富士通 AI クラウドサービス利用規約
富士通 AI クラウドサービス利用規約
2022 年 4 月 21 日
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. 本規約は、富士通株式会社（以下「当社」という）と契約した者（法人に限り、以下「契約者」という）による、当社のソフトウェアサービス（ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであって別紙に定めるものをいい、以下総称して「AI クラウドサービス」という）の利用等に係る条件を定めることを目的とします。
2. 契約者による AI クラウドサービスの申込、購入や利用等については、本規約に加えて、当社が AI クラウドサービスの販売・提供等を行うサイト（以下「当社ダイレクト販売サイト」という）の規約等、当社ダイレクト販売サイトに掲載されるサービス仕様書その他当社から契約者に提示した条件（以下「サービス仕様」という）が適用されるものとします。サービス仕様は、特定の AI クラウドサービスのみに適用されるものであり、サービス仕様と本規約に不一致のあるときには、サービス仕様が優先して適用されるものとします。
第 2 条（規約の変更）
1. 当社は、30 日以上の予告期間をおいて、当社ダイレクト販売サイトに掲載することにより、本規約の内容を変更することができます。
2. 前項にかかわらず、当社は、別紙へ新たに AI クラウドサービスを追加する場合においては、当該 AI クラウドサービスの追加にかかる範囲において、本規約を予告期間をおかずに変更することができます。
第 3 条（提供区域）
AI クラウドサービスの利用は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第 2 章 サービス利用契約
第 4 条（契約の締結等）
1. 申込者（AI クラウドサービスの利用を申し込む者をいい、以下同じ）が当社ダイレクト販売サイト上において AI クラウドサービスの申込を行い、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに、当該 AI クラウドサービスの利用に関する当社と契約者間の契約（本規約およびサービス仕様をその内容とし、以下「サービス利用契約」という）が成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、契約者を代表して AI クラウドサービスの利用を申し込むものとし、申込者が契約者を代表してサービス利用契約を締結する権限を有していることを当社に対して保証し、また、申込者が申込を行った時点で、当社は、契約者が本規約およびサービス仕様の内容を承諾したものとみなします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込（当社所定の付番により特定されるものをいう）ごとに締結されます。
2. 申込者は、当社ダイレクト販売サイト上において AI クラウドサービスの申込を行う場合、AI クラウドサービスの利用数、利用開始希望日、第 10 条第 2 項に基づく管理者、その他必要事項を入力し、当社に送信するものとします。当社は、AI クラウドサービスの申込を承諾する場合、承諾した旨とともに申込者と合意した AI クラウドサービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を申込者へ E-mail にて通知するものとします。
3. 当社は、申込者または契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 虚偽の事実を申告したとき
(2) AI クラウドサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) AI クラウドサービスの提供が技術上困難なとき
(4) 過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(5) 第 28 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(6) 当社または当社の子会社その他関係会社の同業他社
(7) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
4. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相
互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等（当社ダイレクト販売サイトの規約を除く）がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
5. 当社ダイレクト販売サイトの規約、本規約およびサービス仕様に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および AI クラウドサービスに関し、互いに当社ダイレクト販売サイトの規約、本規約およびサービス仕様で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
6. 当社ダイレクト販売サイトからの申込が通信環境の不具合等により当社に到達しなかったことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
7. 当社は、申込者による申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルを原則として受理できません。ただし、当社と申込者または契約者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
第 5 条（AI クラウドサービスの契約期間）
サービス利用契約の期間は、前条に定めるサービス実施開始日から 1 年間とします。ただし、期間満了の 1 か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、契約期間はさらに 1 年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第 6 条（AI クラウドサービスの終了）
1. 契約者は、前条による意思表示の他、解約を希望する日の 1 か月前までに当社ダイレクト販売サイト上より当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、AI クラウドサービスの全部または一部の利用を終了することができるものとします。この場合、当該希望日において当該 AI クラウドサービスに係るサービス利用契約は終了し、当社は、当該 AI クラウドサービスの利用権限を削除するものとします。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、契約者に通知することにより、その他なんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由（契約者が選択した支払方法によって支払期日までに当社への利用料金の支払がなされない場合を含むが、これに限らない）が発生したとき
(5) 解散もしくはサービス利用契約の履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡し、またはこれらを行おうとしたとき
(6) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(7) 第 28 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
3. 契約者または当社は、相手方の責に帰すべき事由によりサービス利用契約に基づく債務が履行されず、相手方が催告を受けてから 30 日以内に当該債務を履行しないときは、相手方に書面で通知することによりサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、当該期間を経過した時における債務の不履行が、サービス利用契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。
4. 契約者が第 2 項各号のいずれかに該当した場合、または当社もしくは契約者が前項に定める催告を受けても期間内に未履行の債務を履行しない場合は、かかる契約者または当社は当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。なお、契約者は、サービス利用契約の解除により何ら債務の弁済を免れるものではありません。
第 3 章 サービスの提供
第 7 条（AI クラウドサービスの提供）
1. 当社は契約者に対し、別段の定めがある場合を除き、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって AI クラウドサービスを提供するものとします。
2. AI クラウドサービスの内容は、当社ダイレクト販売サイト上にて案内する個々の AI クラウドサービスごとに当社が用意するページ（以下「サービスホームページ」という）に掲載される文書に定めるとおりとします。
3. 当社は、第 4 条第 2 項により決定した利用開始日までに、第 4 条第 2 項により指定されたメールアドレスへの E-mail によって、AI クラウドサービスの利用にあたり必要となる契約情報などを送付します。
第 8 条（AI クラウドサービスの利用）
1. AI クラウドサービスを利用するにあたっては、契約者は、当社がサービスホームページやサービス仕様等において定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。AI クラウドサービスの提供は、クライアント環境と当社サービス環境とをネットワーク経由で接続することにより行われます。
