※詳しくは警戒宣言が発令されたとき（P46）、用語の解説（P87）をご覧ください。
地震保険と再保険のしくみ
地震保険は、居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約することになっており、地震保険のみを単独で契約することはできません。火災保険を契約する際、地震保険を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」欄に押印が必要です。
また、現在ご契約の火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険を契約することもできます。なお、警戒宣言（※）が発せられた場合、契約できなくなる地域があります。
※詳しくは警戒宣言が発令されたとき（P46）、用語の解説（P87）をご覧ください。
補償される損害
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害
火災保険では、①地震等による火災（及びその延焼、拡大損害）によって生じた損害②火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象とはなりません。これらの損害を補償するためには地震保険が必要です。
保険の対象
居住の用に供する建物または家財（生活用動産）
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車 等
なお、建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。
保険期間
短期、1年または長期（2年〜 5年）
保険金額
火災保険（※）の保険金額の30％〜 50％の範囲内で地震保険の保険金額を契約者に設定していただきます。ただし、建物は5,000万円（※）、家財は1,000万円が限度です。
※火災保険
普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、積立火災保険、積立火災総合保険、積立生活総合保険、店舗総合保険等
※マンション等の区分所有建物の保険金額は、各区分所有者ごとに専有部分と共有持分を合わせて、5,000万円が限度となります。
40 日本地震再保険の現状 2021
周年特集
保険金の支払
地震保険と当社
地震保険では、保険の対象である建物または家財の損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支払われます。
保険の対象 | 損害の程度 | 保険金支払額 |
建 物 • 家 財 | 全損 | 保険金額の100% 〔時価（※）が限度〕 |
大半損 | 保険金額の60% 〔時価の60%が限度〕 | |
小半損 | 保険金額の30% 〔時価の30%が限度〕 | |
一部損 | 保険金額の5% 〔時価の5%が限度〕 |
（表1-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞ （表1-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
保険の対象 | 損害の程度 | 保険金支払額 |
建 物 • 家 財 | 全損 | 保険金額の100% 〔時価（※）が限度〕 |
半損 | 保険金額の50% 〔時価の50%が限度〕 | |
一部損 | 保険金額の5% 〔時価の5%が限度〕 |
経営について
（注）損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
保険⾦をお支払いできない主な場合
• 故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
• 地震等の際の紛失•盗難の場合
• 戦争、内乱などによる損害
• 地震等が発生した翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
トピックス
• 門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害
損害の認定基準
損害の程度別の主な認定基準は以下のとおりです。
（表2-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞
損害の程度 | 建 物 | 家 財 | |
主要構造部（注）の損害額 | 焼失、流失した床面積 （一部損は床上浸水等） | 家財の損害額 | |
全 損 | 建物の時価の 50％以上 | 建物の延床面積の 70%以上 | 家財の時価の 80％以上 |
大半損 | 建物の時価の 40%以上50%未満 | 建物の延床面積の 50%以上70%未満 | 家財の時価の 60%以上80%未満 |
小半損 | 建物の時価の 20%以上40%未満 | 建物の延床面積の 20%以上50%未満 | 家財の時価の 30%以上60%未満 |
一部損 | 建物の時価の 3%以上20%未満 | 建物が床上浸水または地盤面から 45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、大半損、小半損または一部損に至らない場合 | 家財の時価の 10%以上30%未満 |
SDGSの達成に向けた取組み
（表2-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
損害の程度 | 建 | 物 | 家 財 | |
主要構造部（注）の損害額 | 焼失、流失した床面積 （一部損は床上浸水等） | 家財の損害額 | ||
全 | 損 | 建物の時価の 50％以上 | 建物の延床面積の 70％以上 | 家財の時価の 80％以上 |
半 | 損 | 建物の時価の 20％以上50％未満 | 建物の延床面積の 20％以上70％未満 | 家財の時価の 30％以上80％未満 |
