Contract
呉市建設工事請負契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は，この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については，この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。
４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
７ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づく全ての行為を共同企 業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は，当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に対して行うこの契約 に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は，この契約締結後１４日（発注者が認める場合は，その日数）以内に設計図書に基づいて，請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。
４ 第１項の規定による内訳書及び工程表の提出は，発注者が必要がないと認めたときは，免除することができる。
（契約の保証）
第４条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生じる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は，請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第５２条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は，契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には，保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで，発注者は保証の額の増額を請求することができ，受注者は保証の額の減額を請求することができる。
６ 第１項の規定によるこの契約の保証は，発注者が必要がないと認めたときは，免除することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は，この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，工事目的物，工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の検査に合格したもの及び第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
３ 発注者は，受注者が前払金や部分払金の使用によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明した場合は，特段の理由があるときを除き，受注者の請負代金債権の譲渡について，第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は，前項の規定により第１ 項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は，受注者に対して， 下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２ 受注者は，次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等（建設業法（昭和２４年法律第
１００号）第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい，当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人（同法第２条第５項に規定する下請負人をいう。以下同じ。）としてはならない。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず，受注者は，次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて，当該各号に定める場合は，社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
(1) 受注者と直接下請契約（建設業法第２条第４項に規定する下請契約をいう。以下同じ。）を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。）を，受注者が発注者に提出した場合
(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が，受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め，当該期間を延長したときは，その延長後の期間）以内に，受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
３ 受注者は，次の各号に掲げる場合は，発注者の請求に基づき，当該各号に定める額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において，同号アに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号イに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１０分の１に相当する額
(2) 社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において，同号アに定める特別の事情があると認められず， かつ， 受注者が同号イに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１００分の５に
相当する額
（特許権等の使用）
第８条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし， 発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は，請負工事の施工については，その指定する職員（以下「監督員」という。）にこれを監督させるものとする。
２ 発注者は，監督員を置いたときは，その職名及び氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも，同様とする。
３ 監督員は，この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
４ 発注者は，２人以上の監督員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を，監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。
５ 第３項の規定による監督員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。
６ この約款に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督員を経由して行うものとする。この場合においては，監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人，主任技術者等）
第１０条 受注者は，次に掲げる者を定めて工事現場に置いたときは，設計図書に定めるところにより，そ の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも，同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者，同条第２項に規定する監理技術者又は同条第３項ただし書の規定により監理技術者の職務を補佐する者（以下これらを「監理技術者等」という。）
(3) 専門技術者（建設業法第２６条の２の規定に該当する建設工事を受注者自ら施工する場合における当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２条第１項の規定による請求の受理，同条第３項の規定による決定及び通知，同条第４項の規定による請求，同条第５項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人，監理技術者等及び専門技術者は，これを兼ねることができる。
６ 受注者が現場代理人を置かないときは，第２項に規定する現場代理人の職務は，受注者が執行する。
（履行報告）
第１１条 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１２条 発注者は，現場代理人がその職務（ 監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置を執るべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は，監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置
を執るべきことを請求することができる。
３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は，監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置を執るべきことを請求することができる。
５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質，検査等）
第１３条 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質（営繕工事にあっては，均衡を得た品質）を有するものとする。
２ 受注者は，設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。
３ 監督員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に応じなければならない。
４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は，前項の規定にかかわらず， 第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日（発注者が認める場合は，その日数）以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い，工事記録の整備等）
第１４条 受注者は，設計図書において監督員の立会いの上，調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は，設計図書において監督員の立会いの上，施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において，監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に応じないため，その後の工程に支障を来すときは，受注者は，監督員に通知した上，当 該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本 又は工事写真等の記録を整備し，監督員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出 しなければならない。
６ 第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（ 以下「支給材料」という。） 及び貸与する建設機械器具
（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり，使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料
若しくは貸与品の品名，数量，品質若しくは規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し，受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し，若しくは損傷し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有し，又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人が所有し，又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）
