教育委員会議案資料 No.４
議 案 第 二 十 号
港 区 立 x x x x x 習 館 の x x 運 営 に 関 す る 基 本 協 定 書 の 締 結 に つ い て
令 和 六 年 二 月 二 十 六 日
令和６年２月２６日
教育委員会議案資料 No.４
港 区 教 育 委 員 会
生涯学習スポーツ振興課
港区立xx生涯学習館の管理運営に関する基本協定書の締結について
審議内容
港区立xx生涯学習館の管理運営に関する基本協定書を、指定管理者と締結します。
１ 締結理由
港区立生涯学習館条例第１７条第２項に基づき指定した指定管理者である、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と、港区立xx生涯学習館 の管理運営に関する基本協定書を締結します。
２ 指定期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで
３ 協定書（案）
別紙のとおり
４ 締結予定日
令和６年３月中旬
（案）
港区立xx生涯学習館
x x 運 営 に 関 す る基 本 協 定 書
港 区
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
港区立xx生涯学習館の管理運営に関する基本協定書
港区教育委員会（以下「甲」という。）と地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２及び港区立生涯学習館条例（平成５１年港区条例第３０号。以下「条例」という。）第１７条の規定に基づき指定した指定管理者である公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団（以下「乙」という。）は、次のとおり、港区立xx生涯学習館（以下「本施設」という。）の管理運営に関する基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。
第１章 総則
（目的）
第１条 本協定は、条例第１６条に規定する本施設の管理運営業務（以下「本業務」という。）を、乙が実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（公共性の趣旨の尊重）
第２条 乙は、本施設の設置目的、指定管理者の指定の意義及び本業務の実施に当たって公の施設の公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（xxxxの原則）
第３条 甲及び乙は、互いに協力し、xxを重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。
（指定期間等）
第４条 条例第１７条第２項に規定する指定の期間（以下「指定期間」という。）は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。
２ 本協定の有効な期間は、前項に規定する指定期間と同様とする。
３ 本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（本施設の概要）
第５条 乙が本業務を行う本施設の所在地及び建築物等の概要は、次に掲げるとおりとする。
(１)所在地 xxxxxxxx00x0x (２)施設概要 建物 ５９４．８６㎡
（構造 鉄骨造地上２階建のうち、１階の一部、２階）
（本施設の使用）
第６条 甲は、本業務の実施に当たり、本施設を乙に対し無償で使用させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第７条 乙は、施設、付帯設備及び物品を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、本業務以外の目的に使用し、又は第三者に貸与し、若しくは譲渡してはならない。ただし、甲と協議し、その承諾を得た場合は、この限りでない。
第２章 本業務の実施
（本業務の範囲）
第８条 乙が行う本業務の範囲は、条例第１６条各号に定めるものとし、その詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。
（甲が行う業務の範囲）
第９条 次の業務については、甲が行うものとする。 (１) 本施設の使用許可
(２) 本施設の目的外使用許可
(３) 本施設の改築改修に関する業務（大規模修繕工事等）
（責任者等の配置）
第１０条 乙は、本業務を円滑かつ適正に履行するため、本業務に係る責任者及び職員を配置するものとする。
（管理運営の基準）
第１１条 本業務を行う上での管理運営の基準は、条例に定めるもののほか、別に定める業務基準書のとおりとする。
（本業務の範囲及び管理運営の基準の変更）
第１２条 甲及び乙は、甲又は乙が必要と認める場合は、第８条に規定する本業務の範囲及び前条に規定する管理運営の基準の変更について協議するものとする。
２ 変更に伴う管理運営費用については、前項の協議において決定するものとする。
（本業務の実施）
第１３条 乙は、本協定、年度協定、条例及び関係法令等のほか、事業計画書に従って本業務を実施するものとする。
