本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定 する方法
再公示
（2024年7月17日付で公示した案件を再公示するもの）
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。
2024年9月4日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：モザンビーク国マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「事業実施・支援業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：モザンビーク国マプト市及びマトラ市における包括的 内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト
調達管理番号：24a00639
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年9月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年9月4日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：モザンビーク国マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
なお、本邦研修（または本邦招へい）に係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦研修（または本邦招へい）に分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024年11月 ～ 2027年11月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１３％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１３を限度とする。
３）第３回（契約締結後 25 ヶ月以降）：契約金額の１３％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度（2025 年 2 月頃）
２）2025 年度（2026 年 2 月頃）
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
３）2026 年度（2027 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課／第二課電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
地球環境部防災グループ防災第一チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年9月10日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年9月10日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年9月13日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォ ルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポ ーザル等の提出期限日 | 2024年9月27日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年10月8日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/XX0X0xX0xx
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の
受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付く
ださい。なお、xxxxxは、JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには 含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開
封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザ
ルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録 (以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対し て、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査報告書等の関連資料を参照してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
1 | マプト市及びマトラ市の内水氾濫メカニズム、地形条件、行政能力、経済状況等を考慮したリスク削減のために最適な構造物と非構造物対策の組合 せ（案） | 第 3 条 2. （1）2） |
2 | モザンビーク側の内水氾濫対策に対する理解促進を図る具体的な取組み方法 | 第 3 条 2. （5）、（8） |
3 | モザンビーク国の現状の行政能力を鑑みて、獲得 すべき行政能力・知見を考慮した本邦研修候補サイト及び研修内容 | 第 4 条 2（2）本邦研修・招へい●国別研修 |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2023 年 11 月下旬～12 月上旬
