Contract
（総則）
xx市設計業務委託標準契約約款
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書
（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、契約を履行しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させて はならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の業務の遂行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託金額債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書きの承諾を受けた場合は、委託金額債権の譲渡により得た資金をこの契約の業務の遂行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前二項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
― 条文（ Ａ－１） ―
（建築設計業務に係る著作権の帰属）
第４条 成果物（第３０条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第４条の５までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（ 以下「本件建築物」という。）が著作xx（ 昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（ 以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作xx第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第
４条の５までにおいて「著作xx」という。）は、著作xxの定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
第４条の２ 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
(1) 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
(2) 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変 形、改変その他の修正をさせること。
２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
(1) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
(2) 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第４条の３ 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
(1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
(2) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 受注者は、前条の場合において、著作xx第１９条第１項及び第２０条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作xxの譲渡禁止）
第４条の４ 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作xx第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（著作権の侵害の防止）
第４条の５ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
―条文（Ａ－２）―
（建築設計業務に係る著作権の譲渡等）
第４条 受注者は、成果物（第３０条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第４条の４までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。） が著作xx
（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作xx第２章及び第３章に規定する著作者の権利（ 著作xx第２７条及び第２８条の権利を含む。以下、この条から第４条の４までにおいて「著作xx」という。）のうち受注者に帰属するもの（ 著作xx第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に発注者に譲渡する。
（著作者人格権の制限）
第４条の２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は、著作xx第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
(1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
(2) 本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために
必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
(3) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
(4) 本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。
(1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
(2) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作xx第１９条第１項又は第２
０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（受注者の利用）
第４条の３ 発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は、翻案することを許諾する。
（著作権の侵害の防止）
第４条の４ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
―条文（Ｂ）―
（土木設計業務に係る著作権の譲渡等）
第４条 受注者は、成果物（第３０条第１項の規定により準用される第２３条に規定する指定部分に係る成果物及び第３０条第２項の規定により準用される第２３条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。） が著作xx（昭和４５年法律第４
８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者 は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。） が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が書面により承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第４５条第１項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができ る。
５ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第
１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第１２
条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
[注] 条文（Ａ－１）、（Ａ－２）、（Ｂ） は当該業務の内容に応じて、選択的に適用する。建築設計業務の選択に当たっては、原則として条文（Ａ－１）を選択することとし、象徴 性、記念性が極めて高く、他の類似の建築がなされることを確実に回避する必要がある場 合、同一又は類似の設計に基づく建築を繰り返し行う場合は条文（ Ａ－２）を選択する。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受注者は、この委託業務（以下「業務」という。）の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得なければならない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第６条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下本条において「特許xx」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第６条の２ 発注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（ 昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第７条 発注者は、監督員を定めたときは、書面をもって受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約に基づく発注者の権限のうち、発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示
(2) この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第１項の規定により、発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める指示等は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第８条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に書面により通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とす る。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、委託金額の変更、履行期間の変更、委託金額の請求及び受領、第１０条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に書面により通知しなければならない。
（照査技術者）
第９条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に書面により通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
[注] 建築設計業務においては、この条は適用しない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１０条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第５条第
２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面によ り、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に書面により通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に書面により通知しなければならな い。
（履行報告）
第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１２条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な
物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１３条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１４条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に書面により通知し、その確認を請求しなければならな い。
(1) 設計図書が一致しないこと。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１５条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１６条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に書面により通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（適正な履行期間の設定）
第１６条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１７条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により、履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１８条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に書面により請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは委託金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１９条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に書面により通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に書面により通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（ 第１７条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に書面により通知することができる。
