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「経由相談ホットラインに係わる全国一律課金高度電話サービス及び電話交換クラウドサービス等」に係る契約先の公募について

令和４年１１月１０日

独立行政法人 国民生活センター

理事長 xx xx（公印省略）

１．公募概要

独立行政法人国民生活センターにおいて使用している経由相談ホットラインに係わる全国一律課金高度電話サービス及び電話交換クラウドサービス等について、契約先を募集します。

２．公募期間

令和４年１１月１０日（木）～令和４年１２月８日（木）

３．業務概要

（１）業務内容

経由相談ホットラインに係わる全国一律課金高度電話サービス及び電話交換クラウドサービス等

＊その他、詳細は仕様書による。

（２）契約期間

契約締結日～令和７年３月３１日

４．公募に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）独立行政法人 国民生活センター会計規程細則第１４条に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当し、参加させることができる。

（２）独立行政法人 国民生活センター会計規程細則第１５条の規定に該当しない者であること。

（３）令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で応募書類の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

（４）会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後において国及び地方公共団体の定める競争参加資格の再認定を受けている者は競争に参加できるものとする。

（５）本業務の実施予定組織が、以下の資格を取得していること。

・ISO27001/ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

（６）その他、公募説明書及び仕様書等に記載した条件を満たしている者であること。

５．応募要件

（１）経由相談ホットラインに係わる全国一律課金高度電話サービス及び電話交換クラウドサービス等を実施するための体制を整え、国民生活センターが求める納入成果物を期日までに納入することができる体制をとること。

（２）その他、調達仕様書記載の条件を満たしていること。

６．応募手続き

（１）応募関係書類の入手方法

本公募に参加を希望する者は、令和４年１２月８日（木）までに別紙「公募書類交付申請書」を下記に持参、郵送、ファクシミリ送付のいずれかの方法で提出し、応募関係書類の交付を受けて下さい。

xxx港区高輪３－１３－２２ 総務部会計課

電話：０３－３４４３－１２０１ ＦＡＸ：０３－３４４３－６１５６受付時間 平日９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００

（２）応募に係る提出書類

以下の書類を下記６．（３）に示す期限までに下記６．（４）に示す場所に直接持参または郵送にて各１部提出して下さい。期限を過ぎた場合は受け付けません。なお、提出書類は返却しません。

①「経由相談ホットラインに係わる全国一律課金高度電話サービス及び電話交換クラウドサービス等」の公募申込みについて（様式１）

②会社概要誌

③上記４．（３）に係る競争参加資格審査決定通知書の写し

④上記４．（５）に係る資格認定証の写し

（３）提出期限

令和４年１２月９日（金）１２：００まで（必着）

受付時間：平日 ９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００

（４）提出先

〒108-8602 xxx港区高輪３－１３－２２

独立行政法人国民生活センター 相談情報部相談第２課

電話：０３－３４４３－１７７４ ＦＡＸ：０３－３４４３－８８７９

７．公募説明会

実施しません。

ただし、令和４年１１月２４日（木）までの間に限り、書面（様式自由）にて質問を受け付けます。上記

６．（４）までファクシミリ送信してください。なお、着信確認のための電話連絡もお願いします。

また、関係資料は、公募期間中の土日祝日を除く平日に閲覧に供します。開示時間、開示場所等詳細は、公募説明書に提示します。

８．契約相手方選定方法

応募の結果、上記４．及び５．の要件を満たし、かつ、上記６．（２）の提出書類が適正であると認められる応募者（以下、「公募参加者」という。）が複数ある場合にあっては、一般競争入札を実施します。なお、公募参加者が１者の場合にあっては、独立行政法人国民生活センター会計規程第 30 条の規定に基づき定める予定価格の範囲内での同者との随意契約手続に移行します。

９．その他

契約締結にあたっては、契約書を作成します。

本件連絡先：独立行政法人国民生活センター 総務部会計課電話０３－３４４３－１２０１（担当：xx）

（別紙）

独立行政法人国民生活センター

総務部会計課 宛

公 募 書 類 交 付 申 請 書

（経由相談ホットラインに係わる全国一律課金高度電話サービス及び電話交換クラウドサービス等）

申 込 日 年 月 日

会 社 名
所 在 地	〒
代 表 者 名
担 当 者 名
電 話 番 号	（ ） －
F A X 番 号	（ ） －
電子メールアドレス

１．公募書類交付申請書の提出方法及び提出先

持参、郵送、ファクシミリ送信のいずれかの方法で下記にご提出下さい。独立行政法人国民生活センター 総務部会計課

x000-0000 xxx港区高輪３－１３－２２

電話：０３－３４４３－１２０１ FAX：０３－３４４３－６１５６

注）ファクシミリ送信による場合は、送信した旨を電話連絡すること。

２．応募関係書類の交付

公募書類交付申請書受領後、応募に必要な書類を交付いたします。

(1)持参の場合：その場で書類をお渡しします。

(2)郵送又はファクシミリ送信の場合：電子メール又はファクシミリでお送りします。

ご希望の受領方法（いずれかに○印を付与して下さい。）

電 子 メ ー ル

・ フ ァ ク シ ミ リ

３．公募書類交付申請書の提出期限

令和４年１２月８日（木）１７：００（必着）