ア ノートパソコン １３０台 イ Microsoft office standard 2019 １３０式 ウ Fuji Xerox DocuWorks ８ ライセンス １５式

消防情報ネットワーク端末機賃貸借業務

仕様書

令和３年５月

南越消防組合

１ 目的

南越消防組合（以下「当組合」という。）で使用する情報端末（ノートパソコン）の更新に伴い、情報端末機器及びソフトウェアライセンスを調達し、それらに当組合が指定する設定（キッティング作業）を行った後、５年間の賃貸借契約及びハードウェア保守を行うことを目的とする。なお、調達及び設定にあっては、当組合のネットワーク環境を考慮のうえ、行うものとする。

２ 総則

（１）調達する情報端末機器等の品目及び数量

調達する情報端末機器及びソフトウェアの品目及び数量は、次のとおりとする。

ア	ノートパソコン	１３０台
イ	Microsoft office standard 2019	１３０式
ウ	Fuji Xerox DocuWorks ８ ライセンス	１５式

情報端末機器の詳細は、「資料１ 情報端末機器等整備業務詳細仕様書」のとおり。ソフトウェアの詳細は、「資料２ ソフトウェア整備業務詳細仕様書」のとおり。

（２）物品の保守

情報端末（ノートパソコン）の保守については、５年間のオンサイト保守をつけ対応時間等は「資料１ 情報端末機器等整備業務詳細仕様書」に示すとおりとする。また、各メーカーの保守指定を受けている業者で行うこと。なお、納入した端末について、製品本体の故障及び設定等の不具合等に伴う不良は設置完了検査後１年間保証し、無償にて修理するものとする。

（３）大量展開・設定（キッティング作業）及び復元環境の整備

調達した端末（１３０台）に対して、指令情報課と協議を行い受注者がマスタ端末を作成し、全端末に対して大量展開などによる設定を行った後、指令情報課が指示する場所に一括納入すること。また、運用開始以降に端末に障害が発生し、復旧が必要になった場合に備え Acronis Snap Deploy for PC 最新版を使用してのＣＤ等からのリカバリが可能な復元環境（必要ライセンス等含む）を整備すること。

設定（キッティング作業）の詳細は、「資料３ 端末設定及び復元環境の整備詳細仕様書」のとおり。

（４）納入期限

納入期限は、令和３年９月２４日とする。

（当組合で各署への配置作業を行うためで、運用開始は令和３年１０月１日）

（５）業務関係書類の提出

運用開始前の令和３年９月３０日までに次の書類を提出すること。ア 納品物一覧

イ 情報端末機器等の取扱説明書および製品保証書

ウ 情報機器管理台帳（コンピュータ名及び製造番号一覧等）エ ソフトウェアライセンス証書（使用許諾書）

オ その他、当組合が必要と認める書類

（６）旧端末については本事業の範囲で下取りを行い、ハードディスクについては当組合職員立会いの上、物理的に破壊すること。またデータ消去を実施した旨の証明書を当組合に提出すること。なお、下取り対象機器の台数は、ノートパソコン１１５台とする。

３ 契約条件

（１）支払条件

支払いは分割払い（６回払い）とする。各年度の支払い額は下記のとおりとする。令和３年度 契約金額の６０分の６

令和４年度 契約金額の６０分の１２

令和５年度 契約金額の６０分の１２

令和６年度 契約金額の６０分の１２

令和７年度 契約金額の６０分の１２

令和８年度 契約金額の６０分の６

支払いは、各年度終了後、受注者の請求後に行うものとする。ただし、令和８年度においては、業務終了後に受注者の請求をもって支払うものとする。

（２）契約方法

受注者が機器を第三者から借り受けてこれを物件として当組合に賃貸する場合は、受注者及び当該第三者は、この旨を文書で届け出するものとする。なお、届け出があった場合は、本仕様書の３ 契約条件（３）動産総合保険の加入並びに（４）賃貸借契約満了時の物品の帰属の