（委託金額の変更方法等）
第２０条 委託金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に書面により通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に書面により通知するものとする。ただし、発注者が委託金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に書面により通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）
第２１条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害
（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２２条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（ 設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査及び引渡し）
第２３条 受注者は、業務を完了したときは、直ちに完了報告書により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者又は検査職員の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。
（委託金額の支払い）
第２４条 受注者は、前条第２項（同条第５項において適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、発注者の指示する手続きに従って委託金額の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に委
託金額を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第２５条 発注者は、第２３条第３項若しくは第４項又は第３０条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第２６条 受注者は、保証事業会社との契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共 工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払い を発注者に請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該契約保証の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
４ 受注者は、委託金額が著しく増額された場合においては、その増額後の委託金額の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては前項の規定を準用する。
５ 受注者は、委託金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託金額の１０分の４を超えるときは、受注者は、委託金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第３０条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過分を控除することができる。
６ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、委託金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に書面により通知する。
７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額に つき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
[注] 前払金を支払わない場合は、この条は適用しない。
（保証契約の変更）
第２７条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支
払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、委託金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
[注] 前払金を支払わない場合は、この条は適用しない。
（前払金の使用等）
第２８条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
[注] 前払金を支払わない場合は、この条は適用しない。
（部分払）
第２９条 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分（次条の規定によ り部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。） に相応する委託金額相当額の１０分の９以内の額について、契約書記載の回数 以内において次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の委託金額相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の委託金額相当額×（９／１０－ 前払金額／ 委託金額）
６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「委託金額相当額」とあるのは「委託金額相当額から既に部分払の対象となった委託金額相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第３０条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第２３条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第２４条
中「委託金額」とあるのは「部分引渡しに係る委託金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第２３条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第２４条中「委託金額」とあるのは「部分引渡しに係る委託金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項により準用される第２４条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る委託金額は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第
１号中「指定部分に相応する委託金額」及び第２号中「引渡部分に相応する委託金額」 は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が、前２項において準用する第
２４条第１項の規定による請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
(1) 第１項に規定する部分引渡しに係る委託金額
指定部分に相応する委託金額×（１－前払金の額／委託金額）
(2) 第２項に規定する部分引渡しに係る委託金額
引渡部分に相応する委託金額×（１－前払金の額／委託金額）
（契約不適合責任）
第３１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第３２条 発注者は、成果物が完成するまでの間は、第３４条又は第３５条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第３２条の２ この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の請負
代金額（この契約の締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第
８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（ 以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が、受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（ 以下「受注者等」という。）に対して行われたときは受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第
１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
(5) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に発注者に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の法令上の責任）
第３３条 受注者は、業務従事者にかかる労働基準法（ 昭和２２年法律第４９号）、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）そのほか労務に関する一切の責任を負わなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第３４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念
に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第２条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 履行期間内に業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと、明らかに認められるとき。
(4) 第８条第１項に定める者を配置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第３１条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第２条第１項の規定に違反して委託金額債権を譲渡したとき。
(2) 第２条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の業務の遂行以外に使用したとき。
(3) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を除去した上で再び完成しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第７７号）第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員
（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。） が経営に実質的に関与していると認められる者に委託金額債権を譲渡したとき。
(10) 第３７条又は第３８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直
接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。） に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３６条 第３４条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の 催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照ら して軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１５条の規定により業務の内容を変更したため、委託金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１６条の規定による業務の中止の期間が契約期間の１０分の５以上に達したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３９条 第３７条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第４０条 この契約が成果物の完成前に解除された場合には、第１条に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３０条に規定する部分引渡しに係る部分について は、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第３０条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。） の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託金額
（以下「既履行部分委託金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に書面により通知する。
（解除に伴う措置）
