Contract

xx信用金庫 でんさいサービス利用規定

尾西信用金庫（以下「当金庫」といいます。）は、株式会社全銀電子債権ネットワーク

（以下「でんさいネット」といいます。）の窓口金融機関として、利用者（以下「お客様」といいます。）に提供するでんさいサービス（以下「本サービス」といいます。）につい て、次のとおり取り扱います。

なお、本規定における用語の定義は、電子記録債権法、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則（以下「業務規程等」と総称します。）において、使用する用語の例によります。

第１条 利用の申込み

１．本サービスを利用するには、本規定並びに業務規程等の内容をご承諾の上、当金庫所定の利用申込書に必要事項を記入して、当金庫が定める必要書類とともに当金庫に提出するものとします。

当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを当金庫が承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。

２．お申込みには、債務者として利用が可能な（この場合、債権者、電子記録保証人としても利用が可能）お申込みの他、次の利用を限定した特約でお申込みをすることができます。

（１）債権者利用限定特約

利用申込者またはお客様は、自らを債務者とする発生記録および電子記録保証人とする単独保証記録を請求しない場合には、債権者利用限定特約でお申込みをすることができます。

（２）保証利用限定特約

利用申込者またはお客様は、自らを電子記録保証人とする保証記録、支払等記録および変更記録（保証人等にあっては支払等記録および変更記録）以外の電子記録を請求しない場合には、保証利用限定特約でお申込みをすることができます。

第２条 利用資格

利用申込者またはお客様は、業務規程等に定める利用契約の締結要件の他、当金庫が掲げる次の要件の全部を満たす者で、かつ当金庫の審査を経た上で、本サービスの利用契約ができるものとします。

なお、特約の有無により必要な審査が異なる他、審査の結果によっては、お申込みに応じられない場合があります。

１．債務者（債権者、電子記録保証人としても利用が可能）として利用される場合

（１）当金庫所定のパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「端末」といいます。）を利用できる環境があること

（２）当金庫の営業地区内に事業所または居所を有し、現に事業を営んでいること

（３）当金庫で決済口座として当座預金が利用でき、かつ手形交換所の取引停止処分を受けていないこと

２．債権者利用限定特約により利用される場合

（１）端末を利用できる環境があること

（２）当金庫の営業地区内に事業所または居所を有し、現に事業を営んでいること

第３条 サービス内容

１．当金庫は、お客様がでんさいネットを利用するに当たり、次のサービスを提供します。

（１）電子記録の請求に関するサービス

（２）電子記録の開示に関するサービス

（３）でんさいの決済に関するサービス

（４）前号に付随するサービス

２．お客様は、業務規程等及び本規定等に従って本サービスを利用するものとします。

第４条 電子記録の請求方法

お客様は次のいずれかの方法で、電子記録の請求を行うことができます。ただし、当金庫が定めた場合には、第２項の方法により電子記録の請求をするものとします。

１．端末を用いた方法

２．当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただく方法

第５条 予約請求

１．お客様は、電子記録の請求において、電子記録を行う日を指定することができます。

２．前条第２項の方法により、電子記録を行う日を指定した請求について取消を行う場合、電子記録を行う日の２営業日前までに当該請求を取り消す旨をお申し出ください。

第６条 一括請求機能

１．お客様は、発生記録請求、譲渡記録請求、分割譲渡記録請求について、それぞれ複数の記録請求を一括して行うことができます。

２．前項の取扱いは端末を用いた方法でのみ利用できます。

第７条 債権者請求方式の発生記録請求

１．お客様は、当金庫が認めた場合には、債権者として発生記録の請求をすることができます。

２．前項の規定による請求は、当該発生記録請求の債務者の窓口金融機関が債務者に対してこの取扱いを認めていない場合には行うことができません。

第８条 指定許可機能

１．お客様は、当金庫が認めた場合には、お客様自らを電子記録義務者または電子記録権利者とする電子記録の請求をできる権限を付与する相手方をあらかじめ指定しておくことができます。