「受注者」を「届出がされた第三者」と読み替えて適用するものとする。ただし、受注者が第三者から借り受けた部分に限る。

（３）動産総合保険の加入

賃貸借期間中継続して、受注者の負担により、賃貸借物品に、偶発的な事故による損害を対象とする動産総合保険を付けること。対象は次の範囲とする。

火災、落雷、破裂、爆発、盗難、水災（台風・豪雨等による洪水、水害）、漏水及び地震等（噴火、戦争、故意の過失等）以外による建物の崩壊並びに当組合及び当組合職員の軽過失による破損（落下や衝突、液体こぼし等）。

なお、当該保険を適用し、受注者に保険会社から保険金が支払われたとき、物品が修復可能なときは、受注者は、支払われた保険金額を限度として物品を修繕し、修復するものとし、物品が修復不能のときは、保険金額を限度として当組合及び当組合職員は、損害賠償金の支払い義務を免れるものとする。

（４）賃貸借契約満了時の物品の帰属

賃貸借期間満了時、納入物品は、無償で当組合に帰属するものとする。

４ 一般事項

（１）受注者は、業務責任者を置き当組合に報告するとともに、業務従事者への指揮監督並びに業務の遂行について当組合との連絡調整にあたらせるものとする。

（２）受注者は、本業務を円滑かつ正確に遂行するため作業計画書（契約締結後５日以内）をたて、着手届、業務実施計画書、作業工程表、業務完了届等の書類を提出し、当組合の同意を得ること。

（３）業務の遂行にあたっては、当組合と十分に意思疎通を行い、当組合の指示に十分従うこと。また、同時期に別途調達予定である消防情報ネットワークサーバ構築賃貸借業務の受注業者と連絡を密にし、本業務を円滑かつ正確に行うこと。

（４）納品作業による諸設備の破損等については、当組合の指示に従い受注者の負担と責任にお

いて修復等を行うこと。なお、納入後梱包物の引取り及び処分を行うこと。

（５）その他、納入に関する不明な事項については、当組合指令情報課の指示を仰ぐこと。

５ 守秘義務

（１）仕様書に基づくすべての作業において、当組合が提供した業務上の情報を第三者に開示し、または漏洩しないこと。

（２）当組合が提供する資料は、原則として複写及び第三者への提供は行わないこと。なお、提供資料及び複写した資料は、作業完了後当組合に返却すること。

（３）契約時に、当組合が作成する秘密保持に関する契約を締結すること。

６ 補則

この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて当組合と受注者が協議して定めるものとする。

資料１ 情報端末機器等整備業務詳細仕様書

情報端末機器等は、次の要件を全て満たすものとする。

１ 端末機

（１）端末機は、メーカー製品の企業用モデルとし、いわゆるショップブランド製品ではないこととする。

（２）端末機の形状は、ノートブック型パソコンとする。

（３）オペレーティングシステムは、Microsoft Windows® 10 Professional (日本語版) 64bit

（日本語版）とすること。

（４）プロセッサは、Intel® Core i3 プロセッサシリーズ（4 コア）以上とする。

（５）メインメモリは、８ＧＢ（DDR4 SDRAM メモリ）以上、１枚挿しとし、空きスロットを最低

１つ確保すること。

（６）ハードディスクは、２５６GB HDD 以上とする。併せて、オペレーションシステム(OS)が認識する主記憶領域としてのパーティションは１パーティションとし、分割してはならない。

（７）ディスプレイは、１５．６型ワイド TFT カラー液晶（LED）以上、解像度 WXGA（1366×768）以上、ノングレアとすること。

（８）グラフィックス機能は、外部ディスプレイ接続可能（ミニD-SUB15 ピン、HDMI）であり、デュアル表示（２画面異なる画面表示）ができること。

（９）サウンド機能を備えること。

（10）コネクタ/ポートは、ミニD-SUB15 ピン×１、HDMI×１ 、USB(Ver.3.0 以上)×１、USB(Ver.2.0以上)×３、マイク入力×１、ヘッドフォンまたはスピーカ出力×１、RJ45×１以上を備えること。

