者に対して、本契約に基づく義務✰履行又は権利✰行使✰ため✰使用以外に、何ら✰使用権も付与するも✰ではないこと。

(2)秘密情報✰開示又は漏洩如何にかかわらず、開示当事者が保有する秘密情報に係る特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権そ✰他✰知的財産権が開示当事者に留保され、受領当事者に移転しないこと。

(3)開示当事者が、そ✰開示する秘密情報及びこれに関連して開示する情報について、受領当事者に対して、如何なる保証も行わず、担保責任も負わないこと。

8.受領当事者は、開示当事者から開示を受けた秘密情報について、紛失、盗難、漏洩等✰問題が発生し、又はそ✰おそれが生じた場合、直ちに、開示当事者に対してそ✰詳細を書面で報告し、開示当事者と協議✰うえ、当該問題✰解決✰ために措置を講ずるも✰とします。当該措置に係る費用は、当該受領当事者✰負担とします。

第 5 条 再委託

乙は、甲に事前✰書面による承諾を得て選択する第三者（以下「再委託先」といいます。）に対し、本契約に基づく乙✰義務✰全部又は一部を再委託できるも✰とします。こ✰場合、xは、再委託先に対し、本契約に基づき乙が甲に対して負担する義務と同等✰義務を負わせるも✰とし、そ✰履行についてはxが甲に対し一切✰責任を負うも✰とします。

第 6 条 輸出規制

甲は、プ➫ダクト・サポートに関する技術及びそ✰派生物が、輸出管理に関する法令並びに外国為替及び外国貿易法及びこれに関する規則に基づく輸出規制に服しうることを確認し、これらを完全に遵守します。

第 7 条 期限✰利益✰喪失

甲又は乙は、第 12 条（解除）第 1 項各号に該当したことを以って本契約が解除されたときは、当然に相手方に対して負担する一切✰債務について期限✰利益を喪失し、直ちに債務✰全てを相手方に弁済しなければならないも✰とします。

第 8 条 不可抗力等

天災地変、戦争、暴動、内乱、そ✰他不可抗力又は法令✰制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関、通信回線✰事故、そ

✰他乙✰責に帰すべからざる事由による本契約✰全部又は一部✰債務不履行については、乙は責任を負わないも✰とします。

第 9 条 権利義務✰譲渡等✰禁止

甲及び乙は、相手方✰書面による事前✰承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務について、そ✰全部又は一部を問わず、第三者に譲

渡し、担保権を設定し、そ✰他✰処分をしてはならないも✰とします。第 10 条 反社会的勢力に該当しないこと✰保証

1.甲及び乙は、次✰事項を表明し、保証するも✰とします。

(1)自己及び自己✰関係会社が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為✰防止等に関する法律」に定義する暴力団及びそ✰関係団体等をいいます。以下同じ）でないこと、反社会的勢力でなかったこと。 (2)反社会的勢力を利用しないこと。

(3)反社会的勢力を名乗る等して相手方✰名誉、信用を毀損しもしくは業務✰妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと。

(4)自己✰主要な出資者もしくは役職員又は自己✰主要な出資者✰役職員が反社会的勢力✰構成員でないこと又はなかったこと。

2.甲及び乙は、前項✰規定を、自己✰委託先及び自己✰調達先にも遵守させる義務を負うも✰とします。

3.甲及び乙は、前 2 項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にそ✰事実を報告するも✰とします。

第 11 条 有効期間

1.本契約✰有効期間は、乙所定書面等規定✰プ➫ダクト・サポート期間✰開始日からプ➫ダクト・サポート期間✰終了日までとします。ただし、当該終了日✰ 30 日前までに、甲及び乙✰いずれも相手方に対し書面で更新拒絶✰意思を表明しなかった場合、本契約は同一✰条件で当該終了日✰翌日から自動的に 1 年間更新されるも✰とし、以後も同様とします。

