Contract

インターネットＮｅｏ契約約款

第1章 総則

第101条(約款の適用)

1.株式会社アクシアスコム（以下「当社」といいます）は、この契約約款に基づき、インターネットＮｅｏのサービス (以下「本サービス」といいます)を契約者に提供します。

2.当社が契約者に対して発する第104条に規定する通知は、この契約約款の一部を構成するものとします。

3.当社が、この契約約款の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または

「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知（以下、併せて

「利用規約等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、この契約約款の一部を構成するものとします。 4.契約者が本サービスを利用するには、本契約約款の他、契約者の利用する電気通信事業者の定める電気

通信に関する契約約款、利用規則、利用条件等に同意しなければなりません。

第102条(サービスの種類)

本サービスの種類は以下のとおりとします。

(1) フレッツ・ＩＳＤＮ対応プラン

(2) フレッツ・ＡＤＳＬ対応プラン

(3) Ｂフレッツ対応プラン（ビジネス／ベーシック／ハイパーファミリー／ファミリー100／マンション）

(4) フレッツ・光プレミアム対応プラン（ファミリー／マンション）

(5) ＡＩＲ-ＥＤＧＥ対応オプションプラン

(6) オプションサービス

第103条(用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 1.インターネット接続サービス

この契約約款に基づき当社が契約者に提供する電話通信サービスならびにインターネットプロトコルによる電気通信サービス

2.契約者

この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者 3.利用契約

この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 4.契約者設備

本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア 5.本サービス用設備

当社が本サービスを提供するにあたり、さくらインターネット株式会社(以下「さくらインターネット」といいます)または、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

6.本サービス用設備等

本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（当社が電気通信事業者等より借り受ける電気通信回線及びアクセスポイントを含む）

7.消費税相当額

消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

8.アクセスポイント

契約者が自己の契約者設備を電気通信回線（公衆電話網）等を介して当社または、さくらインターネットの本サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社または、さくらインターネットが設置するもの

9.契約者回線

本サービスを受けるために契約者が設置する電気通信回線（ＡＤＳＬ、光ファイバ回線を含みます） 10.アカウントＩＤ

パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号 11.パスワード

アカウントＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号 12.発信者番号通知機能

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、あわせて「ＮＴＴ」といいます）及びその関連会社が提供する電気通信に関する機能で、通信の発信者の電話番号を通信の着信者に通知する機能

13.フレッツ・ＩＳＤＮ ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網によるＩＳＤＮ回線の定額接続のサービス

14.フレッツ・ＡＤＳＬ ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による非対称加入者伝送方式を用いた定額接続サービス

15.Ｂフレッツ ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による光ファイバーによる伝送方式を用いた定額接続サービス

16.フレッツ・光プレミアム ＮＴＴが提供する地域ＩＰ網による光ファイバーによる伝送方式を用いた定額接続サービス

第104条(通知) 1.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と

判断する方法により行います。 2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の

方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第105条(契約約款の変更) 1.当社は、契約者の了承を得ることなく、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合に

は、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。 2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に表示した時点よ

り、効力を生じるものとします。

第106条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第107条(準拠法)

この契約約款(この契約約款に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。

第108条(協議)

この契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。

第2章 インターネットＮｅｏサービス契約の締結等第201条(利用契約の単位)

利用契約は、別途定めるサービスプランごとに締結されるものとします。ただし、フレッツ・ＩＳＤＮ対応プラン、フレッツ・ＡＤＳＬ対応プラン、Ｂフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プランについては、契約者回線１回線ごとに１契約のみ可能とします。

第202条(利用の申し込み)

本サービスの利用の申し込みは、申込者が、当社所定の手続きにしたがって行うものとします。ただし、やむを得ない場合で当社が特に認めたときに限り、他の方法で申し込みを受け付ける場合があります。

第203条(承諾) 1.利用契約は、前条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法によ

り当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。 (1)申込者が実在しない場合。

(2)フレッツ・ＡＤＳＬ各対応プラン、Ｂフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プランの場合、申込者がＮＴＴのフレッツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツ、フレッツ・光プレミアムの申込を完了していない場合、又は当社の指定する地域のＡＤＳＬ回線名義人ではない場合。

(3)フレッツ・ＡＤＳＬ対応プランの場合、契約の対象となる契約者回線につき既に他の電気通信事業者からＡＤＳＬ接続サービスの提供を受けている場合、又は契約者回線が当社の指定する地域に存在しない場合。

