Contract

xx市と日本電信電話株式会社との包括的な連携に関する協定書

xx市（以下、「甲」という。）と日本電信電話株式会社（以下、「乙」という。）は、相互の包括的な連携に関し、次のとおり協定（以下、「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、「１００年」先をも見据えたxxのまちづくりにむけた連携・協力を行うことにより、xx市におけるテクノロジーの活用によるスマートな社会の実現を目的とする。

（連携事項）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携・協力する。

（１）魅力と活力にあふれるxxのまちづくりに関すること。

（２）地域の安全・安心、災害対策に関すること。

（３）地域経済の活性化に関すること。

（４）市民サービスの向上に関すること。

（５）行政運営の効率化に関すること。

（６）健康・福祉の増進に関すること。

（７）前各号に掲げるもののほか、甲及び乙が合意する事項に関すること。

２ 甲及び乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため、必要に応じて協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲及び乙が合意の上、決定する。

３ 乙は、本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができるものとする。

（確認事項）

第３条 甲及び乙は、本協定の締結が、甲が乙以外の者と連携し協力すること、並びに乙が甲以外の地方公共団体と連携し協力することを妨げるものではないことを確認する。

（秘密の保持）

第４条 甲及び乙は、本協定に基づく連携において知りえた秘密については、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、他人に漏らしてはならない。ただし、事前に関係する全ての当事者の承諾を得た場合は、この限りではない。

（協定の変更）

第５条 甲及び乙のいずれかが本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、本協定の変更を行うものとする。

（有効期間）

第６条 本協定書の有効期間は、本協定の締結の日から２０２１年３月３１日までとする。ただし、当該有効期間満了の日の１月前までに、甲及び乙のいずれからも書面による解約の意思表示がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

（協議）

第７条 本協定に定めのない事項又はこの協定の内容に疑義が生じたときは、その都度、甲及び乙で協議の上、定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙において署名の上、各自その１通を保有するものとする。

２０１９年７月１１日

x xxxxxxxxxxxx0x0xxx市

xx市長 xx xx

x xxxxxxxxxxxxx0x0x

大手町ファーストスクエア イーストタワー日本電信電話株式会社

代表取締役社長 xx x