・R/D 署名：2024 年 6 月 5 日
※特記仕様書（案）本紙と記載に齟齬がある場合、本紙での記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）案件終了後も見据えた効果的なマスタープランの方針検討
１) マスタープラン
本プロジェクトでは、目標整備水準における施設整備と目標整備水準を超える降雨発生時の対策を効果的に進め、内水氾濫災害リスクを削減することを目的に基本的事項をまとめる。マプト市及びマトラ市における対策実施優先度の高いエリアを対象に概略計画を作成し、その後、下記（２）に示すマプト市、マトラ市の各 1 排水区（を想定）について、DEM データ等を取得した後、構造物等の設計、リスク軽減効果の確認、概略の経済評価を行い、それぞれの段階で講じるべき対策の組合せを示すものをマスタープラン（以下、
「M/P」とする。）と定義する。世界銀行やイタリア政府がマプト市の一部エリアで内水氾濫対策を支援している。しかし、各援助ドナーが関心を持つ特定の区内の検討に留まっており、マプト市及びマトラ市の基幹排水路や河川との関係を網羅した M/P と呼べるものにはなっていない。このことから、本プロジェクトでは、上記関係を網羅した M/P を策定する。
ただし、マプト市及びマトラ市内には多くの浸水エリアが広域に広がっているため、上述のとおり、当該 M/P は全ての浸水エリアの具体的対策を示すものではなく、今後は他ドナーによる支援の呼び水となり、その技術的検討のベースになるものである必要がある。
２) 対策の組合わせ2
マプト市及びマトラ市では、排水網の未整備が共通の内水氾濫発生メカニズムである。加えて、両市それぞれの内水氾濫発生メカニズムを以下に示 す。
マプト市は十分な排水網が整備されておらず、地形による影響が大きく、点在する窪地に湛水が生じている。点在している窪地が、周辺の河川や海、世界銀行のプロジェクト実施排水網整備エリアからは遠く、コストや維持管
2 現在のマプト市及びマトラ市の内水氾濫メカニズムや地形条件、行政能力、経済状況等を考慮し、今後自分たちで維持管理・運営していけるような構造物・非構造物対策及びその組み合わせを提案いただきたい。
理を鑑みても、排水路の整備は難易度が高い。
また、マトラ市は基幹水路に接続しない排水網が点在しており、表層を流れる流量が排水能力を超えた時に湛水が発生する。マトラ市については河川への排水が想定されており、河川の水位との関係性を考慮する必要も想定される。
さらに、両市ともに今後発展が進むエリアにおいては、モザンビーク政府が定めた浸水エリアに違法に家屋を建設していたり、民間業者が流出抑制策を取らずに独自で開発を進めていたりと、行政の指導能力は低いことが明らかとなっている。
このような状況を踏まえ、M/P では、短期、中期、長期と段階的な計画及び災害リスク削減のための構造物及び非構造物対策の組合せを提案することとする。なお、その内容については、JICA 側と協議をした上で、相手国政府に説明・交渉を行う3。
（２）対策実施優先順位付け及び対象エリアの選定
本プロジェクトでは、エリア毎の浸水リスクを被害額などの統一した定量的数値で評価し、対策実施優先度を判定、優先度の高いエリアから対策を実施していくことを想定する。その後、その中からマプト市、マトラ市それぞれで 1排水区（100～200ha を想定）を対策実施優先度の高いエリアとして選定する想定である。対策実施優先順位付け及び優先度の高いエリア選定は、JICA 側と協議をした上で、相手国政府に説明・交渉を行う。
（３）実施体制
本プロジェクトでは関係機関が多岐に渡る。よって、カウンターパート（以下、「C/P」という。） 間の円滑なコミュニケーションや協調体制が重要である。ロジ面において、両市及び関係機関との調整役を担い、各種必要な検討を行うための Project Coordinator を Project Manager とは別に、マプト市議会、マトラ市議会それぞれから選定する。これまで両市に配置されている C/P間の連携実績は十分とは言えず、本プロジェクトを通じて、C/P の主体者意識の醸成及びC/P 間の組織連携の促進を図るための業務方法を考慮した検討をする 3。最終的に、受注者は本プロジェクト開始後にモザンビーク側と Project
3 本プロジェクトでは、相手国政府の内水氾濫に関する経験も浅く、情報や材料も少ない状況下での検討が要求される可能性がある。そのような中、実施機関の関心が災害リスク削減の観点で相反する可能性もある。このような状況下、しっかりと相手国政府意思決定者に対して説得・交渉していくことも想定される。本プロジェクトへの応募企業とその業務主任者は、技術力も重要だが、説得・交渉していくための能力も重要視される。そのため、過去に従事された業務の中で相手国政府に対して行った説得や交渉とそれを通じて得られた実績・経験を記載ください。また、関係機関の巻込みについても本プロジェクトに適用できるノウハウも明確に記載ください。
Coordinator 及びタスクチームの運営方法や配置される担当者について、JICAへ報告・相談のうえ決定する。
（４）フィージビリティ調査
本プロジェクトでは、フィージビリティ調査（以下、「F/S」とする。）は、上記（２）にて選定された対策優先順位の高いエリアにて、優先地域向け構造物対策のうち特に高優先度の構造物対策の F/S（事業費の初期的概算に足る各種検討、経済評価等を含む）を実施することと定義する。優先事業についてはモザンビーク側及び JICA との協議の上決定される。なお、M/P で定められる事業全てに対して F/S を実施することは想定していない。
（５）内水氾濫対策の理解促進4