(4)本サービス利用の申し込みの際に虚偽の届出をしたことが判明した場合。

(5)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。又は、口座振替につき届出の金融機関にて確認ができない場合。

(6)申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、契約申込の手続がxx後見人によって行われておらず、又は契約申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

(7)申込者が、申し込み以前に当該本サービス及び本サービス類似のサービスの提供に関する利用契約について当社から解約されたことのある場合、または申込者による本サービスの利用が申し込みの時点で、一時停止中である場合。

(8)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。 (9)申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用するおそれがあ

ると当社が判断した場合。

(10)その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。

2.申込者は本サービスの利用を申し込んだ時点で、この契約約款の内容を承諾しているものとみなします。

第204条(契約者の登録情報等の変更) 1.契約者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号

もしくは有効期限、又は、口座振替依頼届出金融機関、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。なお、婚姻などによる姓の変更の場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

2.フレッツ・ＡＤＳＬ各対応プラン、Ｂフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プランの場合、当社の指定地域外への住所変更はできません。

3.第１項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第205条(利用契約の変更) 1.契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出

るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものと します（ＮＴＴの回線工事日により効力の生じる日を指定することがあります）。ただし、第203条(承諾)各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあります。

2.当社から無料で付与されるメールアドレス及びホームページのアドレスの変更はできません。

第206条(契約者からの解約)

本サービスの契約者が契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。 (1)当社は毎月末日付けにて解約を行うものとします。この場合、契約者は解約希望の当月20日までに、

当社所定の方式にて解約申請するものとします。 (2)契約者より利用本契約の解約の申請がない場合は、契約を自動的に更新するものとします。 (3)契約者が利用本契約を解約する場合、解約希望日までにアカウントＩＤおよびパスワードを当社に

返還するものとします。 (4)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づき

なされるものとします。

第207条(当社からの解約) 1.当社は、第705条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する

期間内にその停止事由を解消または是正しない場合又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、その利用契約を解約できるものとします。

2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第203条(承諾)第1項各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第705条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。

3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

第208条(権利の譲渡制限)

この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第209条(設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続) 1.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本約款にて当社が行うものと定めている場合を除き、

自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、電気通信事業者等の任意の電気通信サ

ービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。 3.当社は、契約者が前2項の規定に従わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第210条(最低利用期間)

本サービスの利用開始月から１年間の最低利用期間が設定されています。契約者が、本サービスの利用

開始月から最低利用期間内に解約を行った場合は、当社が定める期日までに、違約金として5,250円(税込)かかる場合があります。

第3章 サービス

第301条(サービスの内容)

本サービスの各プランの内容は、別表に規定するところによります。

第302条(サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、以下のとおりとします。

(1)フレッツ・ＩＳＤＮ対応プラン、フレッツ・ＡＤＳＬ対応プラン、Ｂフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プラン：

ＮＴＴがフレッツ・ＩＳＤＮサービス、フレッツ・ＡＤＳＬサービス、Ｂフレッツサービス、フレッツ・光プレミアムサービスを提供している地域のうち、当社の定める範囲とします。ただし地域名はＮＴＴの使用するものに準じます。

第303条(本サービスの廃止) 1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

2.フレッツ・ＡＤＳＬサービス、Ｂフレッツサービス、フレッツ・光プレミアムサービスの提供が当社及び ＮＴＴ間の契約解除その他の理由により終了した場合、フレッツ・ＡＤＳＬ各対応プラン、Ｂフレッツ 各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プランは自動的に廃止となります。

3.当社は、前2項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30日前までに通 知します。 ただし、緊急やむを得ない場合またはＮＴＴ都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。

4.第1項の場合、第402条(利用料金の支払義務)の場合を除き、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第4章 利用料金

第401条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第402条(利用料金の支払義務) 1.契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める

利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。 2.前項の期間において、第702条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービス提供の中止その他の

事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

3.第705条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったとき、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

4.料金の日割は行いません。

5.フレッツ・ＡＤＳＬ各対応プラン、Ｂフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プランにおいて、ＮＴＴの工事日の遅れ等、当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービス を利用できなかったとしても、料金の減額等は行いません。

第403条(初期登録料及び工事費の扱い) 1.契約者は、当社に本サービスの申込及びプラン変更の申込をし、その承諾を受けたときは、当社に初期

登録料又は変更手数料の支払を要します。 2.工事費用のうち、屋内配線工事等の費用は、ＮＴＴから契約者に直接請求されるものとします。

3.フレッツ・ＩＳＤＮ、フレッツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツ、フレッツ・光プレミアムについて、当社がＮＴ Ｔとの取次を行う場合であっても、当該回線の契約は契約者とＮＴＴとの間で行われるものとし、当社は回線の開通調整等は行いません。