２ 本協定と事業計画書との間に矛盾及び齟齬がある場合は、本協定、事業計画書の順にその解釈が優先されるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、事業計画書において本協定を上回る水準が提案されている場合は、事業計画書に示された水準によるものとする。
（事業計画書の提出）
第１４条 乙は、本業務を実施するに当たり、本施設について次に掲げる事項を記載した事業計画書を速やかに甲に提出しなければならない。
(１) 収入支出の予算 (２) 年間計画書 (３) 職員の構成
(４) 職員の履歴及び資格に係る事項 (５) 非常勤職員の雇用に係る事項
(６) 前各号に掲げるもののほか、甲が特に必要と認める事項
２ 前項第１号及び第２号については年度ごとに、第３号から第５号までについては事項の変更があるごとに提出するものとする。
３ 甲及び乙は、事業計画書を変更しようとするときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（事前準備）
第１５条 乙は、指定期間の開始の日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２ 前項の規定による事前準備に関する費用は、乙の負担とする。
（再委託の禁止）
第１６条 乙は、次の各号のいずれかに該当する業務で、事前に甲の承認を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者に委託してはならない。
(１) 施設及び付属設備の保守及び検査業務 (２) 清掃及び警備業務
(３) その他特に甲が必要と認めた業務
２ 乙が本業務の一部を第三者に実施させる場合は、全て乙の責任及び費用負担において行うものとし、本業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰す
べき事由により生じた損害及び追加費用は、全て乙の責めに負うべき事由により生じた損害及び追加費用とみなし、乙が負担するものとする。
３ 乙は、本協定によって生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（本施設の改修等）
第１７条 本施設の改修、改造、増築及び移設については、甲の責任及び費用負担において実施するものとする。
２ 本施設の修繕については、１件につき１３０万円（消費税を含む。）を超えるものについては、xが自己の責任及び費用負担において実施するものとし、
１件につき１３０万円（消費税を含む。）以下のものについては、乙の責任及び費用負担において実施するものとする。
３ 乙が前項に規定する本施設の修繕を行う際は、甲に対して予告するとともに了承を得るものとする。
（緊急時の対応）
第１８条 指定期間中に、本業務の実施に関連して事故、災害等の緊急事態が発生した場合、乙は、速やかに必要な措置を講ずるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２ 災害発生時の対応については、別に定める業務基準書のとおりとする。
３ 事故等が発生した場合、乙は甲と協力して原因調査に当たるものとする。
（守秘義務）
第１９x xxx本業務に従事する者は、本業務の実施により知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
２ 前項の規定は、本協定の終了後又は解除後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第２０条 乙は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等の関係法令及び別紙１「個人情報等取扱いに関する特記事項」を遵守しなければならないものとする。
２ 前項の規定は、本協定の終了後又は解除後においても同様とする。
（情報安全対策指針の遵守）
第２１条 乙は、業務の遂行に際して、港区情報安全対策指針（平成１５年８
月１５日１５港政情第３１２号）を遵守しなければならないものとする。
２ 乙は、甲が実施する、港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に対応するものとする。点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、あるいはセキュリティ監査等が該当する。
（本業務の情報公開等）
第２２条 乙は、乙が本業務で利用する文書等（図画、写真、フィルム及び電磁的記録等を含む。）について、区政情報公開請求又は自己情報開示等請求があったときは、甲の指示に従い、適切に対応しなければならない。
２ 乙は、甲が受け付けた区政情報公開請求又は自己情報開示等請求に前項に規定する文書等が該当する場合は、甲の指示に従い、当該文書等を速やかに甲に提出しなければならない。
３ 区政情報公開請求及び自己情報開示等請求に係る公開決定等は、甲が行うものとする。
第３章 備品等の取扱い
（備品等の貸与）
第２３条 甲は、別紙２「管理備品等一覧」に示す備品等（以下「備品等(Ⅰ種)」という。）を無償で乙に貸与するものとする。
２ 乙は、指定期間中、備品等(Ⅰ種)を常に良好な状態に保つものとする。
３ 備品等(Ⅰ種)が経年劣化等により本業務に供することができなくなった場合、甲は、乙との協議により、必要に応じて当該備品等を購入又は調達するものとする。
