Contract

わらじｅｅサービス利用規約（契約企業様）

本規約は、株式会社わらじｅｅ（以下「当社」といいます。）が提供する、複数事業主に雇用される者の労働時間管理アプリケーション「わらじｅｅ」（以下「本サービス」といいます。）のご利用条件を定めるものです。貴社（契約者が個人事業主である場合も、以下「貴社」といいます。）は、本サービスの利用をお申し込みいただいた時点で、本規約の内容に同意したものとし、当社が貴社の申込みにつき承諾した時点で、貴社と当社との間で本規約に基づく契約（以下、「サービス契約」といいます。）が成立します。

本規約の他、本サービスの利用につき付随または関連する規約、ガイドライン、ポリシー等（以下、本規約とあわせて「本規約等」といいます。）が付加される場合があります。本サービスご利用の際にご確認ください。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「契約企業」とは、第 2 条に従い、本サービスの利用を申し込み、利用を許諾された会社その他の法人・団体または個人事業主をいい、貴社を含みます。

(2) 「管理者」とは、本サービス上で、本サービスに関する手続きを行う管理者として、貴社が設定された方をいいます。

(3) 「利用ユーザー」とは、自らの勤務時間を管理する目的で本サービスに登録した個人をいいます。

(4) 「勤務者ユーザー」とは、利用ユーザーのうち、貴社に勤務し、その旨を本サービスに登録することを当社が定める方法により貴社に申請した者をいいます。

(5) 「当社システム」とは、主として本サービスの用に供することを目的とした電気通信回線設備で、当社が設置するものをいいます。

(6) 「端末設備」とは、当社システム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、その他端末、通信設備および通信網であって、貴社または利用ユーザーご自身が設置または当社以外の第三者と契約するものをいいます。

(7) 「アカウント」とは、当社が提供したＩＤおよびパスワード、メールアドレス、アクセス URL、その他管理者が本サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。

(8) 「第三者アプリケーション等」とは、本サービス経由でアクセスすることができる第三者から提供されたアプリケーション、その他本サービスと連携する第三者提供のアプリケーション、プログラム、製品、サービス等の総称をいいます。

(9) 「提携先」とは、第三者アプリケーション等の提供者、本サービスに関する業務委託先、その他当社が本サービスに関して提携する事業者をいいます。

(10) 「貴社開示情報」とは、貴社が当社に開示した情報をいいます。第 2 条第 1 項または第 3 条第 1 項もしくは第 2 項に基づき貴社が当社に届け出または登録した情報を含みますが、これらに限られるものではありません。

(11) 「勤務者ユーザー開示情報」とは、勤務者ユーザーが当社に開示した情報をいい、勤務者ユーザーが本サービスに入力・保存したデータおよび情報および勤務者ユーザーの同意に基づき本サービスまたは第三者アプリケーションにより自動入力された情報を含みます。

(12) 「勤務者ユーザー属性情報」とは、勤務者ユーザー開示情報のうち、勤務者ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他本サービスにおいて当該利用者ユーザーを特定するために必要な情報として当社が指定する事項をいいます。

(13) 「勤務データ」とは、勤務者ユーザー開示情報のうち、勤務者ユーザーの勤怠（勤務開始・終了時刻、労働時間、休憩時間、休日・休暇等）に関するデータおよび情報をいいます。

(14) 「収集情報」とは、端末の個体識別情報、通信履歴、勤務者ユーザーが閲覧したページの履歴、利用したサービスの内容、クッキー情報、位置情報、アンケートの回答内容等、当社が本サービスに関して取得した貴社に関する情報（貴社開示情報および勤務者ユーザー開示情報を除く。）をいいます。

(15) 「貴社情報」とは、貴社開示情報、勤務者ユーザー開示情報および収集情報を総称していいます。

第2条（申し込み）

1. 本サービスのお申し込みをされる場合は、貴社の氏名または名称、住所または居所、担当窓口、連絡先、その他お申し込みの内容を特定するために当社が指定する事項を、当社が指定する方法で当社に対して届け出ていただきます。なお、これらの事項について証明する書類を当社に対して提出または提示いただく場合があります。

2. 当社は、前項による貴社のお申し込みを審査し、本サービスの利用を許諾する場合にはその旨を貴社に連絡します。当社が許諾した時点で、サービス契約が成立します。本サービスの利用を許諾しない場合、その理由についてはお伝えできませんので、ご了承ください。

