※ 様式は以下のホームページアドレスからダウンロードしてください。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/keikaku- suishin/toshiope- itaku.html
入 札 説 明 書
この入札説明書は「第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競技大会における都市オペレーション運営計画策定業務」に係る一般競争入札（以下「入札」という。）に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は、次の事項を熟読の上、入札書等を提出されるようお願いいたします。
１ 調達内容
（１）案件の名称
第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競技大会における都市オペレーション運営計画策定業務
（２）案件の仕様等
別添仕様書のとおり
２ 競争入札参加資格
この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２） 公告の日から開札の日までの期間において、愛知県及び名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていないこと。
（３）施行令第 167 条の４第２項各号に該当する事実があった後３年を経過しない者（当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止並びに名古屋市指名停止要綱（15 財用第５号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、４(１)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、４(１)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（６）中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に
関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）又は商店街振興組合法（昭和 37 年法
律第 141 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず入札することができる。
（７）公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年６月 29 日付愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に規定する排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20
年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（19 xx第 103 号）（以下「合意書等」という）に基づく排除措置の期間がない者であること。
（８）次のア、イのいずれも満たしていること
ア 愛知県の「令和６・７年度入札参加資格者名簿」登載者の、業務（大分類）「03.役務の提供等」において、営業種目（中分類）「07.調査委託」に登録されている者であること。
イ 令和５・６年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約に係る入札の開札日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「調査（社会系）」又は申請区分「業務委託」、申請業種「その他」の競争入札参加資格を有すると認定されたものであること。
３ 競争入札参加資格の確認等
（１）提出書類
入札に参加しようとする者は、以下に記載の書類を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。なお、競争入札参加資格の確認に必要な確認申請書等の記載内容について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
ア 競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 申立書（様式２）
ウ 契約実績証明書（様式３）
※ 様式は以下のホームページアドレスからダウンロードしてください。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxxx/xxxxxxxx- itaku.html
（２）提出場所及び提出期限ア 提出場所
アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
xxxxxxxxxxxx0x0x（愛知県庁東大手庁舎２階）
（郵便番号 460－0001）イ 提出期限
令和６年５月 15 日（水）正午まで（郵送も同様）
（３）提出書類に関する注意事項
ア 提出書類の作成に要する費用は申請者の負担とします。
イ 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。
ウ アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局が指示した場合を除き、提出書類の差替え及び追加提出は認めません。
（４）競争入札参加資格の確認結果
確認申請書を提出した者に対して、令和６年５月 16 日（木）までに競争入札参加資格の有無を連絡します。
（５）その他
提出期限内に確認申請書等を提出していない者及び競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することはできません。
４ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答
（１）入札説明書及び仕様書に対する質問は、令和６年５月７日（火）正午までに質問書（様式４）を下記に記載のメールアドレスへ電子メールにより提出してください。（タイトルを「都市オペレーション運営計画策定業務の入札について」としてください）
メールアドレス xxxxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
（２）質問に対する回答は、令和６年５月 10 日（金）午後５時までに愛知県及び名古屋市の公式ウェブサイトで回答します。
５ 入札及び開札に関する日程等
（１）仕様に関する説明会
令和６年５月１日（水）午後１時 50 分～
愛知県庁東大手庁舎 地下１階 Ｂ１０３会議室
（２）入札及び開札の日時及び場所
令和６年５月 17 日（金）午前 11 時～
愛知県庁東大手庁舎 地下１階 Ｂ１０３会議室
（３）入札の辞退
3 により、入札参加資格を認められた者は、落札者が決定するまでは、入札辞退届（様式５－１）（再度入札にあたっては、再度入札辞退届（様式５－２））により入札を辞退することができます。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について、不利益な取り扱いを受けることはありません。
（４）入札書の作成方法
入札書（様式６）により入札を行います。
入札書には、入札者の住所、名称及び代表者名を記入の上、押印してください。（代理人の方が入札される場合は、入札者の欄に委任者の住所、名称を記入し、その下に代理人の住所・氏名を記入の上、代理人の方の印鑑を押してください。）
入札は総額で行うものとし、金額の記入は、算用数字を用い、最初の数字の前に「金」の文字を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。