４ 乙は、故意又は過失により備品等(Ⅰ種)を破損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じてこれを弁償しなければならない。
（乙による備品等の購入）
第２４条 乙は、本業務の実施のため、自己の費用等により備品等を購入又は調達することができる。
２ 乙は、自己の費用等により購入又は調達した備品等(以下｢備品等(Ⅱ種)｣という。）を帳票に掲載し、前条に規定する備品等(Ⅰ種)と明確に区別して管理しなければならない。
３ 前項に規定する備品等(Ⅱ種)は、乙に帰属するものとする。
第４章 本業務実施に係る甲の確認事項
（業務実績報告等）
第２５x xは、毎月終了後、翌月の１５日までに次に掲げる事項を記載した報告書を甲に提出しなければならない。
(１) 本業務の実施状況 (２) 本業務の収支状況 (３) 本施設の利用状況
(４) 前３号に掲げるもののほか、甲が特に必要と認める事項
２ 乙は、四半期ごとに、支払を受けた指定管理料の執行の内訳を明らかにした書類を、四半期終了後、翌月の２０日までに甲に提出しなければならない。
３ 乙は、本施設について毎年度終了後３０日以内に次に掲げる事項を記載した当該年度の業務実績報告書を甲に提出しなければならない。ただし、当該年度の途中において地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により指定を取り消されたときは、当該取消しの日から起算して３０日以内に当該取消しの日までの当該年度の業務実績報告書を提出しなければならない。
(１) 本業務の実施状況 (２) 本業務の収支状況 (３) 本施設の利用状況
(４) 第１４条第１項第３号から第６号までに掲げる事項の実績 (５) 前各号に掲げるもののほか、甲が特に必要と認める事項
４ 乙は、前３項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその状況を甲に報告しなければならない。
(１) 災害その他の事由により、本業務の執行が困難になったとき。 (２) 重大な事故があったとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、施設の運営に支障を来すような異例な事態が発生したとき。
（施設利用者アンケート等の実施）
第２６条 乙は、施設利用者の利便性のxxxの観点から、少なくとも年に 1回アンケート、意見箱等により、施設利用者の意見・苦情等を聴取し、その結果及び業務改善の状況について甲に報告するものとする。
（業務実施状況調査）
第２７条 甲は、第２５条の規定に基づく報告の確認のほか、必要と認めるときは、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定に基づき、乙に対し、本業
務の実施状況等について、報告を求め、又は調査を行い、必要な指示を行うことができるものとする。
２ 乙は、前項に規定する指示を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。
（モニタリング）
第２８条 乙は、前条に定める業務実施状況調査のほか、甲が実施するモニタリングに対し、誠実に応じなければならない。
（第三者評価の実施）
第２９条 乙は、甲が契約する第三者評価機関又はこれに類するものによる評価を受審しなければならない。
２ 乙は、前項の規定による受審の実施後において、当該受審の結果に基づき行った業務改善に係る取組状況について、甲に報告するものとする。
第５章 使用料の収納及び還付
（使用料の収納）
第３０条 乙は、地方自治法第２４３条の２第１項の規定に基づき、使用料の収納事務を行うものとする。事務の詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。
（使用料の還付）
第３１条 乙は、地方自治法第２４３条の２第１項の規定に基づき、施設の利用取消しの申出があった場合における使用料の還付事務を行うものとする。事務の詳細は、別に定める業務基準書のとおりとする。
第６章 指定管理料
（指定管理料）
第３２条 甲は、本業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を払わなければならない。
２ 指定管理料の額は、年度ごとに予算の範囲内で定める。なお、指定管理料は、職員人件費、光熱水費、修繕費、事業運営費、施設管理経費及びその他経費の区分により構成するものとする。
３ 指定管理料の支払の方法は、別途年度協定で定める。その際、乙は、あら
かじめ甲に対し、指定管理料の執行に係る事業計画書を提出しなければならない。
４ 指定管理料には、第１７条第２項の規定により乙が実施する修繕に要する費用（以下「修繕費」という。）及び光熱水費を含むものとする。
５ 甲は、指定管理料のうち、光熱水費について、自ら負担して支出することができる。
６ 第２項の指定管理料について、次に掲げる場合は、清算するものとする。 (１) 職員人件費、光熱水費及び修繕費について余剰金が発生したとき。
（２）前号に掲げる経費以外について、事業の中止等で事業計画書に掲げる事業実施数が当初の見込みを下回ったことにより執行残額が発生したとき。
（指定管理料の額の変更）