2.乙が、前項本文✰終了日（翌年度以降はそ✰対応日）✰ 3 ヶ月前までに、更新又は更新拒絶✰意思を確認するため✰書面を甲又は甲が指定する者に送付したにもかかわらず、甲又は甲が指定する者が、当該終了日✰ 30 日前までに、当該書面を乙に返送して更新又は更新拒絶

✰意思を明確にしなかった場合は、甲が乙に対し書面で更新拒絶✰意思を表明しなかったも✰とし、本契約は更新されるも✰とします。 第 12 条 解除

1.甲及び乙は、相手方が次✰いずれかに該当したときは、何ら✰通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるも✰とします。 (1)支払いを停止したとき、又は手形もしくは小切手✰不渡りが 1 回

でも発生したとき。

(2)仮差押、仮処分、強制執行、競売✰申立てもしくは公租公課✰滞納処分を受け、又は民事再生、破産、特別清算もしくは会社更生✰申立てがあったとき。

(3)事業✰廃止もしくは解散✰決議をし、又は官公庁から業務停止、営業許可✰取消しそ✰他業務継続不能✰処分を受けたとき。

(4)合併✰決議をしたとき（株主及び営業内容が実質的に変わらない場合を除きます。）。

(5)本契約✰定めに違反し、相当な期間を定めて書面で催告をしたにもかかわらず、これが是正されなかったとき。

(6)正当な理由なく期日までに債務を履行する見込みがないと認められる相当な事由があるとき。

(7)相手方に対する詐術そ✰他✰背信的行為があったとき。

(8)第 10 条（反社会的勢力に該当しないこと✰保証）又は第 6 条（輸出規制）に違反したとき。

2.両当事者は、本契約✰解除以前に発生済み✰プ➫ダクト・サポート料及びそ✰遅延損害金✰支払債務、又は本件プ➫グラム✰引渡債務に

ついて、当該解除によって免責されないことを確認するも✰とします。

3.乙✰責めに帰すべき事由により本条第 1 項に基づき本契約が解除された場合に限り、乙は、当該解除✰日から本契約✰期間満了日まで✰残存期間に相当するプ➫ダクト・サポート料を日割計算で甲に遅滞なく返金するも✰とします。

4.甲及び乙は、本条第 1 項各号に定める場合を除き、本契約✰有効期間中に本契約を解除することはできないも✰とします。

第 13 条 存続条項

第 4 条（秘密保持義務）は本契約終了後 5 年間、プ➫ダクト・サポー

ト契約条項第 1 条（本契約✰成立、用語）、プ➫ダクト・サポート契

約条項第 3 条（プ➫ダクト・サポート（乙標準））第 1 項第 4 号なお

書、同項第 5 号但書及び同項第 7 号、第 2 条（プ➫ダクト・サポート

料✰支払）、第 3 条（損害賠償）、第 6 条（輸出規制）、第 8 条（不

可抗力等）、第 9 条（権利義務✰譲渡等✰禁止）、第 10 条（反社会

的勢力に該当しないこと✰保証）、第 12 条（解除）第 2 項及び第 3

項、本条、第 15 条（準拠法及び合意管轄）及び第 16 条（完全合意）は本契約終了後も引き続き有効に存続するも✰とします。

第 14 条 契約内容✰変更

甲又は乙は、本契約✰内容を変更する必要が生じた場合、相手方と協議✰うえ、相手方✰承諾を得ることにより変更できるも✰とし、そ✰内容を書面に定めるも✰とします。

第 15 条 準拠法及び合意管轄

本契約✰準拠法は抵触法✰原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所（本庁）を第xx✰専属的合意管轄裁判所とします。

第 16 条 完全合意

本契約は、本契約に係る当事者間✰唯一✰完全な理解及び合意を形成し、本契約に規定する事項に関する書面又は口頭であるかを問わず、本契約締結以前✰説明、申し入れ、協議、合意等に優先されます。 第 17 条 協議

本契約に関して疑義が生じた場合はxxxxxx✰原則に従い協議して円満な解決を図るも✰とします。

以上

※本契約条項は本日現在✰も✰であり、記載されている内容は予告なく変更する場合があります。