第3条（情報の登録）

1. 貴社は、前条により本サービス契約が成立した後遅滞なく、貴社の基本情報、労働条件に関する情報、管理者、その他当社が指定する情報を、当社が定める手続により登録するものとします。

2. 貴社は、前条第 1 項により届け出た情報または前項により登録した情報に変更が生じた場合には、遅滞なく変更内容を登録し、登録情報を最新のものに保つものとします。また、当社が登録すべき事項を変更または追加した場合には、遅滞なく当該事項に関する情報を

登録または変更するものとします。

3. 当社は、前条第 1 項および前各項により登録された情報がxx、正確かつ最新であることを前提に、本サービスの提供を行います。貴社が登録した情報に誤りがあり、または更新されていないことに起因して、貴社、利用ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第4条（利用ユーザー）

1. 当社は、当社が定める方法により貴社を勤務先として登録した利用ユーザーを貴社の勤務者ユーザーとして扱います。利用ユーザーによる勤務先登録がない場合には、勤務者ユーザーとして扱いませんので、貴社の従業員で本サービスを利用する方には勤務先登録をするよう、貴社の責任で周知して下さい。

2. 当社は、利用ユーザーにより入力された情報（勤務データを含みますが、これに限られません。）がxx、正確かつ最新であることを前提に、本サービスの提供を行います。利用ユーザーが入力した情報に誤りがあり、または更新されていないことに起因して、貴社、利用ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第5条（サービス内容）

本サービスの内容は、当社が定めるサービス説明書に記載のとおりとします。貴社が別途本サービスのオプションサービスをお申し込みされた場合には、当該オプションサービスについて定められた特約事項に従うものとします。

第6条（サービス期間）

1. 本サービスのサービス期間は、本サービス契約が成立した日から翌年の当該月の月末までとします。貴社から期間終了の 1 ヶ月前までに当社指定の方法でサービス契約の更新をしない旨の通知がなされない場合、更に 1 年間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌年以降も同様とします。

2. 貴社は、1 ヶ月前までに当社指定の方法で通知することにより、本サービス契約を解約することができます。但し、解約日は月末に限られます。

第7条（サービス料金）

1. 当社は、許諾するサービスの内容、勤務者ユーザーの数等に応じて、サービス料金を設定します。

2. 当社は、毎月 20 日午前 8:00 時点の勤務者ユーザーの数を基準として当月のサービス料金を確定し、貴社に対し、当月末日までに請求書を発送します。貴社は、翌月末日までに、請求されたサービス料金をお支払いください。サービス料金の詳細につきましては、当社が当社所定のウェブサイト等で掲示する価格表によるものとし、当社は第 24 条に定める

手続に従いサービス料金を変更できるものとします。お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、貴社のご負担となります。なお、本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、貴社ご自身が別途通信事業者に対してお支払いください。

3. 貴社は、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金およびサービス料金に関して賦課される全ての税を支払うものとします。なお、サービス契約成立後に、サービス料金に賦課される税の税率変更があった場合には、変更後の税率に基づき請求額を計算するものとし、追加請求をすることがあります。

4. 貴社は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 14.6%の遅延損害金（1 年を 365 日とする日割計算とします。）を支払うものとします。

5. 貴社が、支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務を一部でも支払わないときは、当社は、支払いが完了するまで本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、貴社のサービス料金は本サービスの提供を停止した期間も発生するものとします。

6. 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。

第8条（プランの変更）

貴社は、サービスプランの変更を希望する場合、1 ヶ月前までに当社指定の方法で、希望する変更内容を当社に通知するものとします。但し、変更は月初からに限られます。

第9条（カスタマイズ）

貴社は、本サービスにより提供されるアプリケーション、ソフトウェアその他のプログラムにつき、改変、翻案または修正することはできず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で分析することもできません。

第10条（第三者アプリケーション）

貴社は、本サービスを経由するか否かを問わず、第三者アプリケーション等を利用する場合には、当該第三者との契約に従うものとします。当社は、第三者アプリケーション等の利用に関し、一切の責任を負わないものとします。

第11条（貴社による利用ユーザー情報の利用範囲）

1. 貴社は、本サービスにおいて、貴社開示情報のほか、勤務者ユーザーに関する(i)勤務者ユーザー属性情報、(ii)勤務データ（他の契約企業における勤務データを含みます。）および (iii)その他サービスプランごとに当社が定める情報に限り、閲覧・利用することができま