第１７条 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し，受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は，受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定する場合のほか，監督員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
（条件変更等）
第１８条 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。
(1) 図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書にごびゅう又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状，地質，わき水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は，前項の確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるとき
は，当該指示を含む。）を取りまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４ 発注者は，前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において，同項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものであるときは，発注者は，受注者と協議してこれを行うものとする。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し，受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第１９条 発注者は，前条第４項の規定によるほか，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し，受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第２０条 工事用地等の確保ができない等のため，又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地滑り，落盤，火 災，騒乱，暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって，受注者の責 めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（ 著しく短い工期の禁止）
第２１条 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２２条 受注者は，天候の不良，第２条の規定による関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２３条 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮を受注者に請求することができる。
２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２４条 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日
（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２５条 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から
１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２６条 発注者又は受注者は，工期内で，かつ，この契約の締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。） と変動後残工事代金額
（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち，変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
４ 第１項の規定による請求は，この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において，同項中「この契約の締結の日」とあるのは，「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。
６ 工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションその他の予期することのできない特別の事情の発生により，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の規定による請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第２７条 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置を執らなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ，監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，受注者は，その執った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者が負 担する。
（一般的損害）
第２８条 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項の損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害（第５５条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担するものとする。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者が，その損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（第５５条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者と受注者とが協力してその処理，解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３０条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。） で発注者と受注者のいずれの責めに帰することができないもの（ 以下「不可抗力」という。）により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具（以下「工事目的物等」という。） に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５５条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は， 前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは， 当該損害の額
（工事目的物等であって，第１３条第２項，第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち，請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし，災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については，発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合には，その評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合には，その評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物の出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が本文の規定により算出した損害の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担についての第４項の規定の適用については，同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計額」と，「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計額」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と，「損額合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」とする。
（請負代金額の変更等に代える設計図書の変更）
第３１条 発注者は，第８条，第１５条，第１７条から第２０条まで， 第２３条，第２６条から第２８条まで，前条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは， 請負代金額の増加額又は費用の負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は， 発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数） 以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３２条 受注者は，工事を完成したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に，その指定する職員（以下「検査員」という。）をして，受注者の立合いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了させるとともに，当該検査の結果を受注者に通知させなければならない。この場合において，検査員は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は，受注者が前項の規定による申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して検査員の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
７ 検査員は，第２項及び前項の検査を行うほか，工事施工の中途において必要があると認められる場合には，工事の施工の状況等の検査を行うことができる。この場合においては，第２項後段及び第３項の規定を準用する。
（請負代金の支払）
第３３条 受注者は，前条第２項の検査に合格したときは，請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査員をして検査を完了させることができないときは，その期間が経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項に規定する期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３４条 発注者は，第３２条第４項又は第５項の引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３５条 受注者は，請負代金額が２００万円以上で，かつ，発注者の承認を得た場合においては，保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第
５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，かつ，その保証証書を発注者に寄託した上で，請負代金額の１０分の４以内の前払金（呉市公共工事の前金払に関する規則（昭和４３年呉市規則第２５号。以下「前払規則」という。） 第３ 条の規定によるものをいう。以下「当初前払金」という。）の支払を発注者に請求することができる。
