Contract
2021 年 1 月 14 日
各 位
株式会社 xx銀行株式会社 xx銀行
株式会社xx銀行と株式会社xx銀行の資本提携に係る基本合意について
~地域経済の発展に向けた包括提携(F プロジェクト)の加速と深化~
株式会社xx銀行(頭取 x xx)と株式会社xx銀行(頭取 xx xx)(以下、「両行」といいます。)は、2020 年 3 月 13 日に発表いたしました地域経済の発展に向けた包括提携
(F プロジェクト)の開始に係る合意以降、xx県の活性化をその使命・役割とする地域金融機関として、地域経済の持続的発展への貢献やこれまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供の早期実現とその効果の最大化に向けて真摯に協議・検討した結果、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記のとおり、資本提携の基本合意について決議しましたのでお知らせいたします。
1.背景と目的
人口減少や超低金利の長期化など、金融機関を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。一方で、xx県は中部縦貫自動車道の全線開通や北陸新幹線の敦賀延伸といった地域の発展につながる交通インフラ整備にかかる大きなイベントを控えております。
両行は、長きにわたり、共にxx県を主たる営業基盤とし、地域のみなさまに支えられながら活動してまいりました。それぞれが「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」、「幸せな人間生活と豊かな社会づくりへの貢献」を理念に掲げるなど、両行は今後においてもxx県の活性化をその使命・役割とする地域金融機関であります。 両行相互の強みを活かし、お客さまの成長、発展のため、これまで以上に質の高いサービスを提供していくこと、また目前に迫る地域活性化の機会を最大限に活かし、地域の持続的発展のため、両行が連携、協働していくことを目的に、2020 年 3 月 13 日に「地域経済の発展に向けた包括提携(F プロジェクト)」を開始しております。
包括提携に基づく連携、協働を進める中で、両行は、長期的な超低金利環境の継続や人口減少等の構造的な問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の継続など、厳しい経営環境の継続を見据え、F プロジェクトの加速と深化、なかでも業務提携によるシナジー創出の早期実現と効果の最大化に向けた取り組みの加速のためには、資本提携の早期実現に向けた検討を進めることが必要であるとの認識を共有し、本日、以下のとおり、基本合意に至りました。
両行は、資本提携の実施により引き続き地域における金融仲介機能を発揮してゆくために適切な自己資本を確保するとともに、F プロジェクトにおける業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると考えております。これにより一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供の早期実現とその効果の最大化を目指してまいります。
2.基本合意の概要
資本提携については、2020 年 3 月 13 日に発表いたしました地域経済の発展に向けた包括提携(F プロジェクト)において、「グループ化を視野に入れた最適な在り方を引き続き協議し、xx銀行、xx銀行の 2 ブランドを維持しつつ、それぞれの強みを活かし、一つのグループとして地域経済および両行の持続的発展を目指す」と公表しており、今回の基本合意の内容は、以下のとおりです。
(1)出資形態
両行は、株式会社xx銀行が公的資金の返済を前提に、第三者割当の方法により、発行価額総額 50 億円(予定)で、株式会社xx銀行に対して普通株式を割り当て、株式会社xx銀行がこれを引き受ける方針につき基本合意しています。具体的な発行条件などにつきましては、今後協議してまいります。本引き受けにより、株式会社xx銀行が株式会社xx銀行の子会社となるか否かにつきましては、現時点で未定です。
(2)今後の日程(予定)
2021 | 年 | 1 | 月 14 日 | 基本合意の決議 |
2021 | 年 | 5 | 月中旬 | 最終契約の締結 |
2021 | 年 | 6 | 月下旬 | 第三者割当に係る株式会社xx銀行の定時株主総会 |
(又は取締役会)の開催 | ||||
2021 | 年 | 7 | 月以降 | 第三者割当に係る払込期日 |
(2021 年度中)
※なお、上記日程は、各社において必要な株主総会・取締役会の機関決定および関係当局への届出、許認可の取得等を前提としております。
(3)その他
普通株式の発行要領の詳細などにつきましては、2021 年 5 月中旬に予定しております最終契約の締結後、速やかにお知らせいたします。
3.今後の見通し
本日の公表内容は両行における資本提携に係る基本合意でありますので、当面の業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
以 上