す。

2. 貴社は、他の契約企業が企業秘密に属するものとして指定し、当社が認めた情報については、閲覧・利用することができません。

第12条（当社による貴社情報の利用）

1. 当社は、貴社情報を善良な管理者の注意を持って管理し、本規約等において別段の定めがある場合を除き、貴社の承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用もしくは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。 ただし、当社は、貴社情報のうち貴社および勤務者ユーザーを含む個人を特定できない情報（当社が特定できないよう加工した情報を含みます。）を、統計情報として当社の事業のため利用できるものとし、また、貴社および勤務者ユーザーを特定できないようにした上で、第三者に開示することができるものとします。

2. 当社は、以下の場合、貴社情報を第三者に開示することがあります。

(1) 提携先が提供するサービスに関し、貴社からのお問合せ等（勤務者ユーザーによるものを含みます。）に対して調査、回答等を要するため、当該提携先に対して開示する場合

(2) 貴社が、本サービスを経由して提携先が提供するサービスを利用する場合、当該利用に必要な情報を当該提携先に対して開示します。

(3) 法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）に基づき開示を求められた場合、法令の手続上必要とされる場合、当社、提携先、他の契約企業、または第三者の権利を保護するために必要な場合、その他当社が合理的理由により必要と判断した場合

3. 貴社情報のうち、個人情報保護法第 2 条に定義される個人情報については、同法および利用ユーザー情報利用規約に従って取り扱うものとします。

4. 当社は、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて入力データを任意でバックアップできるものとします。 ただし、当社は、当社の別途決定する保管期間の経過後、バックアップされた入力データを削除します。当社は、入力データの保管、削除、バックアップ等に関して貴社または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

第13条（設定維持）

貴社は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備の設定および使用環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう、貴社の責任と費用で設定し維持するものとします。

第14条（アカウント）

1. 貴社は、当社から発行されたアカウントを、責任をもって厳重に管理し、管理者以外の第

三者に公表、漏洩、流布しないようにしてください。

2. アカウントが管理者以外の第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に対してその旨を連絡してください。当社は、可及的速やかに該当のアカウントを停止措置し、新たなアカウントの発行を行うよう努力します。

3. 当社は、アカウントのＩＤとパスワードが一致した本サービスへのアクセス、登録または入力があった場合、貴社による正当なアクセス、登録または入力とみなします。

4. アカウントの内容が管理者以外の第三者に知られたことにより貴社または第三者に生じた一切の損害について、当社は一切責任を負いません。

第15条（サービスの停止）

1. 当社は、本サービスおよび当社システムにつき定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時には、本サービス一時停止や一部機能が利用できないことがあります。

2. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき

(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約企業、利用ユーザー、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき

(4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､疫病（感染症を含みますが、これに限られません。）、戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき

(6) その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合

3. 当社は、貴社、利用ユーザーおよび第三者からの本サービスの停止要請に関しては、原則として受け付けておりません。

4. 当社が本サービスを停止すること、または停止できなかったことによって貴社、利用ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第16条（制限・禁止事項）

1. 貴社は本サービスの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡

(1) アカウントの複製、頒布、貸与、担保設定、その他第三者に対して本サービスを利用

する権利を許諾したり与えたりすること

(2) 本サービスに関連するドキュメントやプログラムを、本サービスの使用に必要な範囲を超えて複製、改変、頒布、公衆送信、送信可能化する行為

(3) 本サービスに関連するドキュメントまたはプログラムの修正、翻訳、変更、改造、または解析

(4) 当社の許諾なく本サービスの派生サービスを作成または配布する行為

(5) 当社、提携先、他の契約企業、利用ユーザーまたは第三者の知的財産xxを侵害する行為、財産・信用・名誉等を毀損する行為、プライバシーに関する権利・肖像権その他の権利を侵害する行為、その他これらの者に不利益もしくは損害を与える行為､またはこれらのおそれのある行為