本プロジェクト終了後、自国予算や他ドナー資金も念頭に継続的に、対策に対する事前投資と維持管理の徹底が欠かせない。関心企業は、モザンビーク側の課題を洗い出し、それに対してどのような工夫をすることで、内水氾濫対策、元より、事前防災投資等の防災に関する基本的な理解が促進され、プロジェクト終了後も継続して、対策に資する維持管理が徹底されるのかを検討する。
（６）環境社会配慮
本業務の成果として提案する M/P において、F/S で対象とする優先事業は、プロジェクト開始後に M/P 検討を踏まえて選定される。現時点で想定される F/S は、優先事業の事業サイト、調達及び施工計画、概略事業費検討のための概略設計に向けた事前の初期検討を指すが、現時点で環境への影響が特に大きいものではなく、また環境レビューを行うものではないことから、環境社会配慮カテゴリは「JICA 環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月）」において B が妥当と判断される。なお、優先事業が確定した段階で改めて環境社会配慮カテゴリの見直しを行う。カテゴリ A が妥当と判断された場合には、必要に応じて契約変更を行い、各種計画の最終化前には、発注者が環境社会配慮助言委員会に内容を説明する際の支援を行い、得られた助言を踏まえて、計画に取り込む。
（７）仙台防災枠組 2015-2030 への貢献
4 マプト市での内水氾濫対策は植民地時代の事業もしくは国際ドナーの支援がほとんど であり、マトラ市は自前で排水路整備をしているものの、全体として内水氾濫対策に関する事業実績や知識の蓄積が乏しいのが現状である。その中で、案件終了後も自立して内水氾濫対策の事業化及び運営をしていけるようになるための基礎となる知見を習得させる方法を提案いただきたい。
2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議で採決された「仙台防災枠組 2015-2030（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015
－2030）」では、「強靭化のための災害リスク削減への投資」が優先行動に掲げられている。上記（５）にも記載のとおり、本事業を通じ、事前防災投資を始めとした仙台防災枠組みの理解が促進されるよう、本業務を遂行する必要がある。また、モザンビークが仙台防災枠組の達成に取り組むための一助として、本業務での提案内容及び実施機関の貢献内容を整理し、ファイナルレポートへの記載をもって、JICA に報告する。その上で国家災害管理局（INGD）を中心に関連機関にもフィードバックし、国際会議などでの発信機会も追求する。
（８）会議の開催支援5
受注者は、本プロジェクトに関連し開催される以下の会議の開催、参加、会議資料及び議事録の作成を行う。
・ 報告書作成の機会等を含め、JICA 本部と JICA モザンビーク事務所への進捗報告及び今後の実施方針・計画の報告。
・ 定期的に開催予定のステークホルダーを集めた会議における実施計画の説明及び業務進捗の報告。
・ 現地で開催する Joint Coordination Committee（以下「JCC」という。）における実施計画の説明及び業務進捗の報告。
JCC の想定規模は以下のとおり。
目的 | プロジェクトの目的・成果達成を目指し、進捗を確認し以後の実施方針確認及び合意のため開催するもの。 |
実施回数 | 約２回/年 |
対象者 | 関係機関 |
参加者数 | 約３０名/回 |
開催期間 | 約半日/回 |
実施場所 | 未定 |
実施形態 | 参加者は対面参加とする。（オンライン形態の併用可。） |
※但し、本プロジェクトは関係省庁や関係機関間の連携を促すものであり、開催回数などは上記によらない。最適と考える方法をプロポーザルで提案する。
第４条 業務の内容
5 マプト市での内水氾濫対策は植民地時代の事業もしくは国際ドナーの支援がほとんど であり、マトラ市は自前で排水路整備をしているものの、全体として内水氾濫対策に関する事業実績や知識の蓄積が乏しいのが現状である。その中で、案件終了後も自立して内水氾濫対策の事業化及び運営をしていけるようになるための基礎となる知見を習得させる方法を提案いただきたい。
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① ステージ 1：マプト市及びマトラ市において、内水氾濫災害リスク削減 M/P
を策定
活動 1-1：降雨や地形図、既存排水施設等の基礎データを収集
活動 1-2：衛星データを用いた対象地域全域の内水氾濫解析結果を基に内水氾濫エリアを特定
活動 1-3：対策実施優先順位の高いエリアにおいて内水氾濫リスクを評価活動 1-4：環境社会配慮のベースライン調査を実施
活動 1-5：M/P の概略検討（構造物対策、土地利用規制）の実施活動 1-6：M/P 策定
② ステージ 2：対策実施優先順位の高いエリアでの F/S 実施
活動 2-1：対策実施優先順位の高いエリアにおいて詳細な測量及び DEM データの作成
活動 2-2：詳細な施設設計を実施
活動 2-3：浸水解析による施設整備効果の把握及び B/C の評価
（２）本邦研修・招へい
本プロジェクトでは、本邦研修・招へいを実施する。
本邦研修・招へい実施業務は、本契約の業務には含めず、別途契約書を締結して実施する（発注者が公開している最新版の「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」に準拠）
想定規模は以下のとおり。
●国別研修6
目的・研修内容 | プロジェクトの目的・成果達成を支援するもの。 |
実施回数 | 合計 1 回 |
対象者 | 実施機関等 |
参加者数 | 約 8 名/回 |
6 現在のモザンビーク政府の内水氾濫に関する行政の問題分析と的確性を把握し、また、モザンビークの特徴に応じた実施機関及び関係機関が獲得すべき技術力及びそれを体得するための本邦研修としての候補地、並びに指導ポイントをプロポーザルで提案いただきたい。