２ 受注者は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する工事について，当初前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金（前払規則第３条の２の規定によるものをいう。以下同じ。）に関し契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，かつ，その保証証書を発注者に寄託した上で，請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
３ 受注者は，前項の規定による中間前払金の支払の請求をしようとするときは，あらかじめ，中間前払金に係る発注者の認定を受けなければならない。この場合において，発注者は，受注者から当該認定の請求があったときは，直ちに認定し，又は認定しないことを決定し，その結果を受注者に通知しなければならない。
４ 発注者は，第１項又は第２項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から１４日以内に当初前払金又は中間前払金を支払うものとする。
５ 受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，発注者の承認を得てその増額後の請負代金額の１０分の４（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは，１０分の６）から受領済の当初前払金及び中間前払金（以下これらを総称して単に「前払金」という。）の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。
６ 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済の前払金の額が減額後の請負代金額の
１０分の５（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは，１０分の６）を超えるときは，
請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし，本文に規定する期間内に第３８条又は第３９条の規定による支払をしようとするときは，発注者は，その支払額の中からその超過額を控除することができる。
７ 前項に規定する期間内で前払金の超過額を返還する前に，請負代金額を増額した場合において，増額後 の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは，受注者は，その超過額を返還しないものとし，増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であり，かつ，受領済の前払金の額がその増額後の請 負代金額の１０分の５（第２項の規定により中間前払金の支払を受けているときは，１０分の６）の額を 超えるときは，受注者は，その超過額を返還しなければならない。
８ 前２項の超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし，請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
９ 発注者は，受注者が第６項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，その期間が経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ， 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和２４年法律第２５６号） 第８条第１項の規定により財務大臣が決定した率（ 以下
「支払遅延防止法の率」という。）をもって計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６条 受注者は，前条第５項の規定により受領済の前払金に追加して，さらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は，前項に規定する場合のほか，請負代金額が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は，前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用）
第３７条 受注者は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第３８条 受注者は，請負代金額が２００万円以上で，かつ，発注者の承認を得た場合においては，工事の完成前に，出来形部分並びに工事現場に搬入済の工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの，監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について，次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし，この請求は，発注者が特別の理由があると認めた場合を除き，工事着手後２月を経過するごとに１回を限度とし，３回を超えることができない。
２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１４日以内に，検査員をして，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行わせるとともに，当該確認の結果を受注者に通知させなければならない。この場合において，検査員は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
５ 受注者は，第３項の規定による確認があったときは，部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において，第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が検査員に第３項前段の規定による通知をさせた日から１０日
（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金の額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第３９条 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときの当該工事に係る検査，工事目的物の引渡し，請負代金の支払等については，第３２条及び第３３条の規
定を準用する。この場合において，第３２条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と，第３３条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の 額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者 とが協議して定める。ただし，発注者が検査員に前項において準用する第３２条第２項の検査の結果の通 知をさせた日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知するものとする。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
（第三者による代理受領）
第４０条 受注者は，あらかじめ，発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第３３条第
２項（前条において準用する場合を含む。）又は第３８条第５項の規定による支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４１条 受注者は，発注者が第３５条，第３８条又は第３９条において準用する第３３条の規定による支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては，受注者は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は，前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第４２条 発注者は，引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下
「契約不適合」という。）であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において， 発注者が相当の期間を定めて受注者に履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて受注者に代金の減額を請求することができる。この場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４３条 発注者は，工事が完成するまでの間は， 次条又は第４５条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約が解除されたことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４４条 発注者は，この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めて受注者にその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認めら
れるとき。
(4) 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく，第４ ２ 条第１項の履行の追完をしないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（ 発注者の催告によらない解除権）
第４５ 条 発注者は， 次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受注者が第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 受注者が第５ 条第４ 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) 受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において， その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において， 残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) この契約の目的物の性質や当事者の意思表示により， 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において， 受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか， 受注者がその債務の履行をせず， 発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 受注者が暴力団， 暴力団員， 暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 受注者が第４ ７ 条又は第４ ８ 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) この契約に関して次のいずれかに該当するとき。
ア 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令を受け，当該命令が確定したとき。
イ 受注者が独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令を受け，当該命令が確定したとき。
ウ 受注者（受注者が法人の場合にあっては， その役員又は使用人）が， 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑に処せられたとき。
(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員又は暴力団関係者であると認められるとき。
イ 役員等が暴力団， 暴力団員，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団，暴力団員若しくは暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が暴力団， 暴力団員，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