一部損 | 建物の時価の 3％以上20％未満 | 建物が床上浸水または地盤面から 45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、半損または一部損に至らない場合 | 家財の時価の 10％以上30％未満 | |
資料編
（注）詳しくは用語の解説（P87）をご覧ください。
※時価
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。
日本地震再保険の現状 2021 41
55
地震保険と再保険のしくみ
津波による損害、地盤液状化による損害の場合の損害の程度別の主な認定基準は以下のとおりです。
（表3-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞
損害の程度 | ｢地震等｣ を原因とする地盤液状化による損害 | |||
津波による損害 | 傾斜 | 最大沈下量 | ||
全 損 | 下記以外 | 180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合 | 1.7/100（約1°）を超える場合 | 30cmを超える場合 |
平屋建て | 100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合 | |||
大半損 | 下記以外 | 115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合または 地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合 | 1.4/100（約0.8°）を超え、 1.7/100（約1°）以下の場合 | 20cmを超え、 30cm以下の場合 |
平屋建て | 75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合または 地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合 | |||
小半損 | 下記以外 | 115cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え160cm未満の 浸水を被った場合 | 0.9/100（約0.5°）を超え、 1.4/100（約0.8°）以下の場合 | 15cmを超え、 20cm以下の場合 |
平屋建て | 75cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え80cm未満の 浸水を被った場合 | |||
一部損 | 基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき | 0.4/100（約0.2°）を超え、 0.9/100（約0.5°）以下の場合 | 10cmを超え、 15cm以下の場合 | |
（表3-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
損害の程度 | ｢地震等｣ を原因とする地盤液状化による損害 | |||
津波による損害 | 傾斜 | 最大沈下量 | ||
全 損 | 下記以外 | 180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合 | 1.7/100（約1°）を超える場合 | 30cmを超える場合 |
平屋建て | 100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合 | |||
半 損 | 下記以外 | 180cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え225cm未満の 浸水を被った場合 | 0.9/100（約0.5°）を超え、 1.7/100（約1°）以下の場合 | 15cmを超え、 30cm以下の場合 |
平屋建て | 100cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え145cm未満の 浸水を被った場合 | |||
一部損 | 基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき | 0.4/100（約0.2°）を超え、 0.9/100（約0.5°）以下の場合 | 10cmを超え、 15cm以下の場合 | |
（注）1.（表3-1）（表3-2）の内容は木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建て住宅）について適用します。家財には適用しません。
2.（表2-1）と（表3-1）または（表2-2）と（表3-2）の内容を併せて認定することは出来ません。
42 日本地震再保険の現状 2021
周年特集
保険xx支払限度額
地震保険と当社
1回の地震等につき支払われる保険金の総支払限度額（※）は、2021年4月1日に改定され、12兆円となっています。支払うべき保険金の総額が総支払限度額を超過する場合、法律によって各契約ごとの保険金を削減することができ
経営について
ることになっています。
※総支払限度額
「地震保険に関する法律」に基づき、1回の地震等により政府及び民間保険会社が支払う保険金の総支払限度額が定められています。詳しくは保険責任の負担と再保険の流れ（P47）、用語の解説（P88）をご覧ください。
保険料率
トピックス
地震保険料率は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険料率算出機構が算出しており、将来の保険金の支払いに充てられる部分である「純保険料率」と保険会社の経費等に充てられる部分である「付加保険料率」から構成されています。