第４１条 この契約が解除された場合において、第２６条の規定による前払金があったときは、受注者は、第３４条、第３５条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（ 第３０条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２． ５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第３２条、第３７条又は第３８条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が成果物の完成前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第２６条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（ 第３０条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額） を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託金額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第３４条、第３５条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第３２条、第３７条又は第３８条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が成果物の完成前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３４条、第３５条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第３２条、第３７条又は第３８条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
５ 成果物の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に成果物を完成することができないとき。
(2) この業務の目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第３４条又は第３５条の規定により、成果物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第３４条又は第３５条の規定により成果物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 成果物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第７５号） の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、委託金額から部分引渡しを受けた部分に相応する委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。ただし、損害金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しないものとする。
６ 第２項の場合（第３５条第９号及び第１１号の規定によりこの契約が解除された場合を 除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているとき は、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第４３条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第３７条又は第３８条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２４条第２項（ 第３０条において準用する場合を含む。）の規定による委託金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２． ５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任期間等）
第４４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第２３条第３項又は第４項（第３０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。） をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する
方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができ る。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときに は適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）
第４５条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（秘密の保持）
第４６条 受注者は、職務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果物（業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（紛争の解決）
第４７条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和２６年法律第２
２２号）に基づく調停によりその解決を図る。
２ 発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続きを経た後でなければ、同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起をすることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った物の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１０条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第２項の調停又は訴えの提起をすることができない。
（個人情報の保護）
第４８条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第４９条 この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、
法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（定めのない事項）
第５０条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（令和４年９月１日施行）
別記
（基本的事項）
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
第１ この契約により、xx市（以下「発注者」という。）から事務の委託を受けた者（以下「受注者」という。）は、この契約による事務を処理するに当たり、個人情報を取り扱う際には、xx市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年xx市条例第３０号）その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（用語の定義）
第２ この契約における用語の意義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５
７号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）において使用する用語の例による。
（秘密保持）
第３ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、 又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 受注者は、この契約による事務に従事する者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者 が遵守すべき事項及び民事上の責任についての説明を行い、その旨を報告書（ 様式第１号）により発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、前項の説明を行った後速やかに、この契約による事務に従事する者に対し、個人情報保護に関する誓約書（様式第２号） を発注者に提出させなければならない。
（安全確保）
第４ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な管理及び保管、搬送における安全の確保その他必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の取扱いに関し、管理責任者を定めるとともに、当該管理責任者、個人情報の保管場所（第６において「管理区域」という。）及び個人情報を利用する作業場所（ 第６において「取扱区域」という。）を個人情報管理責任者等について（通知）（様式第３号）により発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、電子計算組織（電子計算機及び関連機器を使用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。以下この項において同じ。） を利用してこの契約による事務に係る個人情報を処理するときは、受注者以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。
（再委託を行った場合の措置）
第５ 受注者は、個人情報を取り扱う事務を処理するに当たり、契約約款に基づき発注者の承諾を得て再委託を行った場合は、再委託を受けた者（ 以下「再受託者」という。）に対し、第３第２項及び第３項並びに第４第２項の規定による報告書、誓約書及び通知書を発注者に提出させなければならない。
２ 受注者は、発注者の承諾を得て再委託を行う場合において個人情報を取り扱うときは、この特記事項により受注者が講ずることとされた措置に準じた措置を再受託者が講ずる旨を明記した契約書により契約を締結し、その写しを発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、再受託者に対し、更に他の第三者にこの契約による事務に係る個人情報の取
り扱いをさせてはならない。
（個人情報の持ち出しの禁止）
第６ 受注者は、発注者の承諾を得て再委託を行う場合を除き、個人情報を管理区域又は取扱区域の外へ持ち出してはならない。
（収集の制限）
第７ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内（特定個人情報にあっては、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合に限る。）で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。
（目的外利用等の禁止）
第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報（特定個人情報を除く。）を当該事務の処理以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 受注者は、いかなる場合においても、この契約による事務に係る特定個人情報を当該事務の処理以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第９ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（発注者による監査）
第１０ 発注者は、この契約による事務に係る個人情報を保護するために必要があると認めるときは、受注者に対して個人情報を取り扱う事務の管理状況等について監査を行うことができるものとし、受注者は、これに協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 前項の監査の結果、受注者の個人情報の安全管理体制について、改善の必要があると発注者が判断したときは、発注者は、受注者に対し、その改善を指示することができる。
（事故発生時の報告義務）
第１１ 受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（個人情報の返還又は処分）
第１２ 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による事務に係る個人情報を、速やかに、発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。
２ 受注者は、個人情報を処分する場合には、当該個人情報を削除し、又は廃棄したことについて、その日時、場所及び方法を発注者に対して通知しなければならない。
（漏えい事案に係る受注者の責任）
第１３ 受注者は、その支配が可能な範囲内におけるこの契約による事務に係る個人情報の漏えい等に関し、責任を負うものとする。
２ 個人情報の漏えい等に関し、第三者から、訴訟上又は訴訟外において、発注者に対する損害賠償請求の申立てがされたときは、受注者は、当該申立ての調査解決等について発注者に協力するものとする。
３ 前項の申立ての内容が第１項に定める受注者の責任の範囲に属するときは、受注者は、発注者が当該申立てを解決するのに要した一切の費用を負担する。
４ 個人情報の漏えい等に関し、第三者から、訴訟上又は訴訟外において、受注者に対する
損害賠償請求の申立てがされたときは、受注者は、当該申立てを受け、それを認識した日以後速やかに、発注者に対し、当該申立ての事実及び内容を書面で通知するものとする。
５ 発注者が必要と判断するときは、発注者は、受注者に対し、相当かつ合理的と認められる範囲において、前項の申立ての解決に必要な指示又は援助を行うことができる。
６ 第１項から前項までの規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、なおその効力を有する。
（契約解除及び損害賠償）
第１４ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めるときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（令和５年２月６日改正）