エ アからウまでに規定する場合のほか，役員等が，暴力団， 暴力団員又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(13) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
（ 発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条 第４４ 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。
（ 受注者の催告による解除権）
第４７ 条 受注者は， 発注者がこの契約に違反したときは， 相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（ 受注者の催告によらない解除権）
第４８ 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができ
る。
(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
（ 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条 第４７ 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２ 条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第５０条 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において，第３５ 条の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第３８ 条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額） を第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済の前払 金の額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４４ 条，第４５ 条又は第５２ 条第３項のいず れかの規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ， 支払遅延防止法の率をもって計算した額の利息を付した額を，解除が第４３条第１項，第４７条又 は第４８ 条の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し，若しくは損傷したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，受注者は， 発注者に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し，又は損傷したときは，受注者は，発注者に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有し，又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人が所有し，又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復し，若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の執るべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４４ 条，第４５ 条又は第５２条第３項の規定によるときは発注者が定め， 第４３条第
１項，第４７条又は第４８ 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし， 第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者の執るべき措置の期限，方法等については， 発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は， 解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法（明治２９年法律第８９号） の規定に従って協議して決めるものとする。
（損害金の予定）
第５１条 発注者は，第４５条第１項第１１号の規定によりこの契約を解除することができる場合においては，この契約を解除するか否かにかかわらず，請負代金額の１０分の２に相当する額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に対して請求するものとする。
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害金の額が同項に規定する金額を超える場合において，発注者が当該超える部分の金額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は，第３２条第４項から第６項までの規定により工事目的物の引渡しを受けた後も適用されるものとする。
４ 前項の場合において，受注者が共同企業体であり，既に解散しているときは，発注者は，当該共同企業体の構成員であった全ての者に対し，損害金の支払を請求することができる。この場合において，当該構成員であった者は，連帯して第１項及び第２項の規定により請求を受けた損害金の支払に係る責任を負うものとする。
（ 発注者の損害賠償請求等）
第５２ 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは， これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) 工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第４ ４ 条又は第４ ５ 条の規定により，工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３ 号に掲げる場合のほか， 債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４ ４ 条又は第４ ５ 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に， 受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において， 会社更生法（ 平成１４年法律第１５４ 号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において， 民事再生法（ 平成１１年法律第２２５ 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は， 請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ， 支払遅延防止法の率をもって計算した額を請求とする。
６ 第２項の場合において，第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（ 受注者の損害賠償請求等）
第５３ 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
(1) 第４ ７ 条又は第４ ８ 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか， 発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ， 支払遅延防止法の率をもって計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（ 契約不適合責任期間等）
第５４ 条 発注者は， 引き渡された工事目的物に関し， 第３２条第４項又は第５項（第３９ 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２ 項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第
７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
９ この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４ 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は，１０年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により 生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。 ただし，受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは， この限りでない。
（火災保険等）
第５５条 受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険（これらに準じるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は，工事目的物，工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（相殺）
第５６条 発注者は，受注者に対して有する金銭債権があるときは，受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権，請負代金請求権その他の債権と相殺することができる。この場合において，相殺して，なお不足があるときは，受注者は，発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
２ 前項の場合において，充当する金銭債権の順序は発注者が指定する。
（暴力団等からの不当介入行為の排除）
第５７条 受注者は，契約の履行に当たり暴力団等から不当介入行為を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，所轄の警察署に届けなければならない。
２ 受注者は，前項の場合において，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入行為の排除対策を講じなければならない。
３ 受注者は，前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行わなければならない。
４ 受注者は，発注者との工程に関する協議を行った結果，工期に遅れが生じると認められた場合は， 第２
２条の規定により，発注者に工期延長の請求を行うものとする。
５ 受注者は，暴力団等から不当介入行為による被害を受けた場合は，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
６ 受注者は，前項の被害により工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行わなければならない。その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は， 第２２条の規定により，発注者に工期延長の請求を行うものとする。この請求には被害届受理証明書を添付すること。
（あっせん又は調停）
第５８条 この約款の各条項において，発注者と受注者とが協議して定めるものにつき，協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には， 発注者及び受注者は， 建設業法による広島県建設工事紛争審査会（ 以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争， 監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については，第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若し
くは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第
３項若しくは第５項に規定する期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第５９条 発注者及び受注者は，その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争が解決する見込みがないと認めたときは，前条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（補則）
第６０条 この約款に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。