2. 契約者による AI クラウドサービスの利用は、サービス仕様に別段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、AI クラウドサービスの利用のために、当社サービス環境に係る施設への立入やソフトウェアの提供等を求めることはできないものとします。
第 9 条（AI クラウドサービスの提供時間帯）
AI クラウドサービスの提供時間帯は、サービス仕様に定めるとおりとします。
第 10 条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、当社の求めに応じて、AI クラウドサービスを提供するにあたり必要となる情報を、当社に提供するものとします。
2. 契約者は、AI クラウドサービスの利用にあたり、当社が指定する数の当社との連絡窓口となる者（以下「管理者」という）を定め、第 4 条第 2 項による申込時にその連絡先情報を入力し、当社に送信するものとします。また、契約者は、管理者を変更する場合は、当社所定の方法により、事前にその旨を当社に通知するものとします。
3. AI クラウドサービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、サービス利用契約に別段の定めがある場合を除き、すべて管理者を通じて行うものとします。
4. 契約者は、クライアント環境に係るハードウェアおよびソフトウェアの保守を、契約者の責任と費用負担にて行い、クライアント環境を維持するものとします。
第 11 条（AI クラウドサービスに関する問い合わせ等）
AI クラウドサービスに関する問い合わせ等は、サービス仕様に定めるとおりとします。
第 12 条（再委託）
1. 当社は、サービス利用契約に基づく業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任および監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。
第 13 条（AI クラウドサービスにかかる著作xx）
1. AI クラウドサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作xxを有するものであり、サービス利用契約において定める以外の権利が契約者に移転するものではありません。また、サービス利用契約において特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。なお、当社が別段の条件を指定した場合を除き、契約者は AI クラウドサービスを利用するために必要な範囲で、当社が契約者に提供したドキュメント（ただし、当社が秘密である旨表示したものを除く）の全部または一部を複製することができます。
2. AI クラウドサービスの一部として当社が契約者に提供するソフトウェア等について、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
3. 当社は、契約者が AI クラウドサービスまたは当社サービス環境に関して提供した提案・要望その他のフィードバックを、期間および地域の制限なく、また契約者に対する対価の支払および許諾の取得なく、AI クラウドサービスまたは当社サービス環境の改善・改良その他目的の如何を問わず自ら利用し、または第三者に対して利用させることができるも
のとします。
第 14 条（データの取扱）
1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータその他 AI クラウドサービスに関して提供したデータ等
（AI クラウドサービスを利用して加工・処理したデータ等を含み、以下「提供データ等」という）を、サービス利用契約の期間中に自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。契約者は、サービス利用契約が終了した後においては、当社に対して、提供データ等の参照・閲覧・操作・取得等を請求することができないものとします。
3. 前各項の他、当社におけるデータの取扱は、サービス仕様に定めるとおりとします。
第 15 条（禁止事項）
契約者は、AI クラウドサービスに関して以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為
(8) 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
(9) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
(10) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
(11) 人を自殺に誘引または勧誘する行為
(12) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
(13) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(14) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E- mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(15) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(16) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(17) AI クラウドサービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(18) 当社または第三者になりすまして AI クラウドサービスを利用する行為
(19) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
(20) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
(21) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(22) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(23) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(24) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りな
がら適切な措置を講じることなく放置する行為
第 16 条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第 15 条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信もしくは表示する情報の一部もしくは全部の削除もしくは不表示、または第 6 条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 17 条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、AI クラウドサービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
2. 契約者は、AI クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が AI クラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第 18 条（契約者固有情報）
1. 当社は、契約者が AI クラウドサービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報（以下「契約者固有情報」という）を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、必要な範囲で参照・閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含み、以下同じ）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分または裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社が AI クラウドサービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合
第 19 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された当社固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された当社固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に契約者に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) サービス利用契約の内容
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後に秘密情報を受領した契約者の責によらずして公知となったもの
(2) 契約者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で契約者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に契約者が開発したもの