研修日数 | 約 2 週間（移動日を含む）/回 |
●課題別研修「気候変動下のアフリカ地域における総合防災」
課題別研修を以下の通り実施予定。当該研修には本プロジェクトの C/P も参加予定。受注者は人選等の支援を行うこと（研修に関する経費は JICA が負担）。
ただし、下記研修への参加が不要になる可能性があり、契約後発注者と要相談。
目的・研修内容 | 地域防災計画の策定と実施を通じた防災への積極的な投資の促進について学ぶ。 |
実施回数 | 合計 1 回 |
実施時期 | 2024 年 12 月～2025 年 1 月頃 |
対象者 | 実施機関等（英語が堪能な人に限る） |
参加者数 | 1 名/回 |
研修日数 | 1～2 週間/回 |
（３）その他
① 収集情報・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とする。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出する。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
本業務では当該項目は適用しない。
③ インパクト評価実施
本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
本業務では当該項目は適用しない。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
1.「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）（以下、
「JICA 環境社会ガイドライン」という）に基づき、以下の環境社会配慮調査を行う。戦略的環境アセスメントの考え方（プロジェクトよりも上位の政策
（Policy）、計画（Plan）、プログラム（Program）（PPP）レベルの環境アセスメント）に基づいた代替案の比較検討を行う。具体的には、スコーピング（政策、計画、プログラム等の意思決定にあたり極めて重要な環境社会影響項目とその評価方法を明らかにすること）を実施した上で、複数ある代替案の環境社会的側面の影響を含む比較検討を行う
2.M/P 策定後に、複数のプロジェクトの代替案の比較検討を通じて選定された優先プロジェクトに対しスコーピング（環境社会影響項目の絞り込み）を行う。具体的には、優先プロジェクトの環境アセスメントに必要な環境社会影響項目を選定し、調査・予測方法を決定する。
3.主な調査項目は、以下のとおり。
1) 政策、計画等の目的・目標の検討
2) 相手国側の環境社会配慮制度・組織の確認
a. 環境社会配慮（環境アセスメント、住民移転、住民参加、情報公開等）に関連する法令や基準等
b. 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離
c. 関係機関の概要
3) 政策や計画の内容の検討（開発予測、対策のリスト、ルートや将来の開発区域の地図等）
4) 合理的な範囲で目的を達成するための代替案の検討
5) スコーピング（政策、計画、プログラム等の意思決定にあたり極めて重要な環境社会項目とその評価方法を明らかにすること）の実施
6) ベースラインとなる環境社会の状況（土地利用、自然環境、先住民族の生活区域及び経済社会状況等）の確認
7) 影響の予測
8) 影響の評価及び代替案の比較検討（PPP レベル）
9) 緩和策(回避・最小化・代償)の検討
10) モニタリング方法の検討
11) 優先プロジェクトの環境社会配慮項目のスコーピング結果（検討すべき代替案及び重要と思われる環境社会影響項目の範囲並びに予測・評価方法案）の作成
12)ステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検
討）
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
合意文書・事前評価表に記載されたジェンダー主流化の取組及び指標の達成のための活動を実施する。
⮚ ジェンダーバランスなど多様性の視点に立った実施体制を採る。また、事業対象者が各自のジェンダーによって参加が困難とならないよう、包摂のための工夫をする。
⮚ さらに、データ収集の際は、ジェンダー別に収集・分析を行い、定量/定性的効果を可能な限りジェンダー別で把握する。成果やインパクトの発現状況をモニタリングし、問題が発生した場合は適宜対応する。
第５条 報告書等
１．報告書等
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容（特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる）を簡潔にまとめた概要版（数ページ程度目安）の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子 データ | |
インセプションレポート | 業務開始から 1 か月以内 | 英語・ 葡語 | 電子 データ | |
プログレスレポート | 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出（24 か月） | 日本語・葡語 | 電子 データ | |
ドラフトファイナルレポート | 契約履行期限末日の 4 か月前 | 日本語 | 電子 データ |
ファイナルレポート要約版 （※公開版と制限版の２種類） | 契約履行期限末日 | 日本語・ 英語・葡語 | 電子 データ | |
ファイナルレポート | 契約履行期限末日 | 日本語 | 製本 | 4 |
CD-R | 1 | |||
英語 | 製本 | 2 | ||
CD-R | 1 | |||
葡語 | 製本 | 7 | ||
CD-R | 1 |
