ロイヤルホームセンタープロカード会員規約 K01532 F110-107 (2024.4現在)
ロイヤルホームセンタープロカード会員規約 K01532 F110-107 (2024.4現在)
第1条（総則）
ロイヤルホームセンタープロカードとは、会員又はカード使用者がロイヤルホームセンター株式会社（以下「甲」という）で提示し所定の手続きをすることにより、カード利用可能枠の範囲で、甲から商品・権利の購入又はサービスの提供が受けられる三井住友カード株式会社（以下
「乙」という）が発行するショッピングクレジットカード（以下「カード」という）をいいます。
第２条（会員とカード使用者）
１．会員とは、ロイヤルホームセンタープロカード会員規約（以下「本規約」という）を承認の上、乙に入会の申込みをした法人又は個人事業主で、乙が入会を承認した者をいいます。なお、乙が入会を認めた時に、カードに係る基本契約が成立するものとし、契約日は乙から会員に通知されます。
２．カード使用者とは、会員の従業員で、会員が乙にカード使用を申込み、乙が使用を承認した者をいいます。
３．乙は、会員又はカード使用者が甲でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の署名をすることにより、会員又はカード使用者が甲から購入する商品や権利の代金又は提供を受けるサービスの対価（以下「カード利用代金」という）を甲に立替払するものとします。
４．会員は、会員及びカード使用者のカード利用代金その他本規約に基づく債務（以下「カード利用代金等」という）を負担するものとします。
５．会員が法人（上場会社を除く）の場合、会員は、自らの役員または社員の中から、本カードの取引担当者となる管理責任者を選出し、乙に届け出るものとします。
第３条（カードの貸与・有効期限）
１．カードの種類には「親カード」と「使用者カード」があります。
⑴親カード：乙が会員に貸与するカードをいいます。このカードは１会員につき1枚を貸与します。
⑵使用者カード：会員が乙に従業員の中でカード利用を希望する者を申請し、乙が許可した場合に、乙が会員に貸与するカードをいいます。
２．カードは、親カードについては会員の代表者及び従業員、使用者カードについては当該使用者のみが使用できるものとし、他人に貸与、譲渡又は質入れ等の担保に供することは禁止とします。
３．会員は、カードの署名欄に親カードについては、法人名又は個人事業主名を記載し、使用者カードについては、当該使用者に自署させ、善良なる管理者の注意をもってカードを保管し、又は保管させるものとします。
４．カード使用者は、甲でカードを提示し、所定の帳票にカードと同一の自己の署名（親カードは法人名又は個人事業主名の記載及び自己の署名）をすることにより商品の購入並びにサービス等の提供を受けることができます。
５．前２項に違反し、カードが第三者に不正利用された場合は、会員は当該カード使用者と連帯してカード利用代金等を支払うものとします。
６．会員及びカード使用者が現金化を目的として商品・サービス又は流通する紙幣・貨幣の購入等にカード利用可能枠を利用することを禁止します。なお、現金化とは、買取屋による方式又はキャッシュバック方式をいいますが、これらの方式に限りません。
※カード利用可能枠の現金化の詳細については、（社）日本クレジット協会ホームページxxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx。
７．カードの有効期限はカードに表示し、所定の時期に更新するものとします。但し、乙が引続き会員及びカード使用者として認める場合に限ります。
第４条（カードの使用目的）
１．会員及びカード使用者は、会員及びカード使用者の事業に係る商品・権利の購入又はサービスの提供以外の用途にカードを使用できないものとし、割賦販売法による保護を受けられないことを承諾します。
２．会員及びカード使用者が、前項に違反してカードを使用した場合も、会員及びカード使用者はその支払いの責を免れないものとします。
第５条（紛議）
カード利用により会員が購入した商品・権利又は提供を受けたサービスに対する紛議は、すべて会員と甲との間で解決するものとします。
第６条（カード利用可能枠）
会員のカード利用可能枠（以下「可能枠という」）は、乙所定の金額とします。可能枠は、会員に貸与しているカード枚数にかかわらず、会員単位で定めるものとします。また、乙は会員のカード利用状況等に応じてカードの可能枠を変更できるものとします。
第７条（カード利用代金等の支払方法・約定支払日）
１．会員のカード利用代金等は毎月末日に締め切り、翌々月２７日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に予め会員が届け出た金融機関の預金口座から口座振替の方法により乙に支払うものとします。なお、会員の支払額がその債務の全額に充当できない場合は、乙所定の順序にて乙が充当します。
２．カード利用代金等の支払方法は、１回払いとし、ショッピングクレジットに係る手数料は不要とします。
第８条（会員の支払額の通知）
乙は、第7条（カード利用代金等の支払方法・約定支払日）に定める会員の毎月の支払額を、普通郵便にて会員の届出住所にご利用代金明細書
（請求書）として通知します。会員が通知を受けた後１週間以内に、乙に対して異議の申立てをしない場合には、ご利用代金明細書の内容について承認したものとします。なお、ご利用代金明細書の延着又は未着をもって、会員がカード利用代金等の支払拒絶をすることはできないものとします。
第９条（遅延損害金及び公租公課・費用の負担）