付加保険料率
地震保険料率
純保険料率
「純保険料率」は、政府の機関である地震調査研究推進本部（※）が「確率論的地震動予測地図」を作成する際に使われた、今後被害をもたらす可能性があるとして想定した全ての地震を対象に、仮に現在の状況下で発生した場合に、地震保険で支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震の被害予測シミュレーションにより予測し、これから1年間あたりの予想支払保険金を求めることで算出しています。
SDGSの達成に向けた取組み
「付加保険料率」は、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害調査費から構成されています。地震保険は公共性が高く、政府が再保険を引き受けていることから、利潤が織り込まれておらず、また、火災保険に付帯して加入する方式により、営業費を可能な限り低くしています。
代理店手数料
損害調査費
付加保険料率
営 業 費
費
社
実際に適用される保険料率は、保険の対象である建物及び家財を収容する建物の構造別、所在地別に定めている基本料率に、耐震性能に応じた割引率を乗じることにより計算します。
※地震調査研究推進本部
阪神•淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき1995年7月に設置されました。
資料編
日本地震再保険の現状 2021 43
55
地震保険と再保険のしくみ
基本料率（建物、家財とも） 保険料の一例
保険金額1,000万円あたり、保険期間1年（単位：円）
等地
1
2
3
都道府県
北海道、青森県、岩手県、xx県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、xx県、xx県、xx県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
xx県
xx県、山梨県、愛知県、三重県、 大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、大分県、xx県、沖縄県
茨城県埼玉県
徳島県、高知県
xx県、xxx、神奈川県、静岡県
イ構造※
ロ構造※
7,400
12,300
9,700
11,800
17,700
20,400
17,700
27,500
19,500
21,200
36,600
36,600
41,800
42,200
※ 地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の２つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。イ構造→火災保険の構造区分がＭ･Ｔ構造、Ａ･Ｂ構造または特･1･2級構造の場合（主として鉄骨･コンクリート造の建物）
ロ構造→火災保険の構造区分がＨ構造、Ｃ･Ｄ構造または3･4級構造の場合（主として木造の建物）。木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物•準耐火建築物、省令準耐火建物に該当する等、イ構造となる場合もあります。
割引率
以下の場合に、基本料率が割り引かれます。ただし、重複適用はできません。なお、割引の適用を行うためには、所定の確認資料が必要となります。
１． 免震建築物割引
法律に基づき定められた免震建築物（※）である建物またはその建物に収容された家財
割引率
50％
※免震建築物
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項により免震建築物であると評価された建築物を指します。
44 日本地震再保険の現状 2021
周年特集
２． 耐震等級割引
※耐震等級
住宅の耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項の一つである耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国⼟交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊防止）の評価指針」において住宅の耐震性能を評価した指標のことをいい、次のとおり定められています。
地震保険と当社
法律に基づき定められた耐震等級（※）に該当する建物またはその建物に収容された家財
割引率 | 耐震等級3 | 50％ |
耐震等級2 | 30％ | |
耐震等級1 | 10％ |
耐震等級3 | 極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.5倍の力に対して倒壊•崩壊しない程度 |
耐震等級2 | 極めて稀に発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊•崩壊しない程度 |
耐震等級1 | 極めて稀に発生する地震による力に対して倒壊•崩壊しない程度 |
３． 耐震診断割引
トピックス
耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有すること（※）が確認できた建物またはその建物に収容された家財
割引率
10％
※耐震性能を有すること
建築基準法に定める現行耐震基準に適合することを指します。
経営について
４． 建築年割引
1981年6月以降に新築された建物またはその建物に収容された家財
割引率
10％
長期契約の料率
SDGSの達成に向けた取組み
長期契約（2年〜 5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料率は、基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。