（11）通信機能は、100BASE-TX Ethernet 以上のネットワークコントローラ（WOL 機能付）を備えること。併せて、その他の通信機能は備えないこと。ただし、やむを得ず必須ではない通信機能が搭載されている場合は、各端末においてソフトウェア等により各種通信機能を制御できることが可能であれば、この限りでない。

（12）端末に標準搭載されているポート（インターフェース）を端末側で制御できるソフトウェアを搭載すること。なお、制御とはポートの無効化だけではなく、Serial Number 等により、特定機器の制御ができるものをいう。

（13）バッテリーは、２時間以上稼働可能な性能とすること。

（14）ケーブル・ロック用スロットを備えることとする。

（15）本体付属の AC アダプタ以外に別途、AC アダプタを１０セット添付すること。

（16）５年間の平日営業日受付翌営業日以降出張修理保障を付けること。翌営業日以降出張修理とは、１６時までに故障の連絡を受けた場合、翌営業日以降（２～３日程度）現地にて修理が出来るよう措置することをいう。なお、修理の対象は端末機本体とし、バッテリーは除外とするが、保守部品については初期調達時と同じ部品にて対応すること。ドライバが変更されるような部品については認めない。修理により HDD の交換を行った場合は以下のどちらかの対応をすること。

ア HDD の返却は行わず、当組合が処分する。

イ データ消去証明書を当組合に提出したうえで、HDD を返却する。

（17）メーカー標準のリカバリ用インストールメディア及び説明書 1 組を納品すること。

資料２ ソフトウェア整備業務詳細仕様書ソフトウェアの詳細は、次のとおり

１ Microsoft office standard 2019

Government Open License （GOLP）ライセンスとして１３０式購入し、インストールメディア１組を納品すること。

２ Fuji Xerox DocuWorks ８ ライセンス

ボリュームライセンスとして最新版を１５本購入し、インストールメディア１組を納品すること。ノートパソコン１３０台のうち、１５台にインストールし、残り１１５台は既存ソフトウェアの Fuji Xerox DocuWorks ８の１１５ライセンスをインストールすること。（１１５ライセンスのうち、１００ライセンスは Docuworks７．１のアップグレード版）

３ 既存ソフトウェアのインストール

Just Systems xx Pro３（JL-Government として 20 ライセンス購入・インストールメディア１組）をノートパソコン２０台にインストールすること。

資料３ 端末設定及び復元環境の整備詳細仕様書

１ マスタ端末の作成

契約締結後、すみやかに端末３台を先行導入し、うち１台を指令情報課と協議した後、マスタ端末として作成すること。また残り２台に同設定を行った後、当組合で可能な限りの検証（半月程度を予定）を行うものとする。

２ 大量展開・設定（キッティング作業）

マスタ端末の検証終了後、調達した全端末に対して、大量展開による設定を行った後、指令情報課が指定した場所に一括納入すること。納入期限は、９月２４日とする。その後当組合職員にて各署への配置を行う際に、別途ソフトウェアのインストールを予定しているが、その工程において問題等が発生した場合は、運用開始までの期間において電話及びメール等による技術的支援を行うこと。なお、受注業者による端末への設定作業は、マスタ端末に設定し大量展開を行うことが可能であるソフトウェア（３０本程度）のみとし、その他各端末へのインストールが必要なソフトウェア等については、当組合にて行うものとする。

３ 復元環境の整備

令和３年１０月１日を運用開始日とするが、それ以降に端末に障害が発生し、復旧が必要となった場合に備え、Acronis Snap Deploy for pc の最新版を使用しての CD 等からのリカバリ可能な復元環境（端末１３０台に対してのライセンス及び必要なケーブル等があればそれらも含む）を整備すること。なお、復元環境においては、複数台を同時に行うまでの環境は求めていない。また、Acronis Snap Deploy for pc を使用するために必要であれば端末及びハードディスクについては、当組合にて用意するものとする。