※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）インセプションレポート
以下の項目を含む内容で作成する。その際、詳細計画策定調査報告書・収集資 料、インターネットによる公開情報等の入手可能な関連する既存資料を収集・レビューする。その上で、現地調査時にモザンビーク関係機関に確認すべき事項を整理する。現地業務においては、以下の既存資料を収集・整理するとともに現地踏査を行う。
・ 自然条件（地形（LiDAR データ）、河道、深浅汀線、地質、気象、水文、海象、潮位、土砂生産・流出・流下土砂量、河床変動）
・ 社会条件（人口、資産、公共施設、土地利用など）
・ 水関連災害の記録
・ 河川構造物、海岸構造物
・ 雨水排水施設、下水道等の排水施設、下水道施設以外も含めた貯留・浸透施設の諸元
・ 洪水被害、洪水痕跡
・ 洪水対策計画・雨水排水計画・海岸保全計画の構造物対策・非構造物対策に係る実施機関と現状
（３）プログレスレポート
「各ステージ」の検討結果をプログレスレポートとして取りまとめる。このレポート作成にあたっては、事前に JICA と内容について協議し、必要な修正を行った上で JICA の了解を得てから、先方政府（Steering Committee）に提出・協議を行い、内容についての合意を得る。
（４）ドラフトファイナルレポート
これまでの調査結果をもとにドラフトファイナルレポートを作成する。ドラフトファイナルレポートの作成にあたっては、事前に JICA と内容について協議し、必要な修正を行った上で、JICA の了解を得た後、先方政府に提出し説明・協議を行う。
① ドラフトファイナルレポートをモザンビーク側関係者に説明し、内容につき協議・確認する。
② モザンビーク側関係者のコメントに対応し、ファイナルレポート作成へ向けて、必要な修正案について協議・確認する。
③ ファイナルレポート作成にあたり、必要に応じて追加情報・データの収集を行う。
④ 環境・社会配慮面の追加確認、住民移転計画書及び環境配慮関連文書のモザンビーク側の政府承認手続き等の支援を行う。
（５）ファイナルレポート
ドラフトファイナルレポートに対するモザンビーク側関係者のコメントを受け、必要に応じて情報・ データ・提言を加え、ファイナルレポートを作成し JICA に提出する。
（※）ファイナルレポートには概略事業費の記載があるため、JICA の判断で公開制限を行うことがある。この場合、調査完了後直ちに調査内容を公開するために要約版は、先行公開版 と公開制限版の２種類を作成し、先行公開版には概略事業費と事業費を類推できる情報を記載しないことを留意の上、作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了報告書にも添付する。
（１）内水氾濫災害リスク削減 M/P：日本語版・英語版・葡語版
（２）内水氾濫災害リスク削減 M/P 作成マニュアル：日本語版・英語版・葡語版
３．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）会議、セミナーなどの議事録
（４）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（５）活動に関する写真
第６条 再委託
本業務では、以下の項目については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。
再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 測量調査 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関する業務 活動 2-1 に必要なもの | 一式 | 定額計上 |
2 | 環境社会配慮調査 | 第４条 業務の内容 ２．本業務にかかる事項 （１）プロジェクトの活動に関 する業務 活動 1-4 に必要なもの | 一式 | 定額計上 |
第７条 機材調達
本業務では、機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名
国 名：モザンビーク共和国（モザンビーク）
案件名：マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト
Project for Formulation of Integrated Inundation Disaster Risk Reduction Master Plan in Maputo and Matola Cities
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における防災セクターの開発の現状・課題及び本プロジェクトの位置付
け
モザンビークは、洪水、サイクロン、高潮、干ばつなどの自然災害が毎年発生している。気候変動に関する国際連合枠組条約によると、気候変動の影響により、将来の上記災害の頻度や強度増大が予測されている。モザンビーク政府は、災害対応に加え、予防や減災にも対応することを「災害管理政策」（1999 年策定）で示している。また、災害リスク削減を目標とする「国家防災マスタープラン（2017-2030）」を 2017 年に策定している。これらには国レベルのリスク削減方針は記されているが、州や地域レベルでの具体的施策や実施体制にかかる言及はない。また、災害対応を所掌する国家災害対策局（National Institute of Disaster Management：INGD）は発災後対応を進めてきているが、予防、減災に関する関係機関との連携や取組みは限定的で、知見や技術の蓄積も乏しい。