１.会員が約定支払日に支払を遅延した場合、支払額に対して、約定支払日の翌日から支払済みに至るまで、また期限の利益を喪失した場合、残債務に対して、期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みに至るまで、年14.60%(1年を365日とします。但し、閏年は1年366日とします)の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
２．カード利用代金等又は本規約に基づく費用等に関して課される公租公課（消費税等を含む。以下同じ）は、会員の負担とします。なお、公租公課が変更されたときは、会員は、変更後の公租公課を負担します。
３．カード利用代金等の支払、カードの返却、乙所定の届出及び問合せその他本規約に基づいて要するすべての費用（金融機関への振込手数料及び再振込手数料、乙指定場所への持参手数料、郵送料、電話料金等）は、会員の負担とします。
４．会員がカード利用代金等の支払を怠り、乙が振込用紙を送付した場合、振込用紙送付費用として送付回数1回につき210円（税込）を乙に支払うものとします。なお、この場合の振込手数料は会員負担とします。
５．乙が会員に対して書面による催告を行った場合、会員は当該催告に要した費用を負担するものとします。
６．会員の要請によりカードを再発行したときは、乙は会員に対し、カードの再発行手数料1,100円（税込）を請求することができます。
第１０条（期限の利益の喪失）
１．会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額をお支払いいただきます。
⑴本規約に基づく債務の履行を1回でも遅滞したとき。
⑵差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
⑶破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立を受け、若しくは自ら申し立てたとき。
⑷債務整理のための法的手続きの申立があったとき。
⑸債務整理（任意整理を含む。以下同じ）を開始する旨、又は債務整理のため弁護士等に依頼した旨を乙に通知したとき。
⑹自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したとき。
⑺会員資格を取消されたとき。
２．会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、乙の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
⑴乙が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。
⑵本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
⑶本規約以外の乙と会員とのその他の取引に基づく債務について期限の利益を喪失する等、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
第１１条（退会・カードの利用停止及び会員資格の喪失）
１．会員が都合により退会する場合は、その旨の届けをした上、xの指示に従ってカードを直ちに返却するか、カードを切断して破棄するものとします。但し、会員は、退会時に債務がある場合、本規約に基づき当該債務を支払うものとします。また、会員は、退会後においても、本規約の定めに従い、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用代金等について、全て支払の責を負うものとします。
２．会員が次のいずれかに該当した場合は、乙は何らの通知・催告をすることなく、カードの利用を停止させること、又は会員資格を喪失させることができます。この場合、会員は乙に対して直ちにカードを返却し、未払債務の全額をお支払いいただくとともに、乙は甲に当該カードの無効を通知できます。
⑴会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑵会員の信用状況に重大な変化が生じたと乙が判断したとき。
⑶本規約の定めに違反したとき。
⑷第３条（カードの貸与・有効期限）第６項に違反し、カードの利用状況が不適当又は不審であると乙が判断した場合。
⑸その他乙が会員として不適格と判断したとき。
第１２条（カードの紛失・盗難等）
１．カードの紛失、盗難、詐取、横領等、又はカード情報の盗用等（以下「カードの紛失・盗難等」という）によりカード又はカード情報が第三者に利用された場合、会員は、当該カード利用により生じた一切の債務についてすべての責任を負うものとします。
２．会員は、カードの紛失・盗難等があった場合、速やかにその旨を乙に連絡し、最寄りの警察署又は交番に届出たうえで、乙所定の届出書を乙あてに提出するものとします。
３．乙は、カードが第三者によって拾得された旨の連絡を受ける等、カードの紛失・盗難等が生じたと乙が認識した場合、乙の任意の判断でカードを無効とすることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
第１３条（届出事項の変更）
１．会員は、乙に届け出た法人名、個人事業主名、代表者名、所在地、電話番号、事業内容、国籍、在留資格、在留期間、預金口座、管理責任 者、カード使用者、法令に基づく乙への届出事項等に変更が生じた場合、またカード使用者を追加する場合は、速やかに乙宛に所定の届出用紙により手続きしていただきます。
２．前項の届出がない場合、乙又は甲からの通知又は送付書類等が延着し、又は到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなし、また、届出がないことにより生じた紛議については、乙は責任を負いません。