期間 係数 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
1.90 | 2.85 | 3.75 | 4.65 |
保険料計算例
所在地：埼玉県
建物構造：イ構造（非木造）
建築年月：2000年1月の建物の場合
主契約となる火災保険の保険⾦額：建物2,000万円、家財1,000万円保険期間：1年
１．地震保険の保険金額を決定：ここではxx割合（※）を50％とします。建物の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝1,000万円
家財の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝500万円
２．保険料率を確認：埼玉県のイ構造の基本料率→2.04（保険金額1,000円あたりの保険料）
３．割引率の確認：1981年6月以降新築→建築年割引を適用し、割引率は10％
資料編
日本地震再保険の現状 2021 45
55
地震保険と再保険のしくみ
※xx割合
火災保険金額に対する地震保険金額の割合を指します。地震保険では30 〜 50％の範囲内で設定することとなっています。
地震保険金額 基本料率 割引率
●建物
地震保険料の計算：10,000千円 ×2.04 ×（100％−10％）＝18,400円
1.84
地震保険金額 基本料率 割引率
●家財
地震保険料の計算：5,000千円 ×2.04 ×（100％−10％）＝9,200円
1.84
地震保険料控除制度
2007年1月に地震保険料控除制度が創設されました。地震保険の払込保険料に応じて、一定の額（所得税は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円）がその年のご契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
※経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
（1）2006年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が2007年1月1日以後のものは除く）
（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
（3）2007年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
ただし、ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、地震保険契約と一定の長期損害保険契約のいずれにも該当する場合には、納税者の選択によりいずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。
参 考
警戒宣言が発令されたとき
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、同法で指定する東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険（新規•増額）はお引き受けできません（前年同条件での更改契約を除く）。
46 日本地震再保険の現状 2021
東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）
周年特集
再保険のしくみ
国（政府）の関与
経営について
地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。
地震リスクの特性
■地震はその発生頻度や大きさを統計的に把握することが困難
（「大数の法則」に乗りにくい。）
■損害が時に異常巨大なものとなる可能性がある
民間の
損害保険会社のみでの地震保険の提供は困難
地震保険と当社
政府の関与が必要不可欠
政府の関与により、民間の企業ベースを超える超長期の収支均衡による制度設計が可能に
地震保険料には民間の損害保険会社の利潤が織り込まれておらず（ノーロス・ノープロフィット原則）低廉な保険料を実現
政府再保険を通じて、地震保険を安定的に提供
トピックス
保険責任の負担と再保険の流れ
被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、⺠間（損害保険会社及び当社）が、1回の地震等毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。
この保険金を分担するしくみとして、わが国の地震保険制度では再保険方式が採用されており、当社は、官民間の再保険取引に関する業務をxx的に処理することで「官と民の架け橋」とも言うべき機能を果たしています。
◎保険責任の負担
SDGSの達成に向けた取組み
1回の地震等により支払われる保険金の総額にはあらかじめ限度額が設けられています。これを総支払限度額といい、関東大震災規模の地震が再来した場合であっても保険金の支払いに支障が生じないように設定されています。現在の総支払限度額は12兆円となっています。この総支払限度額の枠内での、政府、民間（損害保険会社及び当社）それぞれの責任負担の方法と限度額の取り決めを図示したものが「再保険スキーム」です。
再保険スキーム（2021年4月1日以降発生した地震等に適用）
小
1回の地震等による損害額
大
701億円
1stレイヤー
2ndレイヤー
3rdレイヤー
289億円
50%
11兆7,050億
50%
701億円
1,259億円
1,259億円 2,661億円 12兆円
約99.8%
約0.2%
（責任限度額） 民 x
x 府
合 計
2,249億円
11兆7,751億円
12兆円
資料編
日本地震再保険の現状 2021 47
55
地震保険と再保険のしくみ