3. 契約者は、当社から開示された秘密情報の秘密を保持し、AI クラウドサービスの利用のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者は、秘密情報の開示のために当社から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員および従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者は、当社の秘密情報および秘密資料を第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に当社に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 契約者が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、AI クラウドサービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託する場合
5. 契約者は、当社から開示された秘密情報を、AI クラウドサービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. 契約者は、AI クラウドサービスのために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても、秘密資料とみなします。
7. 契約者は、当社から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を当社に返却、破棄または消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄または消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8. 契約者は、当社の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。
第 20 条（AI クラウドサービスに対する責任）
1. AI クラウドサービスに対する当社の責任は、サービス仕様に定めるサービスを善良な管理者の注意をもって実施することに限られるものとします。
2. 当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないことにより契約者に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、損害発生の直接の原因となった AI クラウドサービスの月額利用料金の 12 か月分に相当する金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
3. 次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、ストライキ、禁輸措置、労働争議、政府または軍事機関による行動、戦争、テロリズム、サイバー攻撃（第三者からの不正アクセス、クラッキングによるシステム破壊・改ざん、情報窃取を含む）、原材料その他必要なリソースの不足または調達不能、天災、感染症の蔓延、インターネット通信業者の作為または不作為、規制機関または政府機関の作為または不作為（オンラインサービスの提供に影響する法規制の制定またはその他の政府の行為を含む）
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) クライアント環境のトラブルおよびクライアント環境に起因するトラブル
(5) AI クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(6) 契約者の不正な操作
(7) 第三者からの攻撃および不正行為
(8) 契約者が AI クラウドサービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル
(9) その他、当社の合理的支配を超えた原因によるトラブル
4. AI クラウドサービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 21 条（料金月）
AI クラウドサービスの料金月は、日本標準時（JST）における当月 1 日から当月末日までとします。
第 22 条（サービス利用料金）
1. AI クラウドサービスの利用料金は、サービスホームページ等において当社が別途定める金額とします。
2. AI クラウドサービスの利用料金の種別が「月額」とされているものについては、当該 AI クラウドサービスに関する各料金月の初日にその金額が発生するものとします。
3. 利用料金のうち、料金種別が「月額」とされているものについては、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
4. AI クラウドサービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、当社ダイレクト販売サイトにおける契約者による AI クラウドサービスの申込ごとに算定され、1 円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率としますが、爾後の税率の変更等により、契約者が支払うべき消費税等相当額が変更されることがあります。
第 23 条（遅延損害金）
契約者が選択した AI クラウドサービスに係る利用料金の支払方法によって支払期日までに当社への支払がなされない場合、その他契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠った場合であって、当社から再発行する請求書に定める新たな支払期日までになお支払がなされないときは、当社に対し、未払となっている利用料金に加えて、かかる新たな支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 5 章 その他
第 24 条（xxxx等）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。なお、当社による第三者へのサービス利用契約上の地位の譲渡その他の処分は、制限されないものとします。
第 25 条（転売の禁止等）
契約者は、サービス利用契約に別段の定めのない限り、または当社の書面による事前の承諾のない限り、第三者に対して AI クラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスさせる形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第 26 条（安全保障輸出管理）
契約者は、AI クラウドサービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）または米国輸出管理法令で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第 27 条（サービスの改廃）
1. 当社は、事由の如何を問わず、AI クラウドサービスの全部または一部の提供を終了することがあります。その場合、当社は、12 か月の予告期間をおいて契約者にその旨を書面で通知するものとします。
2. 当社は、AI クラウドサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、AI クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、30 日以上の予告期間をもって、サービスホームページに記載されます。ただし、追加、変更、改廃等の内容が軽微なものである場合または契約者に不利益を与えるものでない場合、当社は、契約者に通知することなく、当該追加、変更、改廃等を行うことができるものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれか一つでも該当した場合、契約者に書面で通知することにより、ただちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) AI クラウドサービスを提供するために使用しているソフトウェアもしくはその他技術を提供している第三者と当社の関係が理由の如何を問わず終了した場合、または、AI クラウドサービスの一部として当該ソフトウェアもしくはその他技術の提供方法を変更する必要がある場合
(2) 各国の法令または政府機関その他権限ある当局の要求を遵守するために必要な場合
(3) 契約者による AI クラウドサービスの利用、または契約者に対して AI クラウドサービスを提供することが、第三者からの権利侵害のクレームまたはそのおそれ、法規制その他の理由からできないと当社が判断したとき
第 28 条（反社会的勢力等の排除）
1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を既存する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第 29 条（ハイセイフティ用途）
契約者は、AI クラウドサービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、AI クラウドサービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に AI クラウドサービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
第 30 条（合意管轄）
サービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 31 条（準拠法）
サービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上
附則（2022 年 4 月 11 日）
本規約は、2022 年 4 月 11 日から適用されます。
附則（2022 年 4 月 21 日）
本規約は、2022 年 4 月 22 日から適用されます。
別紙 提供 AI クラウドサービス
提供 AI クラウドサービス |
TalkVisible |
Zinrai Translation Service |