第404条(利用料金の支払方法) 1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払

うものとします。 (1)当社が承認した契約者保有のクレジットカードにより、各クレジットカード会社の契約約款に基づ

く引き落しによる支払。 (2)口座振替届出金融機関からの引落しによる支払。

2.契約者とクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.やむを得ず第1項各号における支払方法を実行できない場合、当社が定める支払方法により支払うものとします。

第405条(クレジットカードの取扱)

契約者は、本サービスを申し込む際に指定したクレジットカード（以下、「指定クレジットカード」といいます）の取扱につき、以下に掲げる条件を承認するものとします。 (1)契約者から当社に申し出がない限り、第402条(利用料金の支払義務)に定める利用料金は継続して指

定クレジットカードにより支払われるものとします。

(2)契約者は、理由の如何に関わらず、指定クレジットカードの会員番号、有効期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。同時に、サービスの円滑提供を目的として、新しいカード番号、有効期限がクレジットカード会社から当社に通知されることに同意するものとします。

(3)契約者は、クレジットカード会社により、当社に届け出た会員番号、有効期限が更新された場合であっても、請求された利用料金を異議なく支払うものとします。

(4)契約者は、クレジットカード会社から、指定クレジットカードによる本サービスの利用料金の支払契約を削除された場合、当社の指定する他の手段により利用料金の支払を行うものとします。

第5章 契約者の義務等

第501条(アカウントＩＤ及びパスワード) 1.契約者は、アカウントＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。

2.契約者は、アカウントＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。

3.契約者は、契約者のアカウントＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたとき（機器または ネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくともアカウントＩＤ及びパスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意 または重過失によりアカウントＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではあり ません。

4.契約者のアカウントＩＤ及びパスワードを利用して契約者と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しません。

5.契約者は、自己のアカウントＩＤ、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。当社は、当該契約者のアカウントＩＤ及びパスワードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る 損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

6.契約者はダイヤルアップ接続を行う場合、発信者番号通知を行わなければなりません。当社は発信者番号通知のない通信を拒否することがあります。また、番号通知がない場合に通信ができないことにより契約者が被る不利益及び損害について、当社は一切責任を負いません。

第502条(自己責任の原則) 1.契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（前条により、

契約者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。

2.契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、他者からxxxxが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場

合においても同様とします。 3.契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨

を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 4.当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を

請求することができます。 5.契約者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピューターやネットワーク（以下「他者ネッ

トワーク」といいます）を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークの利用に際して、第503条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないものとします。

6.当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関しいかなる責任をも負いません。

7.契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第503条(禁止事項)

契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 (1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用 (2)当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある

行為 (3)当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのあ

る行為 (4)当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

(6)わいせつ（性的好奇心を喚起する画像、文書を指しますがこれに限られません）、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、またはその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

(7)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為 (8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為 (9)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (10)他者になりすまして本サービスを利用する行為 (11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為 (12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為 (13)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくは

そのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

(14)他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

(15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為 (16)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を

履行せず、その他当該法令に違反する行為 (17)上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為 (18)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます）が見られるデー

タ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為 (19)その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為

第6章当社の義務等

第601条(当社の維持責任)

当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

第602条(本サービス用設備等の障害等) 1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやか

に契約者にその旨を通知するものとします。 2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス

用設備を修理または復旧します。 3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線につ

いて障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第603条(通信の秘密の保護) 1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき保護し、かつ、

本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様（統計情報への編集・加工を含

みます）においてのみ、使用または保存します。ただし、当社が新規サービスを契約者に提供する場合に、予め契約者の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報

の保存及び分析等を行うことができるものとします。 2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処

分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分、命令、法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。

4.当社は、契約者が第503条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが

できます。

第604条(契約者情報等の保護) 1.当社は、契約者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下

「契約者情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。

また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。 2.当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的

サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社または当社業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではあり ません。

3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項に

かかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。

5.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づ き保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

6.当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。この個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約 の規定が優先するものとします。

7.契約者は、当社が使い放題プラン、フレッツ・ＡＤＳＬ各対応プラン、Ｂフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プランのサービス利用に係る事項についての手続等を行う目的で、ＮＴＴに対 し、契約者が本サービスの申込にて入力した所定の事項（当社に届け出た変更事項を含みます）を提供 することを承諾します。