1回の地震等により支払われる保険金の額が1,259億円に達するまで（1stレイヤー）は民間が負担します。1,259億円を超え2,661億円に達するまで（2ndレイヤー）は政府•民間が50％ずつ負担します。2,661億円を超える部分（3rdレイヤー）については政府がその大半（約99.8％）を負担します。
このように1回の地震等による支払が一定の額を超える場合に、その超過部分の責任を負担する方式を超過損害額再保険方式といいます。
大規模地震が発生した場合の責任負担の具体例
1回の地震等により2兆円の保険金が支払われた場合、民間（損害保険会社及び当社）、政府それぞれの負担額は以下のとおりとなります。
（単位：億円）
負担者民 | 支払保険金 間 | 1,259億円までの部分 1,259 | 1,259億円を超え 2,661億円までの部分 701 | 2,661億円を超え 2兆円までの部分 約 43 | 負担額の合計 |
約 2,003 | |||||
政 | 府 | － | 701 | 約 17,296 | 約 17,997 |
合 | 計 | 1,259 | 1,402 | 17,339 | 20,000 |
48 日本地震再保険の現状 2021
周年特集
◎再保険の流れ
地震保険と当社
政府、損害保険会社及び当社が、それぞれ保険責任をxxに負担するためには、損害保険会社が引き受けたリスクをいったん集約し、均等化したうえでそれぞれに配分する必要があります。また、保険責任を負担する対価としてそれぞれ保険料（再・再々保険料）を受け取る必要があります。このリスクの集約、均等化、配分及び保険料（再•再々保険料）の授受を行うために、当社を中核にして再保険取引を行っています。
C契約
再々保険
（再々保険料）
B特約
再々保険
（再々保険料）
リスクの保有
A特約
100％再保険
（再保険料）
保険契約の申込み
（保険料）
再々保険（リスクの配分）
再保険（リスクの集約・均等化）
元 受
経営について
地震保険と再保険のしくみ
日本地震
再保険
損保会社
日本地震再保険
損害保険会社
保険契約者
損害保険会社が引き受けた地震保険の契約は、いったんすべて当社に出再（再保険）され、リスクを均等化します。その後、当社が保有するリスクを除き、政府及び損害保険会社に対し、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて、再度出再（再々保険）しています。
損害保険会社は、「地震保険に関する法律」に基づいて引き受けた地震保険契約の保険責任の全額を漏れなく当社に再保険し、当社は異議なくこれを引き受けることが定められています。したがって、損害保険会社は引き受けた地震保険契約を選択して再保険することはできず、また、当社は「地震保険に関する法律」に基づく契約であれば、損害保険会社が引き受けた保険責任の再保険を拒否することはできません。
B特約：地震保険再保険特約（B）当社 ⇔ 損害保険会社
A特約：地震保険再保険特約（A）損害保険会社 ⇔ 当社
トピックス
A特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を、損害保険会社に再々保険することが定められています。各損害保険会社の引受割合は、地震保険の危険準備金残高等に応じて決められています。
C契約：地震保険超過損害額再保険契約当社 ⇔ 政府
政 府
（地震再保険特別会計）
当社は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府と地震保険超過損害額再保険契約を締結しています。A特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を「地震保険に関する法律」等にしたがい政府に再々保険しています。なお、政府の再保険責任の限度額は、毎年度、国会の議決を経て決められています。
◎再保険割合
SDGSの達成に向けた取組み
前項の「再保険の流れ」のとおり、いったん当社に全額出再された保険料は、政府及び損害保険会社に、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて再々保険されますが、その際の配分の基準となる割合を再保険割合といいます。
再保険割合は、現在の契約状況をもとに、今後発生しうるすべての地震（文部科学省地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」の作成に用いられた震源モデル）による損害シミュレーションを行い、震源モデル毎の予想支払保険金、政府•損害保険会社•当社の予想負担額、当該震源モデルの発生頻度等を加味して計算されます。
現在の再保険スキーム（2021年4月1日以降に発生した地震に適用）における2021年度の再保険割合（当初の理論値）は以下のとおりです。
当社 | 損害保険会社 | 政府 | |
再保険割合 | 約23.4％ | 約0.3％ | 約76.3％ |
資料編
日本地震再保険の現状 2021 49
55
地震保険と再保険のしくみ
◎再保険⾦の流れ
再々保険金の請求
C契約
再々保険金の支払再々保険金の請求
B特約
再々保険金の支払
再々保険金の流れ
➃再保険金の支払い
②保険金の支払い
③再保険金の請求
A特約
①保険金の請求
保険金・再保険金の流れ
政 府
日本地震再保険
損害保険会社
保険契約者等
地震等により損害が生じた場合、まず損害保険会社がご契約者等に保険金をお支払いします。その後、当社は損害保険会社からその支払った保険金の全額の請求を受け、A特約の再保険金として支払います。当社は、再保険スキームにしたがい政府及び損害保険会社に再々保険金の請求を行います。
損保会社
巨大地震等の発生時には、ご契約者と直接保険契約を結んでいる損害保険会社は一時に多額の資金を準備しなくてはなりません。そのため、損害保険会社がご契約者に実際に保険金を支払う前に、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもとで保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができる概算払制度が設けられています。