第３３条 前条に規定する指定管理料について、業務範囲の変更等により当初合意された額が不適当となったときは、甲乙協議の上、変更できるものとする。
第７章 自主事業
（自主事業）
第３４条 乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用負担において、自主事業を実施することができる。
２ 乙は、自主事業を実施する場合には、甲に対して業務計画書を提出し、事前に甲の承認を受けるものとし、必要に応じて甲乙協議する。
３ 甲は、乙が自主事業を実施するに当たって、別途自主事業の実施条件等を定めることができる。
４ 乙は、乙が実施した自主事業の収支を明らかにした書類を、毎月終了後、翌月の１０日までに甲に提出しなければならない。
第８章 損害賠償及び不可抗力
（損害賠償等）
第３５条 乙は、故意又は過失により、本施設を損傷又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。
（第三者への賠償）
第３６条 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、この限りでない。
２ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、乙に対して賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができる。
（保険）
第３７条 乙は、本業務の実施に当たり、次に掲げる保険に加入するものとする。
(１) 施設賠償責任保険 (２) 第三者賠償保険
（不可抗力発生時の対応等）
第３８条 不可抗力の発生により甲又は乙に損害、損失及び増加費用が発生するおそれがある場合、乙は、早急に適切な対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努めなければならない。
２ 不可抗力の発生に起因して乙に損害、損失及び増加費用が発生した場合、乙は、その内容及び程度について甲に報告するものとする。
３ 甲は、前項の報告を受けた場合、損害状況を確認し、甲乙協議の上、不可抗力の判定、費用負担等を決定するものとする。
４ 不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められる場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。ただし、その場合、甲は、乙との協議の上、乙が本業務の一部の実施ができなくなったことにより免れた費用について、第３２条に規定する指定管理料から減額することができるものとする。
第９章 指定期間の満了
（業務の引継ぎ等）
第３９条 乙は、本協定の終了に際し、本業務が遅滞なく円滑に実施されるよう、甲又は甲が指定するものに対する引継ぎ等を行わなければならない。
２ 前項の規定による本業務の引継ぎ等に関する費用は、乙の負担とする。
３ 甲は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、乙に対して甲又は
甲が指定するものによる本施設の視察を申し出ることができるものとする。
４ 乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
（原状復帰の義務）
第４０条 乙は、本協定の終了までに、指定管理の物件、備品等を原状に回復し、甲に対して明け渡さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は指定管理の物件の原状回復は行わずに甲が認める状態で明け渡すことができるものとする。
（備品等の扱い）
第４１条 本協定終了に際し、備品等の扱いについては、次に掲げるとおりとする。
(１) 備品等(Ⅰ種)について、乙は、甲又は甲が指定するものに対して引き継がなければならない。
(２) 備品等(Ⅱ種)について、乙は、原則として自己の責任と費用において撤収するものとする。ただし、甲乙の協議において両者が合意した場合、乙は、甲又は甲が指定するものに対して備品等(Ⅱ種)を引き継ぐことができるものとする。
第１０章 指定期間の満了以前の指定の取消し等
（甲による指定の取消し等）
第４２条 甲は、条例第１９条に定めるもののほか、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第１７条第２項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(１) 本業務の遂行に際し、不正行為があったとき。
(２) 甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。 (３) 乙が本協定の内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。
(４) 自らの責めに帰すべき事由により、乙から本協定の解除の申出があったとき。
(５) 港区防災対策基本条例（平成２３年港区条例第２４号）第２４条第１項の規定により、甲が本施設を避難所とするとき。
（６) 前各号に掲げるもののほか、乙による本施設の管理運営を継続することが、社会通念上適当でないと認められるとき。