(6) 法令に違反する行為（犯罪行為を含む）､それらを幇助する行為､公序良俗に反する行為、またはこれらのおそれのある行為

(7) 当社、提携先、他の契約企業、利用ユーザーまたは第三者のサイトを装ったフィッシング行為

(8) 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

(9) 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為

(10) 本サービスに関する未公表の脆弱性情報を当社の承諾無く公表する行為 なお、脆弱性を発見された場合には、当社にご連絡いただくことを推奨します。

(11) 本サービスおよび当社が提供する他のサービスの運営を妨げもしくは信用を毀損する行為､またはこれらのおそれのある行為

(12) その他､当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、貴社による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはアカウントの利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、アカウントの利用停止に伴い、当社が必要と認める場合には、代替アカウント等を発行するものとします。

3. 前項の措置をとったことにより貴社、利用ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第17条（保証の否認・免責）

1. 当社は、本サービスが貴社の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性または有用性を有すること、貴社による本サービスの利用が貴社に適用ある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、中断または不具合が生じないこと、および第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、当社による本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、貴社が本サービスに入力または登録した情報の削除または滅失、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して貴社が被った損害につき、責

任を負わないものとします。

3. 当社は、本サービスに関し、契約違反、債務不履行、不法行為、その他法的根拠を問わず、貴社および利用ユーザーに対して損害賠償責任を負いません。但し、当社に故意または重過失がある場合には、貴社に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額を上限として責任を負うものとします。また、当社は、いかなる場合であっても、当社は、逸失利益を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に認識していた場合も同様とします。

4. 本サービスの利用を通じて､貴社と第三者（利用ユーザーを含みますが、これに限られません。）との間で紛争（雇用契約に関する紛争を含みますが、これに限られません。）が生じた場合、貴社の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、貴社は当社に対し、当該損害額を補償するものとします。

5. 本サービスは、弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 72 条に定める法律事務または社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）第 2 条に定める事務を提供するものではなく、当社は、貴社に対し、法律上または労務管理上の問題に対する解決策等を提示するものではありません。貴社は、このことを理解した上で、自己の選択と責任で本サービスを利用するものとします。

6. サービス契約が終了した場合、すべてのアカウントについて、以降一切利用することはできません。また、入力データその他貴社または利用ユーザーが登録された一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできません。

第18条（知的財産xx）

本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社およびその供給者に帰属します。

第19条（契約解除）

1. 貴社が以下の項目の 1 つにでも該当した場合、当社は、貴社に対してなんらの催告なくしてサービス契約を即時解除することができます。

(1) 貴社が本規約等の規定の 1 つにでも違反した場合

(2) 申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合

(3) 当社の業務遂行または当社システムに支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合

(4) 破産手続､特別清算、会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる

等、貴社の信用不安が発生したと当社が判断した場合

(5) 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合

2. 当社が、貴社から届出のあった電子メールアドレスに連絡して応答または返信を求めても、

3 ヶ月以上応答または返信がない場合には、本契約は終了するものとします。

第20条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）

1. 貴社および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 貴社および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。

第21条（譲渡等の禁止）

貴社は、サービス契約の当事者としての地位、サービス契約に基づく権利義務について、譲渡、貸与、その他担保権設定。その他一切の処分を行なうことはできません。

第22条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を貴社の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第23条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約等は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。

2. 本規約等または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とすることに貴社も当社も合意するものとします。

第24条（規約・サービスの変更・廃止）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約等または本サービスの内容等を変更（本サービスの一部廃止を含みます。）する必要が生じた場合には、貴社に対し、当該変更の内容および変更日を、変更日の 1 ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。貴社が当該変更に同意しない場合には、変更の 1 週間前までに、その旨を当社所定の方法で当社に通知してください。その場合には、変更日の前日をもって、サービス契約は終了します。貴社がこの通知をしない場合、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 548 条の 4 に基づき、貴社には変更後の本規約等または本サービスの内容が適用されます。

2. 当社は、貴社に対し 3 ヶ月前までに当社が定める方法で通知することにより、サービス契約を解約することができるものとします。

第25条（その他）

1. 本サービスの利用に関して、本規約等と異なる定めをする場合には、両当事者の署名または記名および捺印ある書面によるものとします。

2. 本規約等の条項が裁判所等によって無効または執行不能であると判断された場合、本規約等は、当該判断に従って有効または執行可能となるように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約等の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約等で想定された意図から著しく逸脱しない限り、本規約のその余の規定は完全な効力を維持するものとします。これらの場合、当社は、遅滞なく無効または執行不能な規定を変更するものとします。

以上