保険料の積立
わが国は世界有数の地震国ですが、それでも地震災害は他の保険事故に比べると発生頻度が極めて低く、またいったん発生した場合に巨額の損害をもたらすこともある地震について、それがいつ発生するかを予測することは困難です。そのため、地震保険料は経費部分を除いたすべての額を将来の大規模な地震災害に備えて準備⾦として積み立てることが地震保険に関する法律により義務付けられています。さらに、積み立てられた準備金から生じる運用益も全て準備金として積み立てています。
損害保険会社及び当社は地震保険危険準備金として、政府は地震再保険特別会計において政府責任準備金としてそれぞれ積み立てており、2020年度末の残高は右表のとおりとなっています。
当 社 | 2,398億円 |
損害保険会社 | 210億円 |
政 府 | 1兆9,909億円 |
合 計 | 2兆2,517億円 |
（注）1. 損害保険会社の危険準備金には、税効果会計による繰延税金資産相当額が含まれています。
2. 政府責任準備金については、2020年度決算が国会で承認された時点で確定値となります。
なお、当社は、損害保険会社の再保険料の管理を各社から受託し、当社分と合わせ民間の積立金を一括して管理•運用しています。
（これまで積み立てた準備⾦の残⾼を超えて保険⾦をお支払いする必要がある場合）
政府（地震再保険特別会計）は再保険金の支払いのために借入れをすることができ、円滑に再保険金を支払うことが可能となっています。また、民間の損害保険会社についても、保険金の支払いのために特に必要があるときは、政府が資金のあっせん又は融通に努めることとなっており（地震保険に関する法律第8条）、巨大地震にも対応できるしくみとなっています。
50 日本地震再保険の現状 2021
周年特集
2020年度 再保険金の支払状況
地震保険と当社
2020年度の再保険金支払額は、大阪府北部を震源とする地震及び平成30年北海道胆振東部地震の再保険金を中心に、
21,332件（保険証券の件数ベース）、141億円となりました。主な地震等の支払状況は以下のとおりです。
地震等 1. 大阪府北部を震源とする地震 | 発 生 日 2018年 6月 18日 | マグニ チュード 6.1 | 再 保 険 金 | |||
証券件数（件） 6,740 | 支払額（百万円） | |||||
4,399 | ||||||
2. 平成30年北海道胆振東部地震 | 2018年 | 9月 | 6日 | 6.7 | 3,867 | 2,286 |
3. 平成23年東北地方太平洋沖地震 | 2011年 | 3月 | 11日 | 9.0 | 2,844 | 1,950 |
4. 平成28年熊本地震 | 2016年 | 4月 | 14日 | 7.3 | 1,687 | 1,502 |
5 . 山形県沖を震源とする地震 | 2019年 | 6月 | 18日 | 6.7 | 838 | 506 |
その他 | － | － | 5,356 | 3,467 | ||
合計 | － | － | 21,332 | 14,114 | ||
経営について
再保険金支払額上位20地震等
トピックス
地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等は以下のとおりです。
地震保険と再保険のしくみ
（2021年3月31日現在）
地震等 1. 平成23年東北地方太平洋沖地震 | 発 生 日 2011年 3月 11日 | マグニ チュード 9.0 | 再 保 険 金 | |
証券件数（件） 824,049 | 支払額（百万円） | |||
1,288,103 | ||||
2. 平成28年熊本地震 | 2016年 4月 14日 | 7.3 | 214,003 | 389,811 |
3. 大阪府北部を震源とする地震 | 2018年 6月 18日 | 6.1 | 152,404 | 120,616 |
4. 平成7年兵庫県南部地震 | 1995年 1月 17日 | 7.3 | 65,427 | 78,346 |
5 . 平成30年北海道胆振東部地震 | 2018年 9月 6日 | 6.7 | 70,360 | 51,730 |
6. 宮城県沖を震源とする地震 | 2011年 4月 7日 | 7.2 | 31,019 | 32,414 |
7. 福岡県西方沖を震源とする地震 | 2005年 3月 20日 | 7.0 | 22,066 | 16,973 |
8. 平成13年芸予地震 | 2001年 3月 24日 | 6.7 | 24,453 | 16,942 |
9. 平成16年新潟県中越地震 | 2004年 10月 23日 | 6.8 | 12,609 | 14,897 |
10. 平成19年新潟県中越沖地震 | 2007年 7月 16日 | 6.8 | 7,873 | 8,251 |
11. 福岡県西方沖を震源とする地震 | 2005年 4月 20日 | 5.8 | 11,338 | 6,430 |
12. 平成15年十勝沖地震 | 2003年 9月 26日 | 8.0 | 10,553 | 5,990 |
13. 鳥取県中部を震源とする地震 | 2016年 10月 21日 | 6.6 | 7,210 | 5,583 |
14. 平成20年岩手•宮城内陸地震 | 2008年 6月 14日 | 7.2 | 8,276 | 5,545 |
15. 駿河湾を震源とする地震 | 2009年 8月 11日 | 6.5 | 9,549 | 5,192 |
16. 静岡県東部を震源とする地震 | 2011年 3月 15日 | 6.4 | 5,464 | 4,755 |
17. 岩手県沿岸北部を震源とする地震 | 2008年 7月 24日 | 6.8 | 7,756 | 3,973 |