２ 前項の規定により指定を取り消し、又は本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害、損失や追加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。
（乙による指定の取消しの申出）
第４３条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲に対して指定の取消しを申し出ることができるものとする。
(１) 甲が本協定の内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。
(２) 甲の責めに帰すべき事由により、乙が損害を受け、本業務の実施を継続することが困難と認めるとき。
(３) 前２号に定めるもののほか、甲において、乙が指定の取消しの申出をすることがやむを得ないと認めるとき。
２ 甲は、前項の規定により申出を受けた場合、乙との協議を経てその措置を決定するものとする。
（不可抗力による指定の取消し）
第４４条 甲又は乙は、不可抗力により発生した事故等により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定の取消しの協議を求めることができるものとする。
２ 前項の協議の結果、やむを得ないと判断した場合、甲は、指定の取消しを行うものとする。
３ 前項の指定の取消しによって乙に発生した損害又は増加費用は、合理性が認められる範囲で甲が負担することを原則として甲と乙との協議により決定するものとする。
（指定期間終了時の取扱い）
第４５条 第３９条から第４１条までの規定は、第４２条から前条までの規定により本協定が終了した場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合は、この限りでない。
（経費の返還等）
第４６条 甲は、条例第１９条の規定に基づき年度の途中において指定を取り 消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、 乙に対して支払った指定管理料の全部又は一部の返還を求めることができる。また、このことにより生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わな い。
第１１章 その他
（環境への配慮）
第４７条 乙は、本業務を行うに当たっては、次に掲げる取組により、環境への配慮に留意するものとする。
(１) 環境に配慮した商品・サービスの購入（グリーン購入）を推進し、また、廃棄に当たっては、資源の有効活用や適正処理を図ること。
(２) 水、電気、ガス、ガソリン等のエネルギー使用量の削減に向けた目標を設定し、取組を推進すること。
(３) 有害化学物質、廃棄物等のリスク管理を行い、環境や人に及ぼす事故を防止すること。
(４) 業務に関わる者に対して、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の推進に努めること。
（権利義務の譲渡の禁止）
第４８x xは、本協定により生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとする。
（運営協議会の設置）
第４９条 甲と乙は、本業務を円滑に実施するため、必要に応じて、情報交換や業務の調整を図ることを目的とする運営協議会を設置することができる。運営協議会を設置する場合の詳細は、別途作成する規約において定める。なお、規約の内容は、甲乙協議の上、決定するものとする。
２ 甲と乙は、協議の上、前項に規定する運営協議会に、関連する企業・団体、外部有識者、区民等を参加させることができるものとする。
（指定管理者の口座開設）
第５０条 乙は、本業務の実施に係る支出及び収入を適切に管理することを目的として、本業務に固有の銀行口座を開設し、適切な運用を図るものとする。
（請求、通知等の様式その他）
第５１条 本協定に関する甲乙間の請求、通知、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
（協定の内容の変更）
第５２条 本業務に関し、本業務の前提となる条件若しくは内容が変更されたとき、又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（裁判管轄）
第５３条 本協定に関する紛争は、東京地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。
（疑義についての協議）
第５４条 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
令和６年 月 日
甲 港区芝公園一丁目５番２５号港区教育委員会
教育長 浦 田 幹 男 ㊞
乙 港区赤坂四丁目１８番１３号
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団理事長 田 中 秀 司 ㊞
別紙１
個人情報等取扱いに関する特記事項
令和５年４月１日改正
（基本的事項）