第7章 利用の制限、中止及び停止第701条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれが

あるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他、公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限 することがあります。

第702条(保守等によるサービスの中止) 1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)当社の別途定める保守指定時間の場合 (2)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合 (3)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合 (4)第701条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合 (5)契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵

便物が宛先不明で当社に返送された場合 (6)契約者の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、他の端末への攻撃、他の端末への攻撃の

踏み台として利用された等の行為を検知した場合 2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知しま

す。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません

3.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対して通常予想外 の通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります

第703条(データ等の削除) 1.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める所定の期間または

量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。 また、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。

2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。第704条(契約者への要求等)

1.当社は、契約者による本サービスの利用が第503条(禁止事項)の各号に該当すると判断した場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。 (1)第503条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないように

要求します。

(2)他者との間で、xxxx等の解消のため協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うよう要求します。 (3)契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。 (4)事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一時的措置を執ります。 (5)第705条（利用の停止）に基づき本サービスの利用を停止します。 (6)第207条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約します。

2.前項の措置は第502条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

3.契約者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当社が第1項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第705条(利用の停止) 1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあ

ります。 (1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。

(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。又は、口座振替にて引落しが出来なかった場合。

(3)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。

(4)契約者により破産の申立があった場合、または契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

(5)本サービスの利用が第503条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（契約者への要求等）第1号および第2号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。

(6)前各号のほかこの契約約款に違反した場合。 2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知

します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 3.契約者がアカウントＩＤを複数個保有している場合において、当該アカウントＩＤのいずれかが前条

第1項第7号または本条第1項により使用の一時停止または解約となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべてのアカウントＩＤの使用を一時停止し、または解約とすることができるものとします。

4.当社は、第1項第2号または第3号の事由による本サービス利用の停止の場合、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のク

レジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めたものではありません。

5.契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。

第8章 損害賠償等

第801条(損害賠償の制限) 1.当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といい

ます。)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金が発生するサービスを利用している場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算し

て48時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数（24時間を1日とします。24時間に満たないものは切り捨てとします）を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2.当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。 (1)後に請求するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること (2)賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること

3.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されず、当社は契約者の損害賠償請求に応じます。ただし、この場合でも、間接損害については当社は賠償責任を負いません。

4.本サービス用設備等にかかる電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。

5.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。

第802条(免責) 1.当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害につい

ては、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う1か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して

当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有

用性または適法性を保証しないものとします。 3.当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、または契約者が他者に蓄積することを承認したデー

タ等が消失（本人による削除は除きます）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴う契約者

または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 4.当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を

負わないものとします。

付則

この契約約款は、2009年 3月19日から実施します。

別表 ＜料金及びサービス詳細＞

※ 表示価格はすべて消費税等諸税込になっています。

1．フレッツ・ＩＳＤＮ対応プラン

(1) 初期登録料 1,050円(税込)

(2) 月額利用料 1,950円(税込)／月

(3) 変更手数料（他プランから使い放題プランへの変更） 無料

※ 無料でホームページスペースが付与されます（30MB）

※ フレッツ・ＩＳＤＮでご利用の場合、本料金のほかに、ＮＴＴにフレッツ・ＩＳＤＮ利用料金を支払う必要があります。

※ 本プランでは、契約者自身によるサーバの設置はできません。

2．フレッツ・ＡＤＳＬ対応プラン

(1) 初期登録料 1,050円(税込)

(2) 月額利用料 1,312円(税込)／月

(3) 変更手数料（他プランからフレッツ・ＡＤＳＬ対応プランへの変更） 無料

※ 通信速度はベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。

※ 無料でホームページスペースが付与されます（30MB）

※ 本料金のほかに、ＮＴＴにフレッツ・ＡＤＳＬ利用料金を支払う必要があります。

※ 本プランでは、契約者自身によるサーバの設置はできません。

3．Ｂフレッツ対応プラン

a．ベーシック対応プラン

(1) 初期登録料 1,050円(税込)

(2) 月額利用料 3,500円(税込)／月

(3) 変更手数料（他プランからBフレッツプランへの変更） 無料

b．マンション対応プラン・ハイパーファミリー対応プラン・ファミリー100対応プラン

(1) 初期登録料 1,050円(税込)

(2) 月額利用料 1,850円(税込)／月

(3) 変更手数料（他プランからBフレッツプランへの変更） 無料

※ 通信速度はそれぞれ最高100Mbps又は10Mbpsですが、ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。