２．前項の規定によって指定することができる記録請求は、発生記録請求、譲渡記録請求、単独保証記録請求に限ります。

第９条 請求の制限

１．お客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、お客様自身が請求することができる電子記録の範囲を制限することができます。

２．前項の制限を解除する場合には、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより当該制限を解除することができます。ただし、当該解除は、当金庫が認めた場合に限るものとします。

第１０条 電子記録の通知

１．当金庫では、電子記録の通知について次のとおり取り扱います。

（１）当金庫は、電子記録された内容をお客様に端末を用いた方法で通知します。

（２）前号の方法により通知できないものについては、別途、当金庫所定の方法により通知します。

２．保証利用限定特約により利用される場合には、前項第２号による方法のみとします。

第１１条 電子記録の諾否

債権者請求方式の諾否依頼通知、単独保証記録の諾否依頼通知、変更記録の諾否依頼通 知、支払等記録の諾否依頼通知に対して、第４条第２項の方法により承諾または否認を行 う場合には、でんさいネット業務規程に定める期限の２営業日前までにお申し出ください。

第１２条 開示の請求

１．お客様は、次のいずれかの方法で、債権記録に記録されている事項及び記録請求の際に提供された情報の開示を請求することができます。ただし、当金庫が定めた場合には、第２号の方法により開示の請求をするものとします。

（１）端末を用いた方法。

（２）当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただく方法。

２．開示の請求結果の通知については、第１０条と同様に取扱います。

第１３条 端末を用いた方法の本人確認等

お客様が端末を用いた方法により本サービスをご利用いただく際には、次のとおり取扱いを行います。

１．利用責任者

（１）お客様は、端末を用いた方法において、お客様を代表する管理者（以下「マスターユーザ」といいます。）を当金庫所定の手続により登録するものとします。

（２）マスターユーザは、マスターユーザが定めた一定の範囲内で、本サービスの利用に関するマスターユーザの権限を代行する利用者（以下「一般ユーザ」といいます。）を当金庫所定の手続により登録するものとします。

（３）お客様は、マスターユーザの変更又はマスターユーザの登録内容に変更があった場合は、当金庫所定の手続により変更登録するものとします。当金庫は、お客様による変更登録処理が完了するまでの間、マスターユーザの変更又はマスターユーザの登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万一、これによってお客様に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

（４）マスターユーザは、一般ユーザの追加登録・削除又は一般ユーザの登録内容に変更があった場合は、当金庫所定の手続により登録するものとします。当金庫は、お客様による変更登録処理が完了するまでの間、一般ユーザの追加登録・削除又は一般ユーザの登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万一、これによってお客様に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

２．使用できる端末

本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。加えて、本人確認につき、電子証明書を利用する場合には、当金庫所定の方法により、かかる端末に当金庫が発行する電子証明書と秘密鍵を取得、生成し、インストールされている必要があります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

３．本人確認の手段

当金庫は、次のいずれかの方法によりお客様の確認を行うものとします。

（１）電子証明書および各種パスワードによりお客様の確認を行う方式（以下「電子証明書方式」といいます。）

（２）ＩＤおよび各種パスワードによりお客様の確認を行う方式（以下「ＩＤ・パスワード方式」といいます。）

（３）電子証明書方式またはＩＤ・パスワード方式の選択は、お客様自身が決定の上、利用申込書により当金庫に届け出てください。

（４）同一のお客様において、電子証明書方式とＩＤ・パスワード方式の併用はできません。

４．電子証明書の発行

電子証明書は、当金庫所定の方法により、お客様のマスターユーザ及び一般ユーザに対して（一般ユーザに対してはマスターユーザを通して）発行します。

５．マスターxxxのパスワード等の登録

（１）マスターxxxのログインＩＤ、初回ログインパスワードは、お客様自身が決定の上、利用申込書により当金庫に届け出てください。

（２）マスターユーザは、本サービスの利用開始前に、端末によりログインパスワード及び承認パスワード等を当金庫所定の方法により登録します。

（３）電子証明書方式を利用する場合には、前号に加えて、本サービスの利用開始前に、当金庫所定の方法により電子証明書を端末にインストールしてください。

６．一般ユーザのパスワード等の登録

（１）マスターユーザは、端末により一般ユーザのログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワード等を当金庫所定の方法により登録します。