第１条 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては､個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)、港区個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年港区条例第５３号）及び港区議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年港区条例第６７号）を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密保持等の義務）
第２条 乙は、この協定により受託した事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。指定管理期間満了後又は取消後も同様とする。
２ 乙は、この協定により実施する管理運営業務に従事する者及び従事した者にも、前項の義務を遵守させなければならない。
（目的外利用等の禁止）
第３条 乙は、この協定により実施する管理運営業務に係る個人情報を管理運営業務以外の用途に利用してはならない。
２ 乙は、この協定により実施する管理運営業務に係る個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。
（再委託）
第４条 乙は、この協定により実施する管理運営業務の一部を第三者に委託する必要がある場合は、あらかじめ甲に通知し、承諾を得なければならない。
２ 乙は、この協定により実施する管理運営業務について前項の規定により第三者に委託する場合は、この協定により求められる安全管理措置と同等の措置を講ずることができる事業者を委託先とし、この協定と同等の安全管理措置を義務付ける委託契約を結ばなければならない。また、乙は委託先に対して適切な監督を行い、甲の求めに応じて、その状況を報告しなければならない。
３ 前２項の規定は、委託先が乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も同様とする。
（複写、複製等の禁止）
第５条 乙は、この協定により実施する管理運営業務に係る個人情報を甲の許可なく複写し、又は複製してはならない。
２ 乙は、この協定により実施する管理運営業務の範囲を越えて、個人情報の加工、再生等をしてはならない。
（個人情報の安全管理措置）
第６条 乙は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の安全な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時等における報告及び対応の義務）
第７条 乙は、個人情報の漏えいその他の個人情報の保護に関する事故が生じたとき、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に通知し、当該事故の解決に努めるとともに、遅滞なくその状況を書面をもって甲に報告しなければならない。また、乙は、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合は、検査、セキュリティ監査等の実地調査に対応しなければならない。
（返還及び廃棄の義務）
第８条 乙は、この協定により実施する管理運営業務が完了したとき又はこの協定が解除されたときは、管理運営業務に係る個人情報を速やかに甲に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、当該個人情報を甲の指示に基づき廃棄するときは、第三者の利用に供されることのないよう、電磁的記録媒体の物理的な破壊、消去、溶解、裁断その他当該個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。
（契約の解除、公表措置及び損害賠償義務）
第９条 甲は、乙が個人情報等取扱いに関する特記事項に掲げる義務に違反し、又は義務を怠った場合は、この協定を解除することができる。
２ 前項の場合において、甲は、その事実を公表することができる。
３ 第一項の場合において、甲が損害を受けたときは、乙はその損害を賠償しなければならない。指定管理期間満了後も同様とする。
（監査・検査への協力等）
第１０条 甲は、乙がこの協定により実施する管理運営業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、個人情報等取扱いに関する特記事項に基づき、必要な措置を講じていることを確認するため、乙に報告を求めることができる。
２ 甲は、乙に通知し、個人情報の管理状況について監査・検査を実施することができる。委託先についても同様とする。
（第１１条から第１６条までの条文は、「特定個人情報（※）」の取扱業務を含む協定のみ）
（特定個人情報管理体制の整備）
第１１条 乙は、管理運営業務を統括管理する部署に特定個人情報保護管理責任者を置き、管理運営業務を実行する部署に特定個人情報保護責任者を
置かなければならない。
（特定個人情報を取り扱う従業者の明確化）
第１２条 乙は、特定個人情報を取り扱う従業者及びその役割を指定し、事前に従業者名簿を甲へ提出しなければならない。
（従業者への教育訓練及び監督）
第１３条 乙は従業者に対して、管理運営業務を行うために必要な教育及び訓練を実施し、継続的に監督するとともに、秘密保持契約を締結する等の人的安全管理措置を講じなければならない。
（持出しの禁止）
第１４条 乙は、この協定により実施する管理運営業務に係る特定個人情報を指定された区域から持出ししてはならない。