18. 福島県浜通りを震源とする地震 | 2011年 4月 11日 | 7.0 | 2,386 | 3,685 |
19. 胆振地方中東部を震源とする地震 | 2019年 2月 21日 | 5.8 | 4,908 | 3,508 |
20. 長野県中部を震源とする地震 | 2011年 6月 30日 | 5.4 | 2,996 | 3,339 |
SDGSの達成に向けた取組み
（注）1.「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、当時の再保険スキームにより政府は586,551百万円、民間の損害保険会社は701,551百万円を負担しました。 2.「平成28年熊本地震」は、当時の再保険スキームにより政府は137,255百万円、民間の損害保険会社は252,555百万円を負担しました。
3.「大阪府北部を震源とする地震」は、当時の再保険スキームにより政府は16,108百万円、民間の損害保険会社は104,508百万円を負担しました。
4.「平成7年兵庫県南部地震」は、当時の再保険スキームにより政府は6,173百万円、民間の損害保険会社は72,173百万円を負担しました。
資料編
日本地震再保険の現状 2021 51
55
地震保険と再保険のしくみ
当社で過去にお支払いした再保険金の上位20地震等の震源地及びマグニチュードは、下図のとおりの分布となっております。地震等の名称に記載の番号は、支払額の順位です。
また、参考までに、政府の地震調査研究推進本部が発表している相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震及び南海トラフの地震の震源域※と今後30年以内の発生確率を併記しております。
14. 平成20年岩手･ 宮城内陸地震（M7.2）
9. 平成16年新潟県中越地震（M6.8）
5. 平成30年北海道胆振東部地震（M6.7）
10. 平成19年新潟県中越沖地震（M6.8）
12. 平成15年十勝沖地震（M8.0）
15. 駿河湾を震源とする地震（M6.5）
19. 胆振地方中東部を震源とする地震（M5.8）
17. 岩手県沿岸北部を震源とする地震（M6.8）
20. 長野県中部を
震源とする地震（M5.4）
8. 平成13年芸予地震（M6.7）
7. 福岡県西方沖を
震源とする地震（M7.0）
11. 福岡県西方沖を
震源とする地震（M5.8）
1. 平成23年東北地方太平洋沖地震（M9.0）
13. 鳥取県中部を震源とする 地震(M6.6）
6. 宮城県沖を震源とする地震（M7.2）
18. 福島県浜通りを震源とする地震（M7.0）
相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴う M7程度の地震（M6.7～M7.3）
70%程度
2. 平成28年
熊本地震(M7.3）
16. 静岡県東部を震源とする地震（M6.4）
3. 大阪府北部を震源とする地震（M6.1）
4. 平成7年兵庫県南部地震（M7.3）
南海トラフの地震（M8～M9クラス）
70%～80％
※震源域は、相模トラフ沿いの地震及び南海トラフの地震の最大クラスのものを図示
52 日本地震再保険の現状 2021
都道府県
世帯数（A） 証券件数（B） 世帯加入率
（千世帯） （千件） （B/A）％
都道府県
世帯数（A） 証券件数（B） 世帯加入率
（千世帯） （千件） （B/A）％
周年特集
経営について
地震保険と当社
都道府県別の契約状況
トピックス
北 | 海 | 道 | 2,790 | 743 | 26.7 |
青 | 森 | 県 | 592 | 133 | 22.5 |
岩 | 手 | 県 | 528 | 133 | 25.3 |
宮 | 城 | 県 | 1,006 | 523 | 52.0 |
秋 | 田 | 県 | 425 | 100 | 23.5 |
山 | 形 | 県 | 417 | 98 | 23.7 |
福 | 島 | 県 | 788 | 250 | 31.8 |
茨 | 城 | 県 | 1,259 | 383 | 30.4 |
栃 | 木 | 県 | 840 | 256 | 30.5 |
群 | 馬 | 県 | 855 | 211 | 24.7 |
埼 | 玉 | 県 | 3,353 | 1,095 | 32.7 |
千 | 葉 | 県 | 2,927 | 1,007 | 34.4 |
東 | 京 | 都 | 7,298 | 2,722 | 37.3 |
神 | 奈 川 | 県 | 4,381 | 1,594 | 36.4 |
新 | 潟 | 県 | 903 | 219 | 24.3 |
富 | 山 | 県 | 424 | 103 | 24.4 |
石 | 川 | 県 | 489 | 134 | 27.4 |
福 | 井 | 県 | 296 | 92 | 31.1 |
山 | 梨 | 県 | 362 | 125 | 34.7 |
長 | 野 | 県 | 876 | 217 | 24.8 |
岐 | 阜 | 県 | 832 | 320 | 38.5 |
静 | 岡 | 県 | 1,600 | 516 | 32.3 |
愛 | 知 | 県 | 3,343 | 1,438 | 43.0 |
三 | 重 | 県 | 802 | 244 | 30.5 |
滋 | 賀 | 県 | 589 | 188 | 32.0 |
京 | 都 | 府 | 1,227 | 414 | 33.8 |
大 | 阪 | 府 | 4,348 | 1,546 | 35.6 |
兵 | 庫 | 県 | 2,558 | 792 | 31.0 |
奈 | 良 | 県 | 597 | 192 | 32.2 |
和 | 歌 山 | 県 | 441 | 129 | 29.4 |
鳥 | 取 | 県 | 237 | 68 | 28.7 |