※ 無料でホームページスペースが付与されます（30MB）

※ 本料金のほかに、ＮＴＴにBフレッツ利用料金を支払う必要があります。

※ 本プランにおいて、契約者自身によるサーバの設置は推奨しません。サーバの設置を行う場合の当該サーバに起因するトラブルはすべて契約者が責任を負うものとします。

4．フレッツ・光プレミアム対応プラン

ａ．ファミリー対応プラン・マンション対応プラン

(1) 初期登録料 1,050円(税込)

(2) 月額利用料 1,850円(税込)／月

(3) 変更手数料（他プランからフレッツ・光プレミアムプランへの変更） 無料

※ 通信速度はそれぞれ最高100Mbpsですが、ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。

※ 無料でホームページスペースが付与されます（30MB）

※ 本料金のほかに、ＮＴＴにフレッツ・光プレミアム利用料金を支払う必要があります。

※ 本プランにおいて、契約者自身によるサーバの設置は推奨しません。サーバの設置を行う場合の当該サーバに起因するトラブルはすべて契約者が責任を負うものとします。

5．フレッツ・光ネクスト対応プラン

ａ．ファミリータイプ・マンションタイプ対応（共用）プラン

(1) 初期登録料 1,050円(税込)

(2) 月額利用料 1,850円(税込)／月

(3) 変更手数料（他プランからフレッツ・光ネクストプランへの変更） 無料

※ 通信速度はそれぞれ最高100Mbpsですが、ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。

※ 無料でホームページスペースが付与されます（30MB）

※ 本料金のほかに、ＮＴＴにフレッツ・光プレミアム利用料金を支払う必要があります。

※ 本プランにおいて、契約者自身によるサーバの設置は推奨しません。サーバの設置を行う場合の当該サーバに起因するトラブルはすべて契約者が責任を負うものとします。

6．ＡＩＲ-ＥＤＧＥ対応オプションプラン

(1) 初期費用 無料

(2) 月額料金 780円(税込)/月

※ 別途ＷＩＬＬＣＯＭへのお申込み（月額基本料別途）が必要になります。

7．オプションサービス（その他）

(1) メールアカウント ※保存容量100MB、保存日数90日、最大5個まで(1個210円(税込)／月)

(2) メール転送 ※最大5箇所まで（初期費用・月額料金無料）

(3) ホームページスペース増量 ※容量10ＭＢ、最大容量無制限(10MB毎1,050円(税込)／月)

(4) Xxx.Xxxxx ※インターネットを利用したIP電話サービス（初期費用 525円(税込) 315円(税込)/月

＋通話料）

(5) 登録証再発行料 1,050円(税込)

(6) 請求書再発行料 210円(税込)

Neo.Phone利用規約

第１条 （規約の適用）

1.株式会社アクシアスコム（以下、「当社」といいます）は、当社のインターネット接続サービスインターネットNeo（以下、「Neo」といいます）の契約者を対象に提供する「インターネットNeo Neo.Phone」 (以下、

「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下、「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めるものとします。

2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

第２条 （本規約の追加および変更) 1.当社が別途規定する個別規定および当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成する

ものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。

2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第３条 （用語の定義）

本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 1.「VoIP」とは、インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術をいいます。

2.「IP電話」とは、VoIPを利用して提供する音声電話サービスをいいます。

3.「固定電話」日本国の公衆網と有線で接続された一般電話サービスをいいます。

4.「IP電話端末」とは、一般の電話機を用いてIP電話を利用することを可能にするVoIP機能を有する通信機器をいいます。

5.「協定事業者」とは、当社がVoIPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者をいいます。

第４条 （本サービス提供対象の通話） 1.本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。

(1)利用者間の通話 (2)利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の通話

(3)利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話 (4)利用者と別途当社が提供可能と定める携帯電話及びPHSとの間の通話。 (5)利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話

2.前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。また、これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通 話料がかかることを予め確認するものとします。 (1)電話会社の識別番号（0036、009191等）を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話 (2)本サービスと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話 (3)その他本サービスが別に定める電気通信番号（110番、119番等、緊急通話を含む３桁番号サービス、

0120、0570等、高度電話サービスを利用する電話番号等）への通話

(4)IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順（184または186を相手先電話番号の前に付加した発信手順等）を行った通話

(5)TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはネットワーク等本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話

