第４条 当法人の公告は、電子公告の方法による。http://www.ufpff.com/

一般社団法人国際平和映像祭 定款

第１章 x x

（名称)

第１条 当法人は、一般社団法人国際平和映像祭と称する。

（主たる事務所)

第２条 当法人は、主たる事務所をxxx練馬区に置く。

（目的）

第３条 当法人は、映像による平和交流とサステナビリティを社会に普及させることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。

⑴ 映像による平和交流とサステナビリティに関する調査及び研究

⑵ 映像による平和交流とサステナビリティに関する広報活動

⑶ 映像による平和交流とサステナビリティに関する意見の表明

⑷ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

（公告）

第４条 当法人の公告は、電子公告の方法による。xxxx://xxx.xxxxx.xxx/

事故その他やむ得ない事由によって電子公告することができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章 会員

（種別)

第５条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(1)正会員 当法人の目的に賛同し、次条の規定により、当法人の正会員となったもの。 (2)一般会員 当法人の目的に賛同してその事業に協力しようと、次条の規定により、当法人の一般会員となったもの。

（入会）

第６条 当法人の会員になろうとする者は、社員総会において別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）

第７条 正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２ 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）

第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴ 退会したとき。

⑵ xx被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷ 正会員が 1 年以上会費を滞納したとき。

⑸ 除名されたとき。

⑹ 総社員の同意があったとき。

（退会)

第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）

第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、「一般法人法」第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

（会員名簿）

第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会

（社員総会)

第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開催地)

第１３条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招集）

第１４条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

２ 総社員の議決権の五分の一以上を有する社員は、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を代表理事に請求することができる。

３ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)

第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権）

第１６条 各社員は、各１個の議決権を有する。

（議長）

第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議事録）

第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役 員

（員数）

第１９条 当法人に次の役員を置く。理事 ２名以上９名以内。

（選任等）

第２０条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。

ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

（任期)

第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（代表理事の選定及び職務権限)

第２２条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。

２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（役員の報酬等）

第２３条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）

第２４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引

⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除）

第２５条 当法人は、役員の｢一般法人法｣第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 基 金

（基金の拠出)

第２６条 当法人は、社員又は第三者に対し、｢一般法人法｣第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）

第２７条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）

第２８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)

第２９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章 計 算

（事業年度）

第３０条 当法人の事業年度は、毎年５月１日から（翌年）４月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第３１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに

代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第７章 附 則

（最初の事業年度)

第３２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年４月３０日までとする。

（設立時の理事及び代表理事)

第３３条 当法人の設立時の理事及び代表理事は、次のとおりである。設立時理事 xx xx

設立時理事 xx xx

設立時代表理事 xx xx