島 | 根 | 県 | 292 | 56 | 19.2 |
岡 | 山 | 県 | 854 | 230 | 27.0 |
広 | 島 | 県 | 1,324 | 426 | 32.2 |
山 | 口 | 県 | 660 | 184 | 27.9 |
徳 | 島 | 県 | 336 | 103 | 30.9 |
香 | 川 | 県 | 443 | 152 | 34.5 |
愛 | 媛 | 県 | 655 | 178 | 27.3 |
高 | 知 | 県 | 351 | 96 | 27.5 |
福 | 岡 | 県 | 2,450 | 922 | 37.6 |
佐 | 賀 | 県 | 336 | 87 | 26.1 |
長 | 崎 | 県 | 633 | 118 | 18.8 |
熊 | 本 | 県 | 787 | 337 | 42.8 |
大 | 分 | 県 | 539 | 148 | 27.6 |
宮 | 崎 | 県 | 527 | 149 | 28.3 |
鹿 | 児 島 | 県 | 809 | 238 | 29.5 |
沖 | 縄 | 県 | 666 | 110 | 16.6 |
全 | 国 | 計 | 59,071 | 19,545 | 33.1 |
（注）1. 世帯数は総務省による。（2020年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。（2019年12月31日現在）
SDGSの達成に向けた取組み
大きな地震災害が想定される地域の契約状況
地 震 名
世帯数（A）
（千世帯）
証券件数（B）
（千件）
世帯加入率
（B/A）％
今後30年以内に発生する確率
地震保険と再保険のしくみ
関 東 大 地 震 | 22,880 | 7,914 | 34.6 | ほぼ0％〜6％ |
首 都 直 下 地 震 | 19,221 | 6,803 | 35.4 | 70％程度 |
南海トラフの地震 | 47,695 | 16,405 | 34.4 | 70％〜80％ |
関東大地震（1都8県） ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県首都直下地震（1都4県） ：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
南海トラフの地震（1都2府28県）：茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
（注）1. 世帯数は総務省による。（2020年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による件数（2019年12月31日現在）に基づき、当社で主な被災都府県を想定して作成。
3. 今後30年以内に発生する確率は政府の地震調査研究推進本部の「2021年1月1日を基準日として算定した長期評価における地震発生確率」による。
関東大地震の確率は次の相模トラフ沿いのM8クラスの地震、首都直下地震の確率は相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震の確率としました。
資料編
日本地震再保険の現状 2021 53
55
地震保険と再保険のしくみ
契約状況の推移
証券件数 世帯加入率
付帯率
22,000
20,000
18,000
90%
80%
16,000
14,000
証券件数（千件）
12,000
70%
世帯加入率・付帯率（％）
60%
50%
10,000
8,000
6,000
40%
30%
4,000
20%
2,000
10%
0%
世帯数（A）
（千世帯）
証券件数（B）
（千件）
世帯加入率
（Ｂ/Ａ）%
付帯率
（%）
67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 年度
2008年度 | 52,877 | 11,841 | 22.4 | 45.0 |
2009年度 | 53,362 | 12,275 | 23.0 | 46.5 |
2010年度 | 53,783 | 12,747 | 23.7 | 48.1 |
2011年度 | 54,171 | 14,088 | 26.0 | 53.7 |
2012年度 | 55,577 | 15,050 | 27.1 | 56.5 |
2013年度 | 55,952 | 15,601 | 27.9 | 58.1 |
2014年度 | 56,412 | 16,234 | 28.8 | 59.3 |
2015年度 | 56,950 | 16,809 | 29.5 | 60.2 |
2016年度 | 57,477 | 17,515 | 30.5 | 62.1 |
2017年度 | 58,007 | 18,105 | 31.2 | 63.0 |
2018年度 | 58,527 | 18,832 | 32.2 | 65.2 |
2019年度 | 59,071 | 19,545 | 33.1 | 66.7 |
2020年度 | － | 20,152※1 | 34.1※2 | － |
（注）1. 世帯数は総務省による。2012年度までは当該年度の3月31日現在の世帯数。2013年度以降は当該年度の1月1日現在の世帯数。
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。2012年度までは当該年度の3月31日現在の件数。2013年度以降は当該年度12月31日現在の件数。
3. 付帯率は損害保険料率算出機構による。各年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合。
4. ※1は損害保険料率算出機構による2020年12月31日現在の速報値（2021年3月12日発表）。※2は2020年1月1日現在の世帯数から算出した暫定値。
54 日本地震再保険の現状 2021