（２）電子証明書方式を利用する場合には、前号に加えて、本サービスの利用開始前に、当金庫所定の方法により電子証明書を端末にインストールしてください。

７．本人確認手続

（１）本サービスにおけるマスターxxxの本人確認方法及び依頼内容の確認方法は、次に定めるとおりとします。

①電子証明書方式においては、マスターユーザが端末で提示又は入力した電子証明書、ログインパスワード、承認パスワードと当金庫に登録されている各内容の一致によ り確認します。

②ＩＤ・パスワード方式においては、マスターユーザが端末に入力したログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワードと当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。

（２）第６項によりすでにログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワード等の登録、

（電子証明書方式の場合は端末への電子証明書のインストールを含む）が完了した一般ユーザの取引時における本人確認方法及び依頼内容の確認方法は、次に定めるとおりとします。

①電子証明書方式においては、一般ユーザ自身が端末にて提示又は入力した電子証明書、ログインパスワード及び承認パスワードと当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。

②ＩＤ・パスワード方式においては、一般ユーザ自身が端末にて提示又は入力したログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワードと当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。

（３）当金庫は、前号に基づき本人確認及び依頼内容の確認を行うことにより、次の事項を確認できたものとして取扱います。

①お客様の有効な意思による申込みであること

②当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること

（４）当金庫が本項に定める本人確認及び依頼内容の確認をして取引を実施した場合は、ログインＩＤ、ログインパスワード、承認パスワードまたは電子証明書につき不正使

用、誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

８．電子証明書の有効期間及び更新

（１）電子証明書は、当金庫所定の期間（以下「有効期間」といいます。）に限り有効とします。マスターユーザ及び一般ユーザは、有効期間が満了する前に、当金庫所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。

（２）前号による電子証明書の更新が行われなかった場合は、電子証明書は有効期間の満了日をもって失効するものとし、お客様は、以後本サービスを利用することができません。

（３）本サービスが解約、利用停止その他の事由により終了した場合は、発行済の電子証明書は、残存期間があっても、当該終了日をもって失効します。

９．電子証明書の取扱い

（１）電子証明書は、マスターユーザ及び一般ユーザ本人が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。

（２）電子証明書の内容に変更が生じた場合は、当金庫所定の変更手続きを行ってください。

（３）端末の譲渡・廃棄等により電子証明書の管理ができなくなる場合には、必ず電子証明書の削除を行ってください。

（４）端末の譲渡・廃棄等により新しい端末を使用する場合は、当金庫所定の方法により電子証明書を再度インストールしてください。

（５）マスターユーザ及び一般ユーザ本人に次に定める事由のいずれかが生じた場合は、取引の安全性を確保するため、速やかに当金庫所定の書面により当金庫の取引店に届け出てください。

①電子証明書をインストールした端末の譲渡・廃棄等を行った際に電子証明書の削除を行わなかった場合

②電子証明書をインストールした端末が紛失・盗難等に遭った場合

③電子証明書に偽造、変造、流出、盗用等が生じ、又はそれらのおそれがあると判断した場合

この届出に対し、当金庫は所定の手続を行い、必要に応じて本サービスの利用停止等の措置を講じます。当金庫は、この届出に基づく所定の手続きの完了前に生じた電子証明書の第三者による不正使用等による損害については責任を負いません。

10．ＩＤ・各種パスワードの管理

（１）ＩＤ・各種パスワードは、お客様の責任において厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、各種パスワードは、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続を行ってください。

（２）ＩＤ・各種パスワードにつき偽造、変造、流出、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡してください。

（３）本サービスの利用に当たり、各種パスワードの誤入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合、その時点で当金庫は本サービスを停止しますので、本サービスの再開を求める際は、お客様は、当金庫に連絡の上、所定の手続をとってください。