マプト市及びマトラ市を含むマプト首都圏の人口は約 190 万人（2007 年）から約 400万人（2040 年）に増加する見込み（出典：マプト市下水・排水マスタープラン（2016- 2025））であるが、これを考慮した都市開発は実施されておらず、無秩序な住居拡大による内水氾濫が深刻化している。マプト市では、かつて遊水地であった窪地に家屋が乱立しており、大雨が降った場合、家屋や畑が 1 か月から半年ほど湛水する。また、両市ともに既存排水施設の流下能力不足により、排水溝からの溢水及び新規宅地開発による地先の対策がかえって内水氾濫の発生を助長している。
このような状況を踏まえ、「マプト首都圏強靭化に向けた包括的水害対策マスタープラン策定プロジェクト（注：要請時名称。協力内容に照らし、現在の案件名に変更することで合意済）」（以下「本事業」という。）がモザンビーク政府より要請された。本事業は、急速な都市化により人口や資産が集積し、降雨に対する脆弱性が高いマプト市旧市街地域を除く都市化が進むエリア及びマトラ市の都市化が進む見込みのあるエリアを優先して、内水氾濫リスク削減に資する計画（マスタープラン。以下
「M/P」という。」）を策定するものであり、上記政策や計画の達成に貢献するものとして位置付けられている。
（２）防災セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本プロジェクトの位置
づけ、課題別事業戦略における本事業の位置付け
我が国の「対モザンビーク共和国国別開発協力方針」（2020 年 9 月）では、「天然資源・自然環境の持続可能な利用」を重点分野とし、自然災害に脆弱な当国への防災・復興支援を優先事項としている。加えて、JICA グローバル・アジェンダ「防災・復興を通じた災害リスク削減」では、国の基盤を支える構造物対策の推進を協力方針としており、本事業はこれら方針、分析に合致する。さらに、「仙台防災枠組（2015-2030）」
に記載されている、災害による重要インフラの被害や基本サービスの途絶を減らし、国の GDP における直接的な経済損失を減らすという目標にも合致する。また、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、本事業はモザンビークにおける SDGs ゴール 11「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する」及びゴール 13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」等に貢献する。
なお、JICA は、技術協力「水関連災害リスク管理組織能力強化支援」（2014-2017）でのセミナーや研修を通じ、国家水資源管理局（National Directorate of Water Resource Management）及び各地域水資源局（Regional Water Administration）の水関連災害管理に関する計画策定及び実施のための能力向上を支援した。また、技術協力「サイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト」（2019-2022）を通じ、サイクロン・イダイ被災地域のベイラ市復旧復興計画を策定した。
（３）他の援助機関の対応
世界銀行は、行政管理・公共機能省（Ministry of State Administration and Public Function）、経済財務省（Ministry of Economy and Finance）に対して、「都市・気候変動事業」（2014-2020）を通じ、マプト市を含む 20 の自治体を対象に気候変動に適応した都市開発、土地利用、市の財政向上のための支援を実施している。そのうち、洪水に対する回復力を強化するための排水システムについて、水衛生インフラ公社
（Administration of Infrastructure for Water and Sanitation）を通じ、マプト市、ベイラ市に対する資金協力を行い、排水システムの整備を行っている。また、
「Maputo Urban Transformation Project」（2021-2026）において、マプト市中心部の内水氾濫向け排水システムの整備を行っている。イタリア開発協力庁は、マプト市の Chamanculo、Polana Canino、Maxaquene の 3 地区を対象に、「Environmental Sanitation Program」（フェーズ 1：2010-2019、フェーズ 2：2027-）を通じた雨水排水を含めた総合都市開発の支援を実施している。また、「RIGENERA project」を通じて、マプト市の Chamanculo C 地区のインフラ整備と社会経済発展を目的とした統合的な住民参加型の都市再開発事業も実施している。
３．事業概要
（１）事業目的
本事業は、マプト市及びマトラ市における開発規制等を含む内水氾濫リスク削減に資する計画（以下、「マスタープラン」とする。）を策定することにより、両市における内水氾濫リスクの削減に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名マプト市、マトラ市
（３）事業実施期間
2024 年 10 月～2027 年 9 月を予定（計 36 カ月）
（４）事業実施体制
マプト市国務評議会（Counsellor Service of State Representative in Maputo City）
（５）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
JICA は、「マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト」（2023 年 2 月～2025