３. 当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員は届出に応じるものとします。
第14条（所有権留保に伴う特約）
１．カード利用により購入した商品の所有権は、乙が甲に立替払いしたことにより、甲から乙に移転し、当該商品等の債務の完済まで乙に留保さ
れるものとします。
２．会員は、第10条（期限の利益の喪失）により期限の利益を喪失した場合、乙は留保した所有権に基づき商品を引取ることができ、その商品については、会員と乙が協議・決定した相当な価格で本規約に基づく未払債務の支払いに充当することに同意します。なお、不足が生じたときは会員及び乙の間で直ちに清算します。
第15条（規約の変更）
１．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、予め効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、乙のホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２．乙は、予め変更後の内容を乙のホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後、変更後の規約が適用されるものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じたときは、訴額の如何にかかわらず、会員の所在地、乙又は甲の本社、各営業部、各支店、各営業所、センターを管轄する簡易裁判所若しくは地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第17条（反社会的勢力との取引の排除）
１．会員（本条においては、入会申込者を含む）は会員、親会社及び子会社（以下「自社等」という）並びに自社等の役員及び従業員（以下「会員等」という）、カード使用者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴暴力団
⑵暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
⑶暴力団準構成員
⑷暴力団関係企業
⑸総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑹前各号の共生者
⑺その他前各号に準ずる者
２．会員、カード使用者が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為
⑸その他前各号に準ずる行為
３. 会員、カード使用者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
４．乙は、会員、カード使用者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項に基づく表明・
確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員、カード使用者の保有する乙が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、乙と会員、カード使用者とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
第18条（xxx・xxxダリング及びテロ資金供与の防止）
１．会員（本条においては入会申込者を含む）、カード使用者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴テロリスト等、日本政府又は外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者
⑵その他前号に準ずる者
２．会員、カード使用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
⑴xxx・xxxダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると疑われる行為
⑵その他前号に準ずる行為
３．乙は、会員、カード使用者の情報及び具体的な利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることができるものとします。会員、カード使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答がなかった場合、カード利用を一時的に停止することができるものとします。
４．前項の求めに対する会員、カード使用者の回答、具体的な利用内容、会員、カード使用者の説明内容並びにその他の事情を考慮して、乙がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、カード利用を一時的に停止することができるものとします。
５．前二項の定めによるカード利用の一時的な停止は、会員、カード使用者からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと乙が認める場合、乙はカード利用の停止を解除するものとします。
６．乙は、会員、カード使用者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をした場合、第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はカードその他の取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、若しくはそのおそれがあると合理的に認められる場合、そのすべてについて通知・催告等をせずに会員資格を取消し、又は解除することができるものとします。