11．取引依頼の確定

（１）当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客様の端末に依頼内容 を表示し、お客様は、その内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した 旨を当金庫に通知するものとします。この依頼内容の確認及び通知が各取引で定める 当金庫所定の時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の 依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。

（２）前号の取引において、実施結果及び取引依頼の確認内容に不明な点がある場合、又はその通知が受信できなかった場合は、当金庫まで速やかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第１４条 利用日・利用時間

１．第３条に定めるサービスの利用日及び利用時間は、当金庫所定の利用日及び利用時間とします。

２．当金庫所定の利用日及び利用時間については、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

第１５条 決済口座

１．お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を決済口座として、利用申込書により当金庫に届け出てください。

２．当金庫は、届出の内容に従い、本サービスの決済口座を登録します。ただし、決済口座として指定可能な預金の種類は普通預金口座又は当座預金口座とし、債務者として利用する場合には、当金庫が特に認めない限り、当座預金口座に限定させていただきます。

３．届出可能な決済口座の口座数は、当金庫所定の口座数以内とします。

４．届出可能な決済口座は、お客様名義の口座のみとします。

５．決済口座の追加、変更及び削除については、当金庫所定の書面により当金庫の取引店に届け出てください。

第１６条 利用手数料

１．本サービスの利用に当たっては、別にお知らせした手数料（以下「利用手数料」といいます。）をいただきます。なお、利用手数料には消費税等相当額（以下「消費税等」といいます。）を含みます。

２．当金庫は、利用手数料を普通預金規定、定期性総合口座取引規定及び当座勘定規定に

関わらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカード又は当座小切手の提出を受けることなしに、あらかじめ指定された決済口座から（複数ある場合には代表口座から）、 毎月

１５日（ただし、１５日が金融機関休業日にあたる場合は翌営業日とします。）に自動的に引き落とします。

３．当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

４．お客様は、取引内容により利用手数料以外に当金庫所定の諸手数料及び消費税等を支払うものとします。

５．過去にお客様であった方やその他利害関係者が当金庫に対して電子記録に関する開示の請求をする場合には、別にお知らせした手数料及び消費税等をいただきます。

６．資金不足等により引落不能が生じた場合には、直ちに入金を請求いたします。

第１７条 口座間送金決済

１．債務者として利用される場合には、発生させたでんさいの支払期日の前営業日までに、当該でんさいの決済資金を決済口座にご準備ください。

２．当金庫では、お客様が債務者であるでんさいの支払期日が到来した場合は、当該でんさいの決済資金を普通預金規定、定期性総合口座取引規定及び当座勘定規定の定めに関わらず、通帳、払戻請求書、キャッシュカード又は当座小切手の提出を受けることなしに、当金庫所定の時間に決済口座から引き落としの上、でんさいネットから指定のあった債権者の決済口座に払込みを行います。なお、支払期日が金融機関窓口休業日に当たる場合の払込みは、翌営業日に行います。

３．前項による決済口座からの決済資金の引き落しができない場合は、債権者の口座への払い込みを行うことはできません。ただし、当金庫が認めた場合で当金庫所定の時間までに当該決済資金の入金があれば、払い込みを行います。なお、支払期日が金融機関窓口休業日に当たる場合の払込みは、翌営業日に行います。

４．支払期日が同日の複数のでんさいの支払があった場合、又はその他小切手、手形の支払等があった場合には、いずれを先に決済口座から引き落すかの順序は当金庫の判断により行います。

５．でんさいの分割譲渡により支払期日が同日のでんさいが複数ある場合には、分割後の債権金額単位で引落しを行います。

第１８条 口座間送金決済の中止

債権者または債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、当金庫に対して口座間送金決済の中止の申出を行うことができます。

第１９条 異議申立

１．前条により口座間送金決済の中止の申出を行った債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して異議の申立てをすることができます。

２．前項の異議申立は、前項のお客様が、支払期日の前営業日までに、異議申立預託金を当金庫に預け入れていただくことが必要です。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預入れの免除の申立てを正当な理由があるものと認めた場合には、この限りではありません。