年 2 月）の中で、マプト市・マトラ市を含むマプト首都圏の都市公共交通 M/P のレビュー及び活用に向けた技術協力プロジェクトを実施中。必要に応じて案件間の連携を検討する。
２）他の開発協力機関等の援助活動
世界銀行の排水計画の対象地域である Baixa と 20 Neighbourhoods、イタリア政府実施プロジェクトの対象地域である KA MAXAQUENI と重複が生じないよう優先地域を選定する必要あり。
（６）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：B
② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」
（2010 年 4 月公布）上、セクター特性、事業特性および地域特性に鑑みて、環境への望ましくない影響が重大でないと判断されるため。
③ 環境許認可：本格調査にて確認
④ 汚染対策：本格調査にて確認
⑤ 自然環境面：本格調査にて確認
⑥ 社会環境面：本格調査にて確認
⑦ その他・モニタリング：本格調査にて確認
なお、詳細計画策定調査では、カテゴリ分類に基づき予備的スコーピングを実施し、その結果に基づき本格調査の環境社会配慮調査の TOR 案を作成し、合意済み。
また、環境社会配慮調査の結果が、プロジェクトの計画決定に適切に反映されることについて、相手国実施機関等の関係者から基本的な合意を得ている。
２）横断的事項
本事業は、「仙台防災枠組（2015-2030）」における「優先行動 3：強靭化に向けた防災への投資」に貢献する。また、本事業は対象地域において気候変動による影響を考慮してマスタープランを策定するため、気候変動適応策に資する。
３）ジェンダー分類：「（GI）ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件」
＜活動内容/分類理由＞ 調査にて社会・ジェンダー分析がなされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な投入や取組の設定に至らなかったため。ただし、モザンビーク政府の事業実施におけるジェンダー視点に立った事例の有無・内容や、実施機関職員のジェンダーバランスの改善、ジェンダーに配慮した施設整備などのジェンダー主流化ニーズを確認する予定。
（７）その他特記事項
2024 年 10 月 9 日に大統領選挙、2024 年 8 月 23 日～10 月 6 日に選挙キャンペーンが予定されており、それに伴いモザンビーク国内の情勢や治安が不安定化する可能性があるため、以下のとおり当該期間における渡航制限措置が導入された。当該期間前
後の間の現地作業に制限がかかる可能性が高いため、事前に事務所やカウンターパートを通じて治安状況を確認し、最新の治安情報を把握する。
１）2024 年 8 月 23 日～10 月 6 日
・業務渡航：必要性・緊急性の高いものに限る（予め事務所要相談）
・一般渡航：禁止（人道的な理由による渡航を除く）
２）2024 年 10 月 7 日～11 月 9 日
・業務渡航：禁止
・一般渡航：禁止（人道的な理由による渡航を除く）
４．事業の枠組み
（１）インパクト（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標）
プロジェクトによって特定された優先対策を実施することにより、マプト市及びマトラ市における内水氾濫リスクが削減される。
（２）アウトプット
成果 1 マプト市及びマトラ市において、内水氾濫災害リスク削減マスタープラン
（M/P）が策定される。
成果 2 成果 1 で抽出された対策実施優先順位の高いエリアにおいて、フィージビリティスタディ（F/S）が実施される。
（３）調査項目
Stage1：M/P 策定
1-1 降雨や地形図、既存排水施設等の基礎データの収集
1-2 衛星データを用いた対象地域全域の内水氾濫解析結果を基に内水氾濫エリアの特定
1-3 対策実施優先順位の高いエリアにおける内水氾濫リスクの評価
1-4 環境社会配慮のベースライン調査の実施
1-5 M/P の概略検討（構造物対策、非構造物対策）の実施
1-6 M/P 策定
Stage2：対策実施優先順位の高いエリアでの F/S 実施
2-1 対策実施優先順位の高いエリアにおける詳細な測量及び DEM データの作成
2-2 詳細な施設設計の実施
2-3 浸水解析による施設整備効果の把握及び B/C の評価
５．前提条件・外部条件
（１） 前提条件
・ 適切な地図データ作成の可能な環境が整う。
・ 対象流域において、本事業の進捗や社会経済状況に甚大な被害をもたらす災害が発生しない。
（２） 外部条件
・ 治安・情勢が不安定にならない。
・ 世界的な感染症等の感染拡大により極端な国境閉鎖が実施されない。
６．過去の類似案件の教訓と本プロジェクトへの適用
セネガル共和国向け技術協力「カオラック市下水・排水・廃棄物処理プロジェクト」
（2011-2013）の事業評価等（評価年度 2016 年）では、セネガル政府の資金不足に起因して、同事業を通じて策定された M/P にて提言した事業が実施に繋がっておらず、具体的な資金調達のための戦略についても M/P に含めることが事業実施に向けて重要になるとしている。本事業で策定する内水対策 M/P では、モザンビーク政府と協議の上、資金調達方法についても具体的な提案を加えることとする。
以 上
追補：なお、「３．事業概要（７）その他特記事項」は、2024 年 2 月時点の状況に基づく渡航措置であり、今後状況が大きく変わる場合は随時対応を見直す可能性があります。
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強
化、人材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注
者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広報