第1条（目的）
本規約はロイヤルホームセンター株式会社（以下「当社」という）と三井住友カード株式会社との連携により発行する「ロイヤルホームセンタープロカード」（以下「カード」という）のロイヤルホームセンタープロカード会員規約第２条第１項に定める会員及び、同条第２項に定めるカード使用者に提供する特典「ロイヤルホームセンタープロカードポイントシステム」（以下「ポイントシステム」という）の内容とその特典を受けるための条件等を定めたものです。
※本規約で特段の定義がされていない限り、ロイヤルホームセンタープロカード会員規約での用語と同義とします。
第2条（ポイントシステムの内容）
１．ポイントシステムとは、カードの会員及びカード使用者に対し、当社指定の店舗を利用の場合、「ロイヤルホームセンターポイント」（以下
「ＲＨＣポイント」という）を付与する特典です。
２．カードの会員資格を喪失した場合は、ポイントシステムを利用することができません。
第3条（会員特典）
１．会員及びカード使用者は、当社指定の店舗において商品の購入およびサービスの提供を受ける際に、カードを提示して、クレジットカード、現金等の当社が指定する方法でお支払いいただいた場合に、商品の購入代金またはサービスの利用料金に応じて当社がＲＨＣポイントを会員に付与します。なお、カードの提示がない場合は、特典を受けることができません。
（1）ＲＨＣポイントの付与
１）商品の購入代金またはサービスの利用料金200円（消費税抜き、200円未満は切捨て）ごとにＲＨＣポイント6ポイント（基本ポイント
１ポイント＋加算ポイント5ポイント）が付与されます。
２）付与されるＲＨＣポイントは、親カード及び使用者カード共通のＲＨＣポイントとして合算され、親カードに集約・累積されるものとします。
３）当社指定の一部の店舗、当社が指定するセール期間中、一部の指定商品やサービスはＲＨＣポイント付与対象外とします。
（2）ＲＨＣポイントの付与日
前号のＲＨＣポイントは、カード利用の都度付与されます。当社指定のキャンペーン特典等一部のポイントは指定日に付与させていただきます。
（3）ＲＨＣポイントの利用
１）累積されたポイントは、会員又は会員が許可したカード使用者が当社指定の一部店舗で利用でき、商品の購入等の支払代金にＲＨＣポイント１ポイントを1円として1ポイント単位で利用できるものとします。
２）リフォーム・エクステリア工事、設備の交換・取付サービス「ロイサポート」の支払代金には商品代を含めＲＨＣポイントは利用できません。
３）はがき・年賀状およびその印刷代、クオカードや商品券、家電リサイクル料、その他当社が指定する一部の商品ならびにサービスの支払代金にはＲＨＣポイントは利用できません。
（4）ＲＨＣポイント残高の確認
新たに付与されるＲＨＣポイントならびに、蓄積されたＲＨＣポイント残高は、商品の購入等で発行されるレシートで確認できます。
（5）ＲＨＣポイントの返還
会員およびカード利用者が商品の購入等の取消や返品をしたことにより、お支払い代金の全部または、一部が取消された場合、返金金額に応じＲＨＣポイントを当社所定の方法で返還いただきます。なお、返品等をする場合は、当該商品等を購入時に提示したカードおよびレシートが必要です。
（6）ＲＨＣポイントの有効期限
１）毎年1月から12月31日までに加算されたＲＨＣポイントは、翌年12月31日まで有効とします。
２）有効期限を超えた未使用のＲＨＣポイントは、自動的に失効します。
３）失効したＲＨＣポイントは、いかなる理由があっても再付与は致しません。
２．その他会員特典及びその詳細については、カード入会申込書付帯のパンフレットもしくは、当社ホームページでご確認ください。
第4条（規約の変更）
当社は、会員への事前の通知、承諾なくして本規約を変更できるものとし、会員は予めその旨を承認するものとします。
第5条（特典の中止）
当社は、いつでも会員特典の全部又は一部特典の提供を中止することができるものとします。
第6条（退会又は会員資格喪失）
会員がロイヤルホームセンタープロカード会員規約第11条により会員資格が喪失した場合は、第3条で定める会員特典の全てについて適用されないものとします。なお、喪失時点までに蓄積されたＲＨＣポイントはすべて失効するものとします。
第7条（ポイントシステムに関する義務等）
会員は、本規約に基づく権利及び義務について、これを第三者に貸与・譲渡・担保提供、又は相続させることはできません。
※本規約についてのお問合せは、下記お問合せ窓口までご連絡ください。
●ロイヤルホームセンター株式会社 お客様相談センター
〒263-0004 千葉県千葉市稲毛区六方町75番1
電話：0120-25-6186 （9：00～18：00 1/1休）
【お問い合わせ・相談窓口】
１．商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２．本規約・カードサービスについてのお問い合わせ・ご相談については下記までお尋ねください。三井住友カード株式会社 アンサーセンター
〒460-0024 愛知県名古屋市中区正木三丁目5番14号電話番号：03-5638-3211 06-6339-4074
電話番号はお間違えのないように、ご確認のうえおかけください。
カードは、ご予算に合わせて計画的にご利用ください。三井住友カード株式会社
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15