誤字等を加除訂正した場合にはその箇所に押印してください。なお、金額の訂正はできませんのでご注意ください。
入札書は封筒に入れ、封緘し、入札者の住所及び名称等を封筒に表記してください。（別添封筒書式を参照）
（５）入札の方法等
入札場所には、入札者でなければ入場できません。
入札書は、会場に設置された入札箱に差し出さなければなりません。提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず書換え、引換え又は撤回することはできません。
提出前に仕様書に対する質問の回答や仕様書の補足資料等を確認した上で行ってください。
（６）入札の無効
愛知県財務規則(昭和 39 年愛知財務規則第 10 号。以下「財務規則」と
いう。）第 152 条(入札の無効)及び名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市
規則第 17 号。以下「契約規則」という。）第 10 条（無効入札）の規定に準じ、当該条項に該当する入札及び競争入札資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
なお、競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、落札決定時において、２に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のない者に該当します。
（７）開札
開札は、入札後直ちに入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理人が開札場所に同席しない場合には、入札に関係ない事務局の職員を立ち会わせて開札します。この場合、異議の申し立てはできません。
（８）落札者の決定方法
財務規則第 153 条第１項及び契約規則第２条第１項の規定に準じて作成
された予定価格の制限の範囲内で、かつ、財務規則第 155 条第１項及び契約規則第２条第２項の規定に準じて定められた最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
なお、予定価格の制限の範囲内、かつ最低制限価格以上の価格で、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定します。当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。
（９）再度入札
開札の結果、落札とならなかった場合は、再度入札を行います。再度入札の回数は１回とします。
（10）入札不調
再度の入札に付し落札者がない場合で、当該入札の最低価格から随意契約が可能であると判断されるときは、地方自治法施行令第167条の２第１項８号の規定により、最低の価格をもって入札した者から見積書を徴取 し、予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上の価格で随意契約により契約を締結します。
（11）入札の取りやめ等
入札希望者が連合し、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札希望者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがあります。
６ 入札保証金
（１）入札保証金の納付
入札に参加しようとする者は、財務規則第 152 条の２及び契約規則第４
条の規定に準じて、入札日に見積金額の 100 分の５以上の金額の入札保証
金（財務規則第 152 条の４及び契約規則第４条の規定に準ずる入札保証金
に代わる担保も含む）を納めなければなりません。ただし、財務規則 152条の３及び契約規則第５条の規定に準じ、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。なお、入札保証金の免除の可否については、競争入札参加資格の確認結果と合わせて通知します。
入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供がなく、入札保証金を免除される者であることが確認できない場合、その者は入札に参加できません。また、その者が行った入札は無効となります。
（２）入札参加者への入札保証金の還付
入札保証金は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の入札者に対しては、入札執行後に還付します。なお、落札者の入札保証金は、申し出により契約保証金の一部に充当することができます。
（３）入札辞退者への入札保証金の還付
入札を辞退した者は、落札者決定後にこれを還付します。
（４）入札保証金の還付に係る利息の取り扱い
入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその還付を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することが出来ません。
（５）落札者が契約を締結しないときの入札保証金の取り扱い
落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付した入札保証金はアジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会に帰属するものとします。
７ その他
（１）入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）契約書作成の要否
要（契約書（案）のとおり）
（３）契約保証金
落札者は、契約の締結時までに、財務規則第 129 条の２及び契約規則第
30 条の規定に準じ、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金の納付
（財務規則第 129 条の４及び契約規則第４条の規定に準ずる契約保証金に代わる担保の提供を含む。）をしなければなりません。落札者が、財務規則第 129 条の３及び契約規則第 31 条に該当するときは、契約保証金の全部、又は一部の納付を免除するものとします。
（４）落札者の資格喪失
開札日から契約締結日までの期間において、２に掲げる資格のないものは契約を締結しない。
（５）特定の不正行為等に対する措置
本件入札に係る契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、本件入札に係る契約を解除し、損害賠償を請求することがありま す。
（６）合意書等に基づく契約解除
合意書等に規定する排除措置を受けた場合には、契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。
（７）妨害又は不当要求に対する届出義務
本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかにアジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがあります。
（８）委託者からの資料提供
入札に関する参考資料として、委託者が 2023 年度に作成した「愛知・名古屋大会都市運営基本方針（案）」を提供することができます。提供を希望する事業者は、アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局へ別紙「資料提供申請書兼秘密保持誓約書」（様式７）を提出してください。
（９）その他
この入札説明書において、特別の定めのない事項については、委託者が定めるものとします。
９ 問い合わせ先
アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
xxxxxxxxxxxx0x0x（愛知県庁東大手庁舎２階）電 話：052-954-7428