本規約は、知多メディアスネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「KDDI：ケーブルプラス電話約款」とい います）を承諾し、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます）より当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます）の提供を受 ける者との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約
第１条（適用）
本規約は、知多メディアスネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「KDDI：ケーブルプラス電話約款」といいます）を承諾し、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます）より当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます）の提供を受ける者との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２ 当社及び KDDI がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条（契約の成立）
当社所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます）。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
（１）電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、又は保守することが技能上困難なとき。
（２）申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
（３）本契約の締結時において、加入申込者（法人の場合は、その代表者、役員もしくは実質的に経営を支配する者または従業者。）または代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団などをはじめとする反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しない場合。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証しない場合。
（４）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第４条（設備の設置）
契約者は、ケーブルプラス電話への申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置を実施することにつき、承諾したものとします。その工事および保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。
尚、終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
２ 当社は、別途定める「光端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、約款別記 18 で定める端末設備を契約者に貸与します。
３ 施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、xx、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
４ 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機やxx等の特別の設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
６ 契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。
第５条（KDDI 提供サービス係る債権の譲渡等）
契約者は、KDDI：ケーブルプラス電話約款の規定より支払いを要することとなった料金その他の債務係る債権が、KDDI の定めるところより当社譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者請求すること、を承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及び KDDI が契約者への債権譲渡関する個別の通知または承認の請求を省略することつき承諾したものとします。
第６条（料金）
適用条件（料金額）
第 4 条 1 項定める設備の設置伴う料金（以下「設置料金」といいます）は契約者負担とし、その額は別定める事とします。
また、KDDI が提供するケーブルプラス電話係る料金は KDDI：ケーブルプラス電話サービス契約約款定めるところよります。
２ 決済条件
設置料金および前条基づき KDDI が当社債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます）の支払い方法は、当社が別定めるところよります。また、その請求ついては当社指定締日で行うことといたします。
３ 割増金
契約者が、本利用料金の支払を不法免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍相当する額消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別定める方法よりお支払いいただきます。
４ 延滞利息
契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）ついて支払期日を経過してもなお支払わない場合は、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数ついて、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社対して、当社が別定める方法よりお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内支払いがあった場合は、この限りではありません。
５ ご請求
本利用料金は当社の債権となりますので、請求は当社からとなります。
第７条（サポート）
契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用形態問題がないことを確認のうえ、当社申告していただきます。
２ 前項の申告基づき、当社は当社及び KDDI の設備の修理または対応（以下「サポート」といいます）のための手配を行います。但し、利用環境・形態及び申告の時間帯等より対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
３ 第 1 項の申告があるもかかわらず、契約者の設備・利用形態問題がある場合、並び当社または KDDI の責帰すことのできない事由より契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
第８条（契約者よる契約の解除）
契約者が本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社書面より通知していただきます。
２ 前項よる契約の解除の場合、当社はケーブルプラス電話必要となる設備を撤去するものとし、撤去要する別表記載の費用は契約者の負担とします。
第９条（当社よる契約の解除）
当社は、次の場合は、本契約を解除することがあります。
（１）工事費その他の債務の全部又は一部ついて支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。
（２）契約の申込み当たって、事実反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）当社が工事契約基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備線条その他の導体を連絡したとき。
（４）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責帰すべからざる事由より当社の電気通信
設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。
（５）工事契約または契約者と当社との間で成立した契約違反した又は違反する恐れがある場合。
（６）第 3 条（3）該当し、またはその他当社の業務の遂行上支障があるとき。尚、契約者は契約解除ともない債務の履行を免除されるものではありません。
２ 当社は、前項の規定より、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
第１０条（弁償請求）
当社は、次の場合は、契約者の家屋等設置したケーブルプラス電話必要となる設備のうち、別表記載のEMTA 弁償費用を契約者へ請求します。
（１）契約者が第 8 条の 2 定めるケーブルプラス電話必要となる設備の撤去応じない場合
（２）契約者が故意または過失より専用端末を破損または紛失した場合
第１１条（承諾の限界）
当社は契約者から工事その他の請求があった場合、その請求を承諾することが技術的困難で あるとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他債務の支払いを現怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務遂行上支障があ るときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者通知します。ただし、この契約おいて別段の定めがある場合は、その定めるところよります。
第１２条（個人情報）
当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護関する法律および当社の「個人情報保護関する基本方針」基づき、適切取り扱うものとします。
２ 当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１）サービスを提供すること（契約管理、料金課金、保守、サポート対応等を含みます。）
（２）サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行うこと。
（３）個々の契約者有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、郵便、電子メール等より送付し、または電話すること。なお契約者は当社が別途定める方法で届出ることより、この取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
（４）契約者から個人情報の取り扱い関する同意を求めるため、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
（５）サービス開発のため、開発試験募集の案内を郵便、電子メール等より送付し、または電話すること。
（６）契約者の解約日より 1 年間を限度として、前 5 号定める利用目的の範囲内おいて個人情報を取り扱うこと。
（７）その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
３ 当社は、前項の利用目的の実施必要な範囲で個人情報を業務委託先預託することができるものとします。
４ 当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者個人情報を開示提供しないものとします。
５ 前項かかわらず、個人情報の保護関する法律 第 23 条（第三者提供の制限）該当する場合、当社は、必要な範囲で警察機関等第三者個人情報を開示することがあります。
６ 当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないよう加工した もの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規のサービスの開発等、業務の遂行のため利用、処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等提供することがあります。
７ 当社は、契約者から当社が保有する個人情報の開示を請求された場合は、別表定められた個人情報開示手数料を徴収できるものとします。
附則 本規約は 2022 年 7 月 1 日から適用します。
【別表】
●第 6 条の 1 定める料金額
区 分 | 対 象 者 | 工事内容 | 単 位 | 建物形態 | |
戸 建 | 集合住宅 | ||||
本サービスの加入時 | 他サービス既契約者 | 追加工事 | 1 ケーブルプラス接続回線ごと | 別定める実費相当額 | 別定める実費相当額 |
他サービス 未契約者 | 新規工事 | 1 ケーブルプラス 接続回線ごと | 別定める 実費相当額 | 別定める 実費相当額 | |
第 8 条の 2 定める料金額 | ケーブルプラス 電話契約者 | 撤去工事 | 1 ケーブルプラス 接続回線ごと | 別定める実費相当額 | 別定める実費相当額 |
●第 10 条定める料金額
区分 | 料金 |
EMTA 弁償費用 | 9,900 円（税込） |
●第 12 条の 7 定める個人情報開示手数料
個人情報開示手数料 | 会社所定料金 |
（規約本文は以上。）