３．支払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して異議申立に合わせて異議申立預託金の預入れの免除の申立てをすることができます。

第２０条 債権者利用限定特約等の解除

お客様が、債権者利用限定特約または保証利用限定特約の解除を希望される場合には、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、当金庫の審査を得た上で、当該特約の解除を行うことができます。

第２１条 利用者登録事項の変更

お客様は、利用者登録事項に変更が生じた後、遅滞なく、当金庫に対して当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、変更の内容を届け出てください。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第２２条 個人であるお客様が死亡した場合の取扱い

１．お客様が死亡した場合に相続人等が利用者の地位を承継した旨の届出は、相続人等の代表者が当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出ください。

２．相続人等の代表者は、前項の届出書に次に掲げる書類を添付してください。

（１）でんさいネットが指定する書類

（２）当金庫が指定する書類

３．相続人等は、第１項の書面を提出した後、当金庫所定の手続きが完了した後でなければ、本サービスを利用することはできません。

第２３条 合併又は会社分割の取扱い

１．お客様の合併又は会社分割により利用者登録事項に変更が生じた場合には、利用契約の地位を承継したお客様は、遅滞なく、当金庫の取引店に対して当金庫所定の書面によりその旨を届け出てください。

２．前項の場合には、お客様は、前項の届出後、当金庫所定の審査の結果、承継した利用契約の地位に基づく本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。

第２４条 利用者による解約

１．お客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただき、本規定と業務規程等に係る契約の解約の申出を行うことができます。

２．前項の解約は、当金庫がお客様を電子記録債務者または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約に係るでんさいの全部が消滅したことを支払等記録等によって確認したときに行うことができます。

第２５条 当金庫による解除等

１．当金庫は、お客様が次に掲げる事由に該当する場合には、お客様に事前に通知した上で、本規定に基づく契約を解除することができます。

（１）でんさいネット業務規程に定める解除事由に該当した場合

（２）第２条に規定する要件を満たさなくなった場合

（３）本規定に違反した場合

（４）その他当金庫が前各号に準ずると認めた場合

２．当金庫が、前項の規定により解除の通知を発信した場合には、到達のいかんに関わらず、通知する解除日にその効力が生ずるものとします。

３．本規定による契約が解約又は解除された後も、第１６条、第２９条、第３１条、第３

４条及び第３６条の規定はなお効力を有するものとします。

第２６条 破産手続開始決定等の届出等

お客様は、破産手続開始決定等、業務規程等で定める事由が生じた場合には、遅滞なく、当金庫の取引店に、その旨を届け出るものとします。

第２７条 電子記録の訂正等の届出

お客様は、自己の請求に係る電子記録について、異なる内容の記録がされているなど業務規程等に定める事由があることを知った場合は、当金庫の取引店等に直ちにその旨を届け出るものとします。

第２８条 利用者情報の取扱い

１．当金庫は、利用者情報を厳正に管理し、利用者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には利用者情報の利用を行いません。

２．当金庫は、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用者情報を利用します。

なお、利用者情報のうち、当該情報に含まれる支払不能情報については、本項第１号から第３号までの利用とします。また、本項第４号から第９号の目的のために利用できる利用者情報は、当金庫のお客様に関するものに限ることとします。

（１）でんさいネットから委託を受けた業務を遂行するため

（２）でんさい取引の円滑化のため

（３）当金庫の与信取引上の判断のため

（４）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認等や、本サービスを利用する資格等の確認のため

（５）本サービスの申込みの受付及び継続的な取引における管理のため

（６）お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

（７）市場調査、データ分析、アンケートの実施などによる金融サービスの研究や開発のため

（８）当金庫の金融商品、サービスに関する提案のため

（９）その他当金庫との取引を円滑に行うため

３．当金庫は、参加金融機関業務を遂行するため、でんさい取引の円滑化のため及び参加 金融機関の与信取引のために、でんさいネット及び第三者に対して利用者情報を提供し、お客様は当該提供について同意するものとします。

４．でんさいネットは、電子債権記録業を遂行するため、でんさい取引の円滑化のため及び参加金融機関の与信取引のために、第三者に対して利用者情報を提供し、お客様は当該提供について同意するものとします。