第５条 （本サービス申込の単位）

本サービスの申し込みの単位は、NeoのアカウントID１つにつき１申込とします。

第６条 （利用申込み） 1.本サービスの利用を希望する契約者（以下、「申込者」といいます）は、本規約および別途定める申込条件の

内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップもしくは、書面による申込手続きに従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上もしくは、書面にて本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。

2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。

第７条 （利用申込みの不承認） 1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。

(1)申込者が、Neoの契約者でない場合、または申込者の利用しているアカウントIDと申込者の入力情報が一致しない場合

(2)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合 (3)申込者が日本国外に居住している場合

(4)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合

(5)申込をした時点で、申込者が本サービスの利用料金および、Neoの利用料金の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合

(6)申込者のアカウントIDに基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、 収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合

(7)申込者が、契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としてい る立場にあり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合

(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合 (9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合 (10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合

2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。

第８条 （本サービスの利用に係る技術的条件） 1.本サービスを利用する上で必要なシステムの動作条件は、当社が別途定めるところによります。

2.前項のほか、当社と協定事業者との取り決め、および所轄官庁の指導により、当該システムの動作条件は随時変更する可能性があります。

3.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するために 必要な機器（本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きます）、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。

第９条 （本規約に基づく権利の譲渡の禁止）

利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。

第１０条 （端数処理）

当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第１１条 （利用料金の支払い） 1.利用者が当社に支払う料金は別表「料金及びサービス詳細」のとおりとします。

2.利用者は本サービスの利用料金をNeoの料金とあわせて当社に支払うものとします。

3.利用者は、国際通話利用料金を除き、利用料金以外に消費税を負担するものとします。

4.利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

5.当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解 約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。

第１２条 （貸与品の管理義務） 1.本サービスにおいて、当社から利用者に対して貸与する機器がある場合、利用者は、当該貸与機器並びに

それらに含まれるソフトウェアおよび秘密情報等（以下、あわせて「貸与品」といいます）を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。

2.利用者は、貸与品を分解・改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用したりしないものとします。

3.利用者は、貸与品を定められた場所以外で使用しないものとします。また、定められた場所で使用される場合であっても、貸与品の利用者以外の使用につき責任をもつものとします。貸与品について利用者以外の使用があった場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者は同意するものとします。

4.利用者は貸与品を、再貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

5.利用者による貸与品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社ならびに協定事業者は一切責任を負いません。

6.利用者は、貸与品が盗まれたり、貸与品の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第１３条 （本サービスの一時停止および解約）

１．利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の一時停止または解約することができるものとします。 (1)第8条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合 (2)利用料金の支払債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合 (3)利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受

けた場合

(4)本規約に違反したと当社が判断した場合 (5)Neoの契約者としての資格を喪失した場合 (6)システムの不正使用があった場合 (7)本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合

(8)他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合

(9)第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害するおそれのある態様で本サービスを利用した場合

(10)公序良俗に反する、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合 (11)IDおよびパスワードを不正に利用した場合 (12)第三者になりすまして本サービスを利用した場合 (13)その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

２．前項により本サービス契約を解約された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

３．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。 (1)本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合 (2)本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合 (3)戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、労働争議その他不可抗力により本サービスの提

供が困難な場合 (4)政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者が本サービスに必要な当社へのサービスの提供を中

止・中断した場合 (5)電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または

秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合

(6)その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

４．本条により本サービスが一時停止または解除となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。

第１４条 （個人情報の保護）

利用者が利用申込を行った際に知り得た情報、または利用者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないものとします。 (1)利用者が個人情報の開示について予め承認している場合 (2)当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として個人情報を集計、

加工し、または開示する場合

(3)法令により開示が求められた場合 (4)本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協定事業者に対してそれ

らの業務に必要最低限の情報を開示する場合 (5)司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機

関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合

(6)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第１５条 （サービスの内容などの変更）

当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。本変更に関する通知の方法については、インターネットNeo契約約款第104条所定の方法により実施するものとします。

第１６条 （サービスの終了）

当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

第１７条 （免責事項）

利用者は、本サービスの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないもの とします。当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害 について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失（協定事業者の故意・重過失は含めま せん）がない限り一切の責任を負わないものとします。回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利 用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合にお いても、当社は当該料金を負担しないものとします。 貸与機器に関する保証条項はその貸与機器の製造者による

ものに限り、当社は動作保証等を行いません。

第１８条 （準拠法）

本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。

第１９条（管轄）

本規約に関する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。本規約は、2009年 3月19日より適用します。