（契約内容の遵守状況についての報告）
第１５条 乙は、協定内容の遵守状況、特定個人情報の安全管理体制等を書面で報告しなければならない。
（安全管理措置の改善）
第１６条 乙及び甲は、第９条に基づく監査・検査の結果及び前条に基づく管理運営業務の遵守状況等についての報告を踏まえ、管理運営業務における特定個人情報の安全管理措置の改善要否を協議し、改善が必要と判断した場合は双方協力のうえ対応しなければならない。
※「特定個人情報」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）」第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（以下の条文は、該当する協定のみ）
（電磁的記録媒体の保管）
第１７条 乙は、この協定により実施する管理運営業務に係る個人情報を記録した電磁的記録媒体を施錠して保管しなければならない。
（電磁的記録媒体の搬送）
第１８条 乙は、この協定により実施する管理運営業務に係る個人情報を記録した電磁的記録媒体を持ち出す場合は、電磁的記録の暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施し、専用ケース等に入れて施錠した上で、安全対策を施して搬送しなければならない。
別紙２
港区立青山生涯学習館 管理備品等一覧
NO | 備品番号 | 品名 | 品質規格 | 保管場所 |
1 | 2004447 | ウォータークーラー | RWF-30P3 | 青山生涯学習館2階給湯室 |
2 | 2017145 | 電子計算機 | FUJITSU | 青山生涯学習館1階事務室 |
3 | 2031270 | 電子計算機周辺機器 | - | 青山生涯学習館1階事務室 |
4 | 2031271 | 電子計算機周辺機器 | - | 青山生涯学習館1階事務室 |
5 | 2037315 | 複写機 | RICOH MP-3555/SP | 青山生涯学習館1階ロビー |
6 | 2037013 | AED（自動体外式除細動器） | AED-3100 | 青山生涯学習館1階事務室 |
7 | 2039515 | プリンター | NEC | 青山生涯学習館1階事務室 |
8 | 2050159 | 電子計算機 | NEC | 青山生涯学習館1階事務室 |
9 | 2050160 | 電子計算機 | NEC | 青山生涯学習館1階事務室 |
10 | 2050194 | 電子計算機 | PC-MKH30BZG6 | 青山生涯学習館1階図書室 |
11 | 2050216 | 電子計算機 | elo | 青山生涯学習館2階図書室 |
12 | 2050276 | 電子計算機周辺機器 | EPSON | 青山生涯学習館1階事務室 |
13 | 2050277 | 電子計算機周辺機器 | EPSON | 青山生涯学習館1階事務室 |
14 | 2050278 | 電子計算機周辺機器 | EPSON | 青山生涯学習館2階図書室 |
15 | 2050335 | 電子計算機周辺機器 | BT-600 | 青山生涯学習館1階館図書室 |
16 | 2053220 | 電子計算機周辺機器 | キャッシュレス端末 | 青山生涯学習館1階事務室 |
17 | 2067146 | 電子計算機 | FUJITSU | 青山生涯学習館1階事務室 |
18 | 2067188 | 電子計算機 | FUJITSU | 青山生涯学習館1階ロビー |
19 | 2067223 | プリンター | FUJITSU | 青山生涯学習館1階事務室 |
20 | 9944838 | 応接用卓子 | - | 青山生涯学習館2階子ども図書室 |
21 | 9944839 | 応接用卓子 | - | 青山生涯学習館2階子ども図書室 |
22 | 9944841 | 長椅子 | CE-4835 | 青山生涯学習館1階事務室 |
23 | 9944842 | 書棚 | BL-31212型 | 青山生涯学習館2階子ども図書室 |
24 | 9944843 | 書棚 | BL-31212型 | 青山生涯学習館2階子ども図書室 |
25 | 9944847 | 書架 | - | 青山生涯学習館2階図書室 |
26 | 9944853 | 書架 | BL-3323型 | 青山生涯学習館2階図書室 |
27 | 9944854 | 書架 | BL-3323 | 青山生涯学習館2階図書室 |
28 | 9944855 | 映写機 | SC-10F | 青山生涯学習館2階ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾎｰﾙ |
29 | 9944858 | 書棚 | - | 青山生涯学習館2階図書室 |
30 | 9944860 | 整理箱 | - | 青山生涯学習館1階事務室 |
31 | 9944861 | 整理箱 | - | 青山生涯学習館1階事務室 |
32 | 9944862 | 金庫 | - | 青山生涯学習館1階事務室 |
33 | 9964772 | ブックトラック | - | 青山生涯学習館1階事務室 |
34 | 通報装置 | biblio the ca | 青山生涯学習館1階ロビー |
※NO.34通報装置は、他施設で入替作業中のため、入替作業完了後の３月中旬に備品番号が割り振られます。