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き
込みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根
拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・
プランを改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、
最低限の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成 し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、
C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・
提供等の協力を行う。
４．広報活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像
（映像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
以 上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：内水氾濫対策マスタープラン、内水氾濫対策に係る各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：全途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
本件に係る業務工程は、2024年11月より業務を開始し、全体期間は2027年11月までの36か月とする。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約44.40人月
⮚ 本邦研修（または本邦招へい）に関する業務人月2.40を含む（本経費は定額計上に含まれる）。なお、上記の業務人月には事前業務も含まれます。
⮚ 業務従事者構成の検討に当たってはR/Dに記載されている専門家の専門分野に留意すること。
２）渡航回数の目途 全25回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 測量調査
⮚ 環境社会配慮調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ R/D
⮚ 詳細計画策定調査結果協議議事録（M/M）
２）公開資料
モザンビーク国「マプト市及びマトラ市における包括的内水氾濫災害対策マスタープラン策定プロジェクト」詳細計画策定調査報告書 https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000052283.pdf
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 有 |
６ | Wi-Fi | 有 |
※ C/Pとの間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）含め、渡航国・地域で使用する言語は葡語です。
（６）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA モザンビーク事務所などにおいて十分な情報収集を行うととも に、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。
https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/2024030 8.html
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2023 年 10 月（2024年 7 月追記版）」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
245,253,000円（税抜）
なお、定額計上分 65,834,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とす る経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる 範囲 | 費用項目 | |
1 | 測量調査 | 第３章第６条 | 30,000,000円 | 補助員人件費、出 張旅費（日当・宿泊費） | 再委託費(現地再委託費) |
2 | 環境社会 配慮調査 | 第３章第６条 | 20,000,000円 | 環境調査費一式 | 再委託費(現 地再委託費) |
3 | 資料等翻訳費 | 3,000,000円 | 業務で使用される現地語等の資料に係る英文等への翻訳費。※報告書（成果品）の葡語翻訳は本定額計上で対応不可。必要な場合は本見積で計上し てください。 | 一般業務費 （ 資料等翻訳費） | |
4 | 本邦研修 （本邦招へい）にかかる経費 | 第２章 特記 仕様書案 第 ４条 業務の 内容 ２.（２）本邦 研修・招へい | 12,834,000円 | 報酬（事前業務（3号0.4 人月及び5号1人月で想定、提 案 は 認 め ない）、及び同行（現時点では6 号1 人月：研修内容を踏まえ提案、見直し可）、直接経費 7,000,000円） | 報酬 国内業務費 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）を加算することが可能です。買替対応費用を加算する
場合、加算率は航空賃の10％としてください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |