マイナンバーカードオンライン申請補助端末 DNP アイディーシステム マイナ・アシスト２
マイナンバーカードオンライン申請補助端末賃貸借（長期継続契約）仕様書
１ 契約形態
賃貸借契約（リース）
２ 物件
マイナンバーカードオンライン申請補助端末 DNP アイディーシステム マイナ・アシスト２
３ 数量
２セット（４（１）～（６）を２台ずつ）
４ 構成
（１） DNP マイナンバーカードオンライン申請補助端末マイナ・アシスト２（以下、マイナ・アシスト２）専用タブレット端末（以下、タブレット PC）
（２） マイナ・アシスト２専用アプリケーション（以下、専用アプリケーション）
（３） マイナ・アシスト２定期保守（５年間）
（４） IC カードリーダ・ライタ
５ 仕様
（１） タブレット端末
ア ＯＳ：Windows 10 IoT Enterprise 2019 LTSC 以上イ ＣＰＵ：Intel Celeron 3865U(1.8GHz) 以上
ウ インターフェース：USB3.0×1 以上
（２） 専用アプリケーション
ア マイナンバーカードのオンライン申請が可能であること。
イ マイナンバーカード申請時は、地方自治体からサービス提供事業者へデータ伝送後、サービス提供事業者から申請受付事業者（J-LIS）へのデータ伝送は申請受付事業者指定の方式／仕様で送付すること。
ウ タブレット端末からサービス提供事業者のサーバーデータを送付する際は、データを暗号化すること。
エ タブレット PC 内蔵のカメラで個人番号カード交付申請書に記載された QR コードを読み取ることにより、申請書 ID の自動入力が可能であること。
オ 前記、QR コードの読み取りができない場合には、個人番号カード交付申請書に記載された申請書ID をソフトウェアテンキー表示し、手入力できること。
カ 申請書 ID から自治体コードを読み取り、あらかじめ設定した自治体コードと一致するか確認が可能であること。
キ 利用規約（同意文書）は任意の文章が挿入でき、修正可能な機能を有すること。また、利用規約書はサポート専用サイトからダウンロードすることで容易に挿入可能な機能を有すること。
ク 内蔵のカメラで顔画像を撮影する機能を有し、顔位置を合わせるための枠線を画面に表示する等、容易に適正な顔画像の撮影を可能とする機能有すること。
ケ 顔画像を撮影後に何度でも再撮影可能な機能を有すること。
コ 署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書希望の有無、氏名の点字表記希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者（J-LIS）のサーバーに送信することができる機能を有すること。
サ 送信前に申請内容（顔画像、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書及び氏名の点字表記希望の有無）を申請者が容易に確認できる機能を有すること。
シ 申請処理開始直前及び申請内容送信直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。
ス 担当者ごとにアカウントおよびパスワードの設定が行える機能を有すること。
（３） IC カードリーダ・ライタ
ア IC カードリーダ・ライタが、USB 又は Bluetooth で４（１）に接続できること。
イ IC カードリーダ・ライタはマイナンバーカード対応であること。
（４） その他
マイナポータル接続用のアプリ（JPKI 利用者ソフト）が問題なく動作し、公的個人認証サービスを利用した電子申請を行うことが可能であること。
６ 保守
（１） 保守サポート
ア 保守は、賃貸借の満期までメーカーのマイナ・アシスト２保守サポートを付けること。
イ 保守は、センドバック方式で行うものとし、修理に伴う機器の搬出送料等
の費用は、発注者・受注者双方で負担するものとする。
（２） 保証対応範囲
本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合、保守の対象とする。ただし、契約期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。
ア 使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷イ 不当な修理や改造を行った場合
ウ 納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷
エ 火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷オ バッテリー等の消耗品の交換
カ その他、受注者の責任とみなされない故障および損傷
７ 賃貸借期間
令和 6 年 10 月 1 日 から 令和 11 年 9 月 30 日
８ 賃貸借料の支払
貸主からの請求書により、毎月分の賃貸借料を翌月末までに支払う。
９ 賃貸借物件の使用場所鳴門市役所 市民課
１０ 特記事項
（１） 納入後の動作環境の確認は発注者にて行うこととし、受注者は、必要に応じて電話等にてサポートを行うこと。
（２） 賃貸借料には、納入経費、システム保守料等、本件に係るすべての経費を含むものとする。
（３） 導入する製品及びすべての付属品は、中古品であってはならない。
（４） 本仕様書に記載されていない事項は、別途指示する。