５．でんさいネットまたは当金庫は、業務規程等に基づき、債権記録に記録されている事項又は記録請求に際して提供された情報の開示を請求した者に対して次に掲げる事項を開示し、お客様は、当該開示について同意するものとします。

（１）発生記録における債務者の決済口座に係る情報

（２）譲渡記録における譲受人の決済口座に係る情報

（３）支払等記録における支払等を受けた者に係る情報

（４）利用者等の属性、利用者番号および代表者名

（５）譲渡記録における譲渡人に係る情報（決済口座を含む）

（６）強制xxx記録における強制xxxを受けた電子記録名義人に係る情報

（７）支払不能事由に係る情報

（８）異議申立の有無に係る情報

（９）電子記録、電子記録の請求、当該請求の有無、当該請求に係る通知または当該請求の取消に係る情報

（10）その他業務規程等で開示の対象となる情報

第２９条 機密保持

お客様は、本サービスによって知り得た当金庫及び第三者の機密を外部に漏えいしないものとします。

第３０条 通知等の連絡先

１．当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知、照会、確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所、電話番号、電子メールアドレス等を連絡先とします。

２. 当金庫がお客様に宛てて通知、照会、確認を前項の連絡先のいずれか一つに対して、発信、発送し、又は送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着し又は到達しなかったときでも、通常到達す

べき時に到達したものとみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

３．当金庫の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第３１条 免責事項

１．当金庫は、本サービスにおける届出印を決済口座（代表口座）の届出印とし、お客様は当該届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込み、届出、依頼、通知等に使用するものとし、当該届出印を押印して作成された書面であれば、本サービスに関するお客様の意思を表示した書面であるものとみなします。

２．当金庫が、諸届出書類又は諸請求書類に使用された印影または署名を、届出印（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合、その諸届出書類又は諸請求書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

３．当金庫がお客様の電子証明書、ＩＤ、各種パスワード等の本人確認のための情報が当金庫に登録されたものと一致することを当金庫所定の方法により確認し、相違ないと認めて取扱いを行った場合は、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者がお客様本人でなかった場合でも、それによって生じた損害はお客様の負担とし、お客様はでんさいの電子記録に従って責任を負うものとします。

４．当金庫以外の参加金融機関又はでんさいネットの責めに帰すべき事由により、本サービスの取扱いの遅延、不能その他の過誤が生じたことに起因する損害については、当金庫は責任を負いません。

５．災害・事変、法令、当金庫の責めに帰すことのできない裁判所等公的機関の措置によりお客様に生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

６. 当金庫又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにも関わらず、電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において当金庫が送信した情報に誤謬、遅延、欠落等が生じた場合、又は盗聴等がなされたことによりお客様の取引情報が漏えいした場合には、それらのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

７．本サービスを通じてなされたお客様と当金庫間の通信の記録等は、当金庫所定の期間に限り、当金庫所定の方法、手続によって保存するものとします。当該期間経過後は、当金庫がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

８．本サービスに使用する端末及び通信媒体が正常に稼動する環境については、お客様の責任において確保してください。当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立せず、又は成立した場合には、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

９．法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含む。）、当金庫はお客様の承諾なくして当該法令、規則、行政庁の命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当金庫が当該情報を開示したことにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

第３２条 でんさいの活用

お客様は、当金庫に対し、別に締結する信用金庫取引約定書等に基づき、当金庫所定の手続によりでんさいの割引等の申込みをすることができるものとします。

第３３条 関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等の各規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合には、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。

第３４条 規定等の変更

１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第３５条 業務規程等による取扱い

１．本サービスについては、前各条の他、業務規程等その他でんさいネットが定めた規則に従って処理するものとします。

２．災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置がとられている場合には、第１７条第２項の規定に関わらず、支払期日が経過したでんさいについても決済口座から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。

３．前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第３６条 準拠法・合意管轄

１．本規定の準拠法は、日本法とします。

２．